| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 﨑 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 山 下 清 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,709 | 44,080 | 81,100 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,380 | 3,299 | 6,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,162 | 1,787 | 4,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,904 | 1,557 | 4,028 |
| 純資産額 | (百万円) | 142,649 | 145,004 | 144,286 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,588 | 197,738 | 194,130 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.56 | 45.93 | 110.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 72.0 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △63 | △461 | △854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,744 | △2,051 | △8,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,350 | 2,812 | 11,498 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,444 | 60,826 | 60,598 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.50 | 1.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
平成30年３月期有価証券報告書（平成30年6月28日提出）により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、好調な企業収益を背景に設備投資は増加し、個人消費に持ち直しの動きがみられたことで、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、自動車向けをはじめとする製造業向け鋼材需要は全般的に盛り上がりを欠く水準で推移したものの、建設向け鋼材需要は増加の傾向が見られ、総じて鋼材需要は堅調に推移しました。また海外についても、中国は依然高水準で鉄鋼生産を継続しておりますが、鋼材輸出については減少が続いたことなどを受け、市況については底堅く推移しました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、鋼材需要について堅調に推移したものの、主原料であるスクラップ価格が高止まりし、夏以降さらなる上昇に転じたことに加え、副原料や主要資材価格、燃料価格等の高騰が継続したことにより、製造コストが増加したことで、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減に取り組みつつ、更なる省エネルギー・省資源化操業の追求など、外部環境の変化に対応したコスト低減にも取り組んでまいりました。
加えて、当社グループは、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』を策定し、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）を中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも鋭意取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は55万７千トン、売上高は440億８千万円（前年同期実績357億９百万円）、経常利益は32億９千９百万円（前年同期実績33億８千万円）となりました。また、平成30年台風第21号による工場建屋等への災害損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億８千７百万円（前年同期実績21億６千２百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.6％増加し、1,252億８千６百万円となりました。これは、主として棚卸資産が32億円、現金及び預金が５億８千９百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、724億５千１百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、1,977億３千８百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.1％増加し、356億９千９百万円となりました。これは、主として短期借入金が35億７千１百万円増加し、未払法人税等が８億２千２百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、170億３千３百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、527億３千３百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、1,450億４百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が９億７千万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ２億２千７百万円増加し、608億２千６百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、４億６千１百万円(前年同期実績６千３百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益28億４千万円、減価償却費19億４千５百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額32億８千４百万円、法人税等の支払額20億６千５百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、20億５千１百万円(前年同期実績67億４千４百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得20億２千５百万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、28億１千２百万円(前年同期実績63億５千万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額37億２百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払い８億１千７百万円などであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで築き上げた揺るぎない経営基盤を活かしつつ、様々な課題に積極的に対応し、「新たな飛躍」に向けた体質強化と成長戦略を推進すべく、『2020年度連結中期計画』を策定し、平成30年３月に公表いたしました。
その主要な内容は、海外事業（KOS社）の着実な推進、品質・商品力の更なる強化、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進等であり、以下の経営計画（数値目標）の達成を目指してまいります。
売上高1,000億円（海外比率37％）、鋼材出荷量150万ｔ、経常利益100億円、ROS10％
(4) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を１百万円計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 25,629 | 65.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,749 | 4.50 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,191 | 3.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 847 | 2.18 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 808 | 2.08 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 540 | 1.39 |
| 三井物産スチール㈱ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 赤坂BIZタワー34階 | 480 | 1.24 |
| ビービ―エイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド620065（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 479 | 1.23 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド メインアカウント （常任代理人 クレディ・スイス証券㈱） | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ（東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー） | 465 | 1.20 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 352 | 0.91 |
| 計 | ― | 32,544 | 83.62 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は信託業務に係る株式であります。
２ 平成29年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成29年11月24日現在で2,140千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーの大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン
シンガポール 238855
保有株券等の数 株式 2,140,600株
株券保有割合 5.06％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 3,358,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 388,817 | 同上 |
| 38,881,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,682 | |||
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,817 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,358,600 | ― | 3,358,600 | 7.94 |
| 大阪製鐵㈱ | |||||
| 計 | ― | 3,358,600 | ― | 3,358,600 | 7.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役、 大阪事業所長、 Sプロジェクト班長、 教育に関する事項についてCLOを補佐 | 常務取締役、 大阪事業所長、 大阪事業所堺工場長、 教育に関する事項についてCLOを補佐 | 藤田 和夫 | 平成30年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,948 | 4,537 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１、※２ 20,233 | ※１、※２ 20,309 | |||||||||
| 製品 | 13,050 | 16,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 484 | 461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,807 | 5,836 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 11,831 | ※２ 11,481 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 56,650 | 56,288 | |||||||||
| その他 | 119 | 128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,123 | 125,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,058 | 8,159 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,118 | 22,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,767 | 1,784 | |||||||||
| 土地 | 35,660 | 35,583 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,285 | 1,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,890 | 68,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 230 | 191 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 230 | 191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,155 | 2,037 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 89 | 89 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 272 | 439 | |||||||||
| その他 | 389 | 889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,885 | 3,457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,006 | 72,451 | |||||||||
