8233 髙島屋 四半期報告書－第153期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第152期第３四半期連結累計期間及び第152期については、遡及適用後の数値を記載しております。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　当社は、2018年(平成30年）９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（百貨店業）

第１四半期連結会計期間より、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は

ありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年(平成30年)３月１日～2018年(平成30年)11月30日）におけるわが国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響は見られたものの、堅調な企業業績に加え設備投資の増加や個人消費の改善などにより、緩やかに景気が拡大しました。今後も緩やかな景気の回復が見込める一方、世界的な貿易摩擦の激化や株式市場の混乱、消費税率引き上げに対する心理的要因など、先行きについて楽観はできない状況にあります。

このような環境の下、当社はグループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し、営業力を強化してまいりました。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合するなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとするグループの総合力をもって、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。９月には、まちづくり戦略の新たな象徴である日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.を開業し、2019年３月にはいよいよグランドオープンとなります。

また、デジタル技術の活用により、グループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」を推進し、さらなる成長に向けた基盤づくりを進めております。

その結果、連結営業収益は659,595百万円（前年同期比1.6％増）、連結営業利益は19,383百万円（前年同期比10.7％減）、連結経常利益は22,877百万円（前年同期比6.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,438百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は573,503百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は6,206百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

国内百貨店におきましては、引き続き好調なインバウンド需要と堅調な個人消費による高額品等の売上伸長もあり増収となりました。

店舗施策につきましては、関東地区では日本橋店が日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業に伴い改装をしたほか、立川店が立川髙島屋Ｓ.Ｃ.として、10月にリフレッシュオープンいたしました。デジタルプレイランド「屋内・冒険の島 ドコドコ」を専門店ゾーンにオープンするなど、百貨店と専門店の融合により幅広いお客様ニーズに対応してまいります。

関西地区では、京都店が９月にフロア改装を実施し、ウエルネスやリラックスをテーマとしたライフスタイル提案型売場「ウェルビー ラボ」を新設いたしました。10月には大阪店が地階西ゾーンを増床改装し、書籍をはじめ知的好奇心を刺激するアイテムや、生活を豊かにするロボット、食などを楽しめるショップを複合的に揃えました。コト消費への対応を含め、時代性を捉えた売場づくりに取り組みました。

商品政策につきましては、百貨店の強みを生かした編集力による売場開発に引き続き努める中で、品揃えとともに、販売サービスの強化も図ってまいりました。婦人靴売場では、お客様をお待たせしない接客を目指し、RFIDタグによる在庫管理の仕組みを取り入れました。９月の改装でエリア最大規模の「シューワールド」として生まれ変わった日本橋店をはじめ、大型５店と玉川店、柏店でスタートしております。化粧品売場では、気軽に立ち寄れる施術・体験サービスを充実させた次世代ビューティーサロン「ベルサンパティック」を、６月の横浜店に続いて日本橋店にオープンいたしました。

インバウンド需要に対する取り組みにつきましては、従来から快適なお買物環境の整備に努めてまいりました。中国本土において主流である、モバイル決済への対応を拡充し、さらなる利便性の向上に努めました。また、シンガポール・上海・ホーチミンの各店と連携したクーポン企画に加え、中国の大手決済企業やオンライン旅行代理店との共同キャンペーンを継続し、来店促進と売上増大を図ってまいりました。

2017年に開業した「髙島屋免税店 SHILLA＆ANA」も新宿店及びタカシマヤタイムズスクエアとの相乗効果により順調に売上を伸ばし、インバウンド売上の増大に貢献いたしました。

顧客施策につきましては、株式会社ＮＴＴドコモと株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスにより、大型キャンペーンを実施し、新しいお客様獲得に努めました。

文化催事につきましては、日本橋店において日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業にあわせ、「黒柳徹子×田川啓二コレクションもっと♡　ＳＵ・ＴＥ・ＫＩ！展」を開催するなど、文化発信に努めてまいりました。また京都店では９月に「有職御人形司 十二世 伊東久重の世界」を開催し、代々の伊東家所蔵品のほか御所人形等をご紹介し、2019年２月には日本橋店でも開催を予定しております。

海外におきましては、シンガポール髙島屋が、開業25周年記念の営業施策の奏功などにより増収となりました。上海高島屋は、現地経済の影響により売上の伸びは鈍化したものの増収は確保いたしました。ホーチミン髙島屋は、現地経済の成長に加え、開店１周年記念イベントなどが奏功し、増収となりました。なお、11月に開店したタイ・バンコクのサイアム髙島屋は決算月の違いにより、開店後の業績は当第３四半期連結累計期間では取り込まれておりません。

＜不動産業＞

不動産業での営業収益は31,550百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は6,988百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が各地域の特性に合わせたまちづくり戦略を推進しております。日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館では、専門店115店舗を誘致し、早朝営業やコト消費の提供などにより、日本橋生活者のニーズを満たしてまいります。

