6841 横河電機 四半期報告書－第143期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．第１四半期連結会計期間において、Yokogawa TechInvent ASの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、横河電子機器株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）において、当社グループは本年度が初年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性の向上」の３つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組み始めています。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比で12億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で45億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にのれん等減損損失を計上したこともあり、103億円の増加となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

  セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

　制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で19億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善や貸倒引当金計上の減少等により、前年同期比で54億円増加しました。

＜計測事業＞

　計測事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。

＜航機その他事業＞

航機その他事業は、引き続き厳しい市場環境が続く中で、減収に加え、粗利率低下により、売上高・営業利益ともに前年を下回る結果となりました。

（２）財政状態の分析

 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金や固定資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ４億円減少し4,441億円となりました。また、負債合計は、前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払金や賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ77億円減少し1,582億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ72億円増加し2,859億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し、62.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。

（５）研究開発活動

 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

 制御事業 　　　 163億57百万円 （前年同期比 6億88百万円減）

 計測事業　　　　 27億31百万円 （前年同期比 4億49百万円増）

 航機その他事業　 ５億57百万円 （前年同期比 　 47百万円増）

 合計　　 　 　　196億46百万円 （前年同期比 1億90百万円減）

 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,688,729株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、エヌ・ケー・エス株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

　また、当第３四半期連結会計期間において、横河電子機器株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しています。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　減損損失

  前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、売却予定資産については、個別物件単位でグルーピングしています。

　事業用資産については、英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び、米国の連結子会社であるIndustrial Evolution,Inc.の株式取得時に計上したのれん等について、

各社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　また、売却予定資産については、売却方針を決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。

　事業用資産及び売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。

  当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　「制御」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。

　　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,134百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　　「制御」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。

　　　　なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては8,367百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、2018年12月21日に、当社の連結子会社である横河電子機器株式会社について、当社が保有する同社株式のすべてを、檜垣産業株式会社に譲渡しました。

（１）事業分離の概要

①　分離した連結子会社の名称及び事業の内容

名称　横河電子機器株式会社

事業内容　航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器等の開発・製造・販売など

②　分離先企業の名称

檜垣産業株式会社

③　事業分離を行った主な理由

　横河電子機器株式会社は1960年10月に設立され、航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器等の開発・製造・販売などの事業に携わってきました。

譲渡先となる檜垣産業株式会社は、鋼材及び船舶資材販売、機械整備業等をはじめとするさまざまな事業に携わる企業です。

当社と将来の成長に対する考えが一致したため、当社が保有する横河電子機器株式会社の全株式を檜垣産業株式会社へ譲渡しました。

④　事業分離日

2018年12月21日

⑤　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　 1,804百万円

②　分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容

③　会計処理

　連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として、特別利益に計上

しています。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

航機その他事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　　　　　 8,266百万円

　　　営業利益　　　　　　　 340百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………4,004百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月７日

(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上