3086 Ｊ．フロント リテイリング 四半期報告書－第12期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　百万円未満を切り捨てて記載しております。

４　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）の日本経済は、通商問題の動向などに起因する海外経済に不確実性があるものの、国内企業収益の堅調な動きを背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善などの影響により、緩やかな回復基調で推移いたしました。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進むとともに、インバウンド消費や富裕層による高額品消費が引き続き好調に推移するなど明るい材料が見られたものの、社会保障費負担の増加等に伴う先行き不安や大規模な自然災害による影響等から、個人消費全体では一進一退の状況となりました。

このような状況の中、当社グループは“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”という新しいグループビジョンの実現を目指した「2017～2021年度 中期経営計画」の２年目を迎え、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、事業領域の拡大に取り組んでおります。そのひとつとして、子育て世代の不安・不満の解消を目指し、教育の充実と長時間保育を両立させた認可外保育施設の運営に参入することといたしました。2019年４月には横浜市青葉区青葉台に第１号園である「Daimaru Matsuzakaya Kids Duo International 青葉台」を開園いたします。

また、エリア全体の魅力を最大化し、地域とともに成長することを目指す「アーバンドミナント戦略」として、京都の代表的な観光拠点である南禅寺近くの町家に３月にオープンさせた「ブルーボトルコーヒー 京都カフェ」をはじめとして、基幹店舗の周辺に新たに３件のショップをオープンさせるとともに、地域の活性化に向けてまちへの集客をはかるイベントを各店においておこないました。

加えて、持続可能な社会の実現への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営を実行するため、当社グループの「サステナビリティ方針」を策定し、「マテリアリティ」の特定など具体的な取り組みを進めております。

以上のような諸施策に取り組みましたが、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は２.６％減の３，３３６億８百万円、営業利益は１０.６％減の３３８億５３百万円、税引前四半期利益は７.５％減の３４８億９８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は６.９％減の２２０億７７百万円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

９月初旬の台風21号、北海道胆振東部地震、同月末の台風24号につきましては、一部店舗の臨時休業やインバウンド需要の減退などにより、一時的に収益のマイナス要因となりました。但し、10月以降はインバウンド需要が回復を見せており、富裕層需要も堅調に推移しております。

大丸札幌店では、３階フロアの15年ぶりの改装に際し、これまでにない新たな売場づくりを目指して「美・食・雑貨」を融合させた新感覚の編集ゾーン「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」を４月にオープンいたしました。従来の百貨店の考え方にとらわれず、女性の興味・関心を売場づくりの核に百貨店の高級感と横丁の賑わい感がドッキングした、「ためせる・みつかる・楽しめる」空間です。また「KiKiYOCOCHO」には当社が運営するセルフ型ビューティショップ「Amuse Beauté（アミューズ ボーテ）」がオープンいたしました。「Amuse Beauté」は、10月に小田急百貨店町田店、11月に仙台パルコ２店が新たに加わり、計６店舗展開となりました。

松坂屋名古屋店では、ファッション誌「VOGUE（ヴォーグ）」のショッピングイベント「VOGUE FASHION'S NIGHT OUT 2018 NAGOYA in Matsuzakaya Nagoya」を初開催いたしました。昨年から開催している大丸神戸店に続いて、２店舗目の取り組みです。

基幹店舗において本年も開催した「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」では、お客様がご不要になった衣料品・靴・鞄・布団などを回収し、その回収点数は前年の1.8倍の約46万点に上りました。循環型社会構築に向けた環境活動の取り組みは今後も推進してまいります。

インバウンド需要の回復につきましては、中国大手モバイル決済業者との国慶節にあわせたキャンペーンや、大丸心斎橋店の南館で化粧品売場を拡大したことなどが奏功いたしました。また、地域別に見ると、名古屋や京都の外国人来訪者数が増え、松坂屋名古屋店や大丸京都店の売上が伸びております。

