7898 ウッドワン 四半期報告書－第67期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 当期の経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの、各地で発生した地震、豪雨、台風等の自然災害による悪影響や、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦が激化する懸念など、海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、不透明な状況が続きました。

住宅業界においては、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数は、上半期も若干の減少傾向となりました。今年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応により、更に職人不足問題が深刻さを増し、工期の遅れが業界の課題となっています。

国内事業においては、平成26年度からの「第三の創業」を目標に掲げ、「フロー対応からストック対応への変革・実行！」をテーマとして、①今後需要が高まると予想される非住宅やリフォーム市場での販売の更なる拡大　②無垢材を使った付加価値の高い商品の提供　③職人不足を補うために省施工商品を普及させ、人工数削減とコストダウンを提案　④働き方改革の更なる推進のためのITインフラを強化し、労働生産性の更なる向上を進めています。このような施策によって少子高齢化等に伴う新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を、引き続き進めていきます。

また、昨年度に引き続き、建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、当社商品を使った「空間デザイン施工例コンテスト」を実施しました。平成30年９月には「木と、くらそう。」をテーマに木の暮らしとその周辺にあるものを様々な角度から見つめてライフスタイルと木のかかわりを紹介するオウンドメディアのウェブサイト 「moku.me」（もくめ）を新たに公開し、ブランドづくりにも力を入れています。

海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えます。この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産し、より収益性の向上を図る為、海外子会社の事業を再編し、新たな設備投資や生産移管などに取り組みました。この一環として海外子会社の一部の工場で発生した事業再編損111百万円を特別損失に計上しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、30,639百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は134百万円（前年同期比86.7％減）、経常損失は230百万円（前年同期は経常利益657百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は286百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材では、従来品に加え、意匠性が高く個性豊かな住空間の提案を可能とする無垢の木の壁材「デザインウォール」、広葉樹のタウンサエット無垢集成基材を用いた新シリーズ「デザインウォール グランステージ」、無垢のラジアータパイン材を横桟のルーバー状に使用した「無垢の木のパーテーション」、箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてオリジナル収納がつくれる「無垢の木の収納」等の無垢商品の拡販に努めました。当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用した高性能＋デザイン＋住まい方、愛着を育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」の提案を進め好評を得ています。ワンズキューボの家づくりは、独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもライフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にしました。また、大工就業者数の減少による建築現場の課題に対応する為、従来の施工期間を大きく短縮できる「フルプレカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「小壁パネル」、「天井野縁システム」等の当社独自の省施工商品の拡販に努めました。非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計を含め拡販に努めました。

住宅設備機器では、ニュージーランドの自社森林で計画的に植林したラジアータパインをはじめ、強い木目が特徴的なオークやウォールナット、メープルといった無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄と無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の拡販に努めました。また、今年は、「スイージー」発売から10周年を迎え、使い勝手の良い設備機器のラインナップを充実させ、より上質さを追求するため、平成30年10月にリニューアルを実施しました。

しかし上半期において新設住宅着工戸数が低迷したこともあり、連結売上高が前年同期に比べ減少し、海外子会社工場の操業度の低下を招き、経費等の増加も加わり厳しい業績となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が30,053百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益が15百万円（前年同期比98.2％減）となりました。

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入し、電気事業者に売電を行い順調に稼働しています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、これらの燃料は順調に調達できています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が586百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益が119百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

当第２四半期における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が1,903百万円減少、負債が828百万円減少、純資産が1,075百万円減少しました。連結財政状態の増減の主な内訳として、資産の減少は、たな卸資産が654百万円増加したものの現金及び預金が1,377百万円減少、受取手形及び売掛金が422百万円減少、為替の影響もあり有形固定資産が622百万円減少、投資その他の資産が160百万円減少したことによるものです。負債の減少は、主に電子記録債務212百万円増加したものの長短期借入金の有利子負債が848百万円減少、繰延税金負債が244百万円減少したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が461百万円減少、為替の影響もあり、為替換算調整勘定が448百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により696百万円増加、投資活動により1,138百万円減少、財務活動により923百万円減少しました。

営業活動により増加した資金696百万円（前年同期比6百万円増加）は、主にたな卸資産が730百万円増加等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純損失331百万円に、非資金項目である減価償却費1,266百万円を加え、売上債権が391百万円減少したことによるものです。

投資活動により減少した資金1,138百万円（前年同期比176百万円増加）は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に1,027百万円支出したことによるものです。

財務活動により減少した資金923百万円（前年同期比568百万円増加）は、主に有利子負債の調達及び返済による668百万円、配当金174百万円を支出したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は1,377百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末残高は4,159百万円(前連結会計年度比24.9％減)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。

しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。

当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。

(a) 中期経営計画等

当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。

また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。

そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

(b) コーポレート・ガバナンスの状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社の経営理念を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役(内社外監査役２名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。

また、当社取締役会は、平成30年９月30日現在10名の取締役(内社外取締役２名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。

毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。

会計監査は平成19年３月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。

なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)リスク管理体制整備の状況

当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成29年６月28日開催の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入しています。

　事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。

　・平成29年５月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」

https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525\_baishuboueisaku.pdf

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

※  新株予約権の割当日（平成30年７月20日）における内容を記載しています。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位になければなりません。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができるものとします。

③　新株予約権の質入れは認めないものとします。

④　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

４. 組織再編成行為時の取扱い

①　当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。

②　前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとします。

(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。

(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいます。）は、次の算式により算出されます。

ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式数を調整します。

かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。

　存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につき合理的な調整を行うことができます。

(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

(d) 承継新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日（平成32年７月21日）と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日（平成39年６月30日）までとします。

(e) 承継新株予約権の行使条件

①　承継新株予約権の質入れは認めないものとします。

②　各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。

③　その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。

(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げます。）とします。

②　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(g) 承継新株予約権の取得条項

①　存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができるものとします。

②　承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないことが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(h) 承継新株予約権の譲渡制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は711千株です。なお、それらの内訳は、㈱もみじ銀行退職給付信託分147千株、及びその他信託業務等に係る株式564千株です。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は597千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株、ＤＩＣ㈱退職給付信託分30千株、及びその他信託業務等に係る株式207千株です。

３．上記資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は216千株です。それらの内訳は、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株、及びその他信託業務等に係る株式48千株です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し、また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正等を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が211百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が７百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が203百万円減少しました。また、適用前と比べて資産合計及び負債合計は203百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　財務制限条項

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につき

ましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載していません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………174百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上