11月には、つくばエクスプレス（ＴＸ）流山おおたかの森駅において、ＴＸ高架下では最大規模の商業施設「こかげテラス」を開業いたしました。また、柏髙島屋ステーションモールでは食を中心としたフロア「FOOD STREET」を、玉川髙島屋Ｓ・Ｃ西側の裏路地再生エリア「柳小路」では「南角（みなみかど）」を開業いたしました。今後も各地域において、街の魅力度向上に向けた開発を進めてまいります。

以上の結果、東神開発株式会社は日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業による家賃・管理収入及び横浜北幸マンション販売により営業収益は増加いたしましたが、それらに伴う経費増もあり、増収減益となりました。

海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が一部テナントとの契約更改に伴い現地通貨ベースで減収となったものの、為替影響により増収となりました。

＜金融業＞

金融業での営業収益は11,140百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は3,669百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外部加盟店取扱高増及びリボ利用促進により手数料収益が増加し、増収増益となりました。

＜建装業＞

建装業での営業収益は17,603百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は555百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、前年の大型ホテル受注の反動が大きく、加えて外部調達コストの上昇により利益率が低下し、減収減益となりました。

＜その他＞

クロスメディア事業等その他全体での営業収益は25,797百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は1,915百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業は業績の改善が進み増収増益となりましたが、株式会社髙島屋ファシリティーズの業務移管による利益減もあり、その他の事業全体では減益となりました。

（２）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,078,428百万円と前連結会計年度末に比べ42,621百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、621,372百万円と前連結会計年度末に比べ35,091百万円の増加となりました。これは買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、457,056百万円と利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,530百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、33,549百万円の収入となり、前年同期が24,822百万円の収入であったことに比べ8,726百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が5,284百万円増加したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、28,751百万円の支出となり、前年同期が44,583百万円の支出であったことに比べ15,831百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が19,193百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が7,541百万円減少したこと、及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,665百万円減少したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、3,707百万円の支出となり、前年同期が14,308百万円の収入であったことに比べ18,015百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が22,319百万円減少したことをはじめ、長期借入金の返済による支出が3,055百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果及び新規連結により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,533百万円増加し、97,653百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2018年（平成30年）５月22日開催の第152回定時株主総会決議により、2018年（平成30年）９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、300,000,000株減少し、300,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　提出日現在の発行数には、2019年（平成31年）１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　2018年（平成30年）９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。

３　2018年（平成30年）５月22日開催の第152回定時株主総会において、株式併合について承認可決されております。これにより、効力発生日（2018年（平成30年）９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年（平成30年）９月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年（平成30年）８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式402株が含まれております。

３　2018年（平成30年）９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。

４　2018年（平成30年）５月22日開催の第152回定時株主総会において、株式併合について承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年（平成30年）９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年（平成30年）９月１日から2018年（平成30年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年（平成30年）３月１日から2018年（平成30年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたサイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社に係る未回収商品券の収益認識）

ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。

当該変更については、ＩＦＲＳ第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が644百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）

当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、第１四半期連結会計期間より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。

この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

これはＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることを契機に、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引に係る現在の経済実態を総合的に勘案したことによるものです。

当該変更は遡及適用しており、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ29,386百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(注）１　当第３四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,969百万円のうち723百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。

この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、29,386百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年（平成30年）９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2018年（平成30年）11月20日開催の取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）において募集する2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2018年（平成30年）12月６日に払い込みが完了しております。本新株予約権付社債の概要は次のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する事項

（１）社債の名称

株式会社髙島屋2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（２）発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の100.5％

（３）発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の103.0％

（４）発行価額の総額（払込金額の総額）

603億円

（５）利率

本社債には利息は付さない。

（６）社債の払込期日及び発行日

2018年12月６日（ロンドン時間、以下別段の表示の無い限り同じ）

（７）償還期限等

2028年12月６日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。

（８）新株予約権に関する事項

① 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

② 発行する新株予約権の総数

6,000個

③ 転換価額

2,180円 但し、発行要項に一定の場合に調整される旨の定めがある。

④ 行使期間

2018年12月20日から2028年11月22日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の例外及び除外期間の定めがある。

⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）担保又は保証の有無

本社債は、担保又は保証を付さない。

（10）上場取引所

本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

（11）資金の使途

本新株予約権付社債の発行による発行手取金は、①400億円を2018年12月11日に満期をむかえた2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金に、②国内外における「まちづくり戦略」の更なる推進に向け、約108億円を2019年２月末日までに日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．開業に伴う設備投資に、③「グループ変革プロジェクト」に関連し、残額を2020年２月末日までに業務改革に向けたＩＴシステム基盤への投資に充当する予定です。

２【その他】

第153期（2018年(平成30年)３月１日から2019年(平成31年)２月28日まで）中間配当については、2018年(平成30年)10月12日開催の取締役会において、2018年(平成30年)８月31日の最終の株主

名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2018年（平成30年）３月１日から2019年（平成31年）２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年（平成30年）９月１日から2018年（平成30年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年（平成30年）３月１日から2018年（平成30年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2018年（平成30年）11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　（会計方針の変更）（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上