以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は１．３％増の

１，９６８億２２百万円となりましたが、前年の社宅売却益の反動などにより、営業利益は

９．５％減の１５８億３９百万円となりました。

＜パルコ事業＞

ショッピングセンター事業では、原宿ゼロゲートの開業（３月）、京都ゼロゲートの全面開業（８月）、三宮ゼロゲートの一部先行開業（９月）など、都市部未出店エリアにおける提供価値拡大を推進いたしました。パルコ店舗では、新しい都市型ライフスタイルを提案するテナントの発掘やテナントサポートシステムの導入、独自性ある動員企画の開発を強化いたしました。

以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は２．９％減の６６２億７２百万円、営業利益は１５．８％減の８１億３９百万円となりました。

＜不動産事業＞

昨年開業いたしましたGINZA SIX、上野フロンティアタワーに引き続き、エリア全体の魅力を最大化し、地域と成長をともにする「アーバンドミナント戦略」の取り組みを進めております。９月には、大丸神戸店周辺店舗に「ファミリア神戸本店」を、教育・食・医療をプロデュースした新業態としてオープンいたしました。また、11月には、「ビューティー＆ヘルス」をキーワードとして昨年第１期開業した「BINO銀座（ビーノギンザ）」がグランドオープンいたしました。

以上のような取り組みを進めるとともに、既存物件の活性化などの諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は３３．４％増の１２６億６９百万円、営業利益は４６．７％増の４４億８８百万円となりました。

＜クレジット金融事業＞

リボ・分割払いの利用拡大による利息収入の増加や、外部加盟店でのカード利用による手数料収入が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は３.６％増の７８億５４百万円となりましたが、カードの更新に伴う費用等が増加し、営業利益は９.５％減の１９億６９百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆５７６億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３５２億８８百万円増加いたしました。一方、負債合計は５,９１９億７６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２０５億１６百万円増加いたしました。資本合計は４,６５６億５９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４７億７２百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ１２１億７２百万円減の２６７億１１百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは２１８億３０百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、法人所得税の支払額の増加などにより１９１億３２百万円の収入減となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは２１９億３２百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより５４億２９百万円の支出増となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは１２０億９６百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、前年の社債及びコマーシャル・ペーパー償還の反動などにより１７５億４８百万円の支出減となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,346,060株（議決権23,460個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2018年11月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

当社グループへの本基準適用による影響

当社グループのうち主に百貨店事業及びパルコ事業は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。

IAS第18号「収益」では、当該ポイントの公正価値を見積もり、これを控除した収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では上記の５ステップアプローチに従い、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。当該方法を適用すると、販売した物品に配分した金額は、平均して、ポイントの公正価値を控除した金額よりも高くなります。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点において、その他の流動負債、繰延税金資産がそれぞれ705百万円、107百万円減少し、利益剰余金、繰延税金負債がそれぞれ487百万円、111百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年11月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自  2017年９月１日  至  2017年11月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自  2018年９月１日  至  2018年11月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計（会計）期間については、修正再表示しておりません。

７．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IAS第17号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

物品の販売においては、商品不良やお取替え等、一定の返品が生じることが予想されますが、予想される返品の金額的重要性が高くないことから返品資産・返金負債を計上せず、返品発生時に収益のマイナス処理を行っております。

②　パルコ事業

パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。

ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

③　不動産事業

不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

④　クレジット金融事業

クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。

８．有形固定資産

当第３四半期連結累計期間において、大丸心斎橋店の建て替えに伴う建設仮勘定の計上を主要因として、有形固定資産が11,318百万円増加しております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年11月30日）

（1）配当金支払額

（注）2017年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

（1）配当金支払額

（注）１　2018年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２　2018年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（2018年11月30日）

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

11．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  普通株主に帰属する利益

②  期中平均株式数

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

12．コミットメント

有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末29,045百万円、当第３四半期連結会計期間末16,406百万円であります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年１月11日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。

２【その他】

2018年10月９日開催の取締役会において、2018年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日           2018年10月９日

配当金の総額           4,487百万円

１株当たり配当額           17.00円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上