| 資産合計 | 194,130 | 197,738 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１、※２ 14,831 | ※１、※２ 14,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,588 | 12,159 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80 | 59 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 5,103 | ※２ 5,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,153 | 1,331 | |||||||||
| 修繕引当金 | 418 | 383 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 212 | 384 | |||||||||
| その他 | 1,322 | 1,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,710 | 35,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,048 | 12,735 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,525 | 1,648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,643 | 1,727 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 518 | 517 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 70 | 70 | |||||||||
| その他 | 327 | 334 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,133 | 17,033 | |||||||||
| 負債合計 | 49,843 | 52,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,904 | 10,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,490 | 126,461 | |||||||||
| 自己株式 | △4,535 | △4,535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 140,629 | 141,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 782 | 700 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 108 | 212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 862 | 792 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,795 | 2,612 | |||||||||
| 純資産合計 | 144,286 | 145,004 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,130 | 197,738 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,709 | 44,080 | |||||||||
| 売上原価 | 29,128 | 37,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,581 | 6,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,503 | 1,720 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 549 | 565 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23 | 24 | |||||||||
| 減価償却費 | 46 | 49 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 1,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,173 | 3,454 | |||||||||
| 営業利益 | 3,408 | 3,437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 117 | 206 | |||||||||
| その他 | 63 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 270 | 378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 200 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 96 | 80 | |||||||||
| 租税公課 | 55 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 156 | |||||||||
| その他 | 36 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 298 | 516 | |||||||||
| 経常利益 | 3,380 | 3,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ― | ※ 458 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 458 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,380 | 2,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,442 | 1,270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,385 | 1,212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,994 | 1,627 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △168 | △160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,162 | 1,787 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,994 | 1,627 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | △81 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △277 | △134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89 | △70 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,904 | 1,557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,133 | 1,718 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △228 | △160 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,380 | 2,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,870 | 1,945 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △22 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △13 | △35 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △22 | 172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △96 | |||||||||
| 支払利息 | 106 | 200 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 96 | 80 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,390 | △130 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,733 | △3,284 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,469 | 317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,365 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64 | 85 | |||||||||
| その他 | 542 | △466 | |||||||||
| 小計 | 703 | 1,687 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △95 | △180 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △760 | △2,065 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63 | △461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,770 | △2,025 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | ― | |||||||||
| その他の収入 | 34 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △8 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,744 | △2,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,822 | 3,702 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,289 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △59 | △51 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △681 | △817 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,350 | 2,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36 | △70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △493 | 227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,938 | 60,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 58,444 | ※ 60,826 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 49百万円 | 88百万円 |
| 支払手形 | 16 〃 | 0 〃 |
※２ 当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 2,401百万円 | 2,783百万円 |
| 未収入金 | 2,909 〃 | 2,625 〃 |
| 買掛金 | 2,502 〃 | 2,173 〃 |
| 未払金 | 720 〃 | 755 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
本年９月に発生しました平成30年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール株式会社において被害が発生し、その災害による損失額458百万円を計上しております。内訳は、建物等の現状復旧費用387百万円、製品の評価損71百万円であります。
なお、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,529百万円 | 4,537百万円 |
| 預け金 | 56,914 〃 | 56,288 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 58,444百万円 | 60,826百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 681 | 17.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 486 | 12.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月17日取締役会 | 普通株式 | 817 | 21.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 661 | 17.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円56銭 | 45円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,162 | 1,787 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,162 | 1,787 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,921,544 | 38,921,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第41期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 661百万円
(2)１株当たりの金額 17円０銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 卓 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。