7731 ニコン 四半期報告書－第155期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）

⑩ 知的財産権の保護及び訴訟に関するリスク

当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。場合によっては、その知的財産権を他社にライセンス供与しております。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費用が発生する可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行っておりますが、他社、個人等より、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 ニコンのデジタルカメラがCarl Zeiss AG及びASML Netherlands B.V.の共有特許を侵害しているとの初期決定を米国国際貿易委員会（以下「ITC」）の行政法判事が2018年８月17日に下していましたが、2019年１月23日に、当社はASML Holding N.V.（以下「ASML」）及びCarl Zeiss SMT GmbH (以下「Zeiss」)と、露光装置及びデジタルカメラの特許に対する全ての訴訟手続の包括的和解に関し、法的拘束力を有する基本合意覚書を締結しました。

基本合意覚書には、Zeiss、ASMLが当社に対し提起した訴訟の合意、及び２社の関連会社が当社に対しITCで提起した、デジタルカメラ、露光装置に関する訴訟の合意が含まれています。当社、ASML、Zeissは、本年２月に和解及びクロスライセンスに関する最終契約を締結し、ITC手続を含む３社間の全ての訴訟を取り下げる予定です。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野及び半導体関連分野ともに設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに海外を中心に市況が堅調に推移しました。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,262億70百万円、前年同期比10億７百万円（0.2％）の増収、営業利益は525億54百万円、前年同期比110億63百万円（26.7％）の増益、税引前四半期利益は570億14百万円、前年同期比166億77百万円（41.3％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は407億80百万円、前年同期比184億72百万円（82.8％）の増益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 ３． 重要な会計方針」をご参照ください。

セグメント情報は次のとおりです。

映像事業では、デジタル一眼レフカメラ「D850」の販売が好調に推移するとともに、新製品のフルサイズミラーレスカメラ「Z 7」「Z 6」が高級機の売上げ増加に貢献しました。しかしながら、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラとも全体の販売台数が減少した結果、減収減益となりました。

精機事業では、FPD露光装置分野では、中小型パネル用装置は販売台数が減少しましたが、大型パネル用装置が販売台数を伸ばし、大幅な増収増益となりました。また、半導体露光装置分野においても、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売が堅調に推移し、事業全体として大幅な増収増益となりました。

ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売が海外を中心に増加したことで増収となり、眼科診断分野も、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が増加し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては増収となりましたが、眼科診断分野や再生医療関連への戦略投資を計画通り行ったため営業損失が継続しました。

(２)　当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて484億79百万円増加し、1兆1,468億22百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が271億84百万円、棚卸資産が287億14百万円それぞれ増加したためです。

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて352億41百万円増加し、5,600億43百万円となりました。これは主に、前受金が325億89百万円増加したためです。

当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて132億37百万円増加し、5,867億78百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が202億41百万円増加した一方、保有する株式の時価下落等によりその他の資本の構成要素が72億70百万円減少したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

 当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益570億14百万円の計上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が316億24百万円増加し709億22百万円の収入（前年同期は927億50百万円の収入）となりました。

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により227億64百万円の支出（前年同期は234億87百万円の支出）となりました。

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により211億41百万円の支出（前年同期は95億１百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は１億66百万円の増加となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ271億84百万円増加し、4,156億22百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は462億33百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式　　　 576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　(注）割増退職金等の支払額は、国内の希望退職及び中国生産子会社の操業停止に伴う割増退職金等の支払額を
 表示しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４)要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年２月７日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

  当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
  ステップ２：契約における履行義務を識別する
  ステップ３：取引価格を算定する
  ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
  ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売を行っております。また、製品に関連した保証、保守、改造・移設などのサービス業務を提供しております。

製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、顧客との契約における履行義務を識別し取引価格を算定することにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。

IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

従前の会計基準を適用した場合と比較し各表示科目が影響を受ける金額は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、主に売上収益が7,197百万円、販売費及び一般管理費が7,180百万円、それぞれ減少しております。なお、四半期利益に与える影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、 会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。

（２）報告セグメントに関する情報
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に

基づいております。
 
　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去361百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,123百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注３) 　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去362百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,229百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注３) 　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６. 持分法で会計処理されている投資

  前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

関連会社に対する投資のうち一部の関連会社について、前第２四半期末において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,793百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書 前第３四半期連結累計期間において「持分法による投資利益又は損失（△）」に含めて表示しております。

７．配当金

(１)配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

（注１）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注２）2017年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する    配当金８百万円が含まれております。

（注３）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（注４）2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する　　配当金17百万円が含まれております。

８．売上収益

売上収益は、顧客の所在地に基づいて地域別に分解しており、これらの分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　                                                                                （単位：百万円）

９．その他営業費用

　　その他営業費用のうち、主なものは以下の通りです。
 
 　 前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

     (構造改革関連費用)

 当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進め、

 生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。その一環として、

 2017年10月に映像事業の連結子会社であるNikon Imaging（China）Co., Ltd.の操業停止を決定致しました。     

   前第３四半期連結累計期間において、一連の取り組みに伴い発生する従業員への割増退職金、生産拠点の集約に

 係る一時費用や減損損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に5,933百万円計上しております。内、

 従業員への割増退職金を3,209百万円計上しております。

10．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の

      当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
 　　　前第３四半期連結累計期間　576,900株、当第３四半期連結累計期間　576,900株

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の

      当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
 　　  前第３四半期連結会計期間　576,900株、当第３四半期連結会計期間　576,900株

11．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

    公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

        公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
      (ⅰ)デリバティブ
          デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
        の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
        価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
      (ⅱ)株式
          活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活
        発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分
        類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
        公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
      (ⅲ)その他
　        その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
        にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
        割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

  ②　償却原価で測定する金融商品

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

１年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

 　 償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

    　　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類してお
    　ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
    　ッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　   　 社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
    　す。

12．偶発負債

    (訴訟関連)
  　当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)
　　当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
　ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
　債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
　信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
　　当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
　月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
　2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
　立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
　同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
　す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
　は認識しておりません。
　　その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
　ております。

13．重要な後発事象

  当社と、オランダのASML Holding N.V.（以下「ASML」）およびドイツのCarl Zeiss SMT GmbH（以下「Zeiss」）は、2019年１月23日、露光装置およびデジタルカメラの特許に対する全ての訴訟手続の包括的和解に関し、基本合意覚書を締結しました。

  基本合意覚書は法的拘束力を有し、３社間で行われている、欧州、日本、米国国際貿易委員会（ITC）を含む米国

における全ての訴訟が対象です。３社は、本年２月に、和解およびクロスライセンスに関する最終契約を締結し、

３社間の全ての訴訟を取り下げる予定です。なお、基本合意覚書の条件には、ASMLおよびZeissから当社に対する、

総額150百万ユーロ（約190億円※）の支払いが含まれます。さらに、最終契約の締結日から10年間、液浸露光装置

の年間の売上高の0.8％に相当する金額のライセンス料を相互に支払うクロスライセンスの合意も今回の基本合意

覚書に含まれています。
※１ユーロ＝125円として計算

２ 【その他】

第155期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  11,904百万円
  ②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　    30円00銭
  ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　    2018年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月７日

株 式 会 社　ニ　コ　ン

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、ASML Holding N.V.およびCarl Zeiss SMT GmbHとの間で、2019年１月23日、露光装置およびデジタルカメラの特許に対する全ての訴訟手続の包括的和解に関し、基本合意覚書を締結した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。