7740 タムロン 四半期報告書－第72期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年３月28日開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第３四半期連結累計期間において当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済は消費や投資の増加等により着実に回復が続きました。欧州経済も緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済は消費や投資に減速傾向が見られました。日本経済は投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調となりました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラは出荷台数、金額ともに前年同期比で減少となりましたが、交換レンズは出荷台数は減少ながらも、金額では増加となりました。また、コンパクトデジタルカメラは出荷台数、金額ともに大幅な減少となりました。

平均為替レートは、前年同期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約６円の円安となりました。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、全てのセグメントで増収を達成し、売上高は439億３百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

利益面につきましては、増収ながらも販売費及び一般管理費を前年同期以下に抑えたことに加え、円安ユーロ高による為替のプラス影響もあり、営業利益は32億24百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益は36億９百万円（前年同期比53.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億１百万円（前年同期比66.4％増）と、大幅な増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランドは米国、日本、インド、ロシア等が好調に推移し増収となりました。前年下期に発売した３機種や、今年４月に発売した望遠ズームレンズ 70-210ｍｍ Ｆ/4 ＶＣ ＵＳＤ（Ａ034）、今年５月に発売した当社初となる35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ 28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ036)、今年９月に発売した超広角ズームレンズ 17-35mm Ｆ/2.8-4  ＯＳＤ（Ａ037）、大口径超広角ズームレンズＳＰ 15-30mm Ｆ/2.8  ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２（Ａ041）等の新製品が、売上高増とともに利益率の改善に寄与し業績を牽引いたしました。

また、当社レンズはＥＩＳＡアワード13年連続受賞をはじめとして国内外で高い評価も得ております。

なお、ＯＥＭ関連は台数では前年同期比で増加となりましたが、円高ドル安による為替のマイナス影響等もあり、わずかに減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は326億60百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は47億87百万円（前年同期比38.7％増）と、増収増益となりました。

(レンズ関連事業)

ドローン用レンズが受注機種の増加により大幅増収となり、コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズの市場縮小に伴う大幅減収を補いました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は22億62百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、コンパクトデジタルカメラ用レンズ等の大幅減収の影響に加えて、製品ミックス等による粗利率低下の影響もあり、営業損失は57百万円（前年同期は営業利益１億38百万円）となりました。

(特機関連事業)

車載カメラ用レンズは前年同様に高い成長率を維持し大幅増収となり、監視カメラ用レンズやＦＡ/マシンビジョン用レンズ等も増収となりました。

なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターＣＭＯＳセンサーを搭載した30倍ズームのカメラモジュールの開発や、光学防振機構搭載の超小型カメラモジュールのラインナップの拡充等もいたしました。

このような結果、特機関連事業の売上高は89億81百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、価格競争の影響や今後の本格的な販売増を見込む新規分野のカメラモジュール関連において開発費用等が先行していることもあり、営業利益は４億77百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は647億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加いたしました。うち、流動資産が20億99百万円増加し、474億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億91百万円増加したことによるものであります。固定資産は11億74百万円減少し、173億１百万円となりました。これは主に、有形固定資産が12億７百万円減少したことによるものであります。

また負債は144億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。うち、流動負債が２億12百万円増加し、121億43百万円となりました。これは主に、買掛金が２億67百万円増加したことによるものであります。固定負債は３億30百万円増加し、23億27百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が２億24百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加し、503億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億５百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億87百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株（議決権1,862個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年３月28日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」 という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間429百万円、186千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年３月28日開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託の信託契約に基づき当該信託が当社株式186,200株を取得したことに伴い、自己株式が429百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は483百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,747百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,982百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、91,695株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月３日

（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上