【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
| 【電話番号】 | ０２７（３６１）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
| 【電話番号】 | ０２７（３６１）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 須藤 久実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市問屋町二丁目２番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,714,807 | 12,640,330 | 29,739,857 |
| 経常利益 | （千円） | 503,689 | 689,849 | 2,205,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 316,725 | 459,941 | 1,331,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 396,977 | 522,100 | 1,378,265 |
| 純資産額 | （千円） | 10,241,742 | 11,524,280 | 11,132,045 |
| 総資産額 | （千円） | 18,280,192 | 19,984,193 | 22,502,984 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.82 | 50.55 | 146.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 57.7 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △727,985 | 1,030,377 | △693,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △154,020 | △164,494 | △335,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △119,739 | △171,480 | △185,732 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,569,783 | 5,050,815 | 4,357,409 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.59 | 41.31 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（機器のメンテナンス事業）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米国の政策動向の影響など不確実な要素はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方で、技能労働者不足による労務費の上昇や受注価格競争の激化などにより、先行きの不透明感が払拭されない状況が続いております。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ25億18百万円減少し、199億84百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べ29億11百万円減少し、84億59百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億92百万円増加し、115億24百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第２四半期連結累計期間より９億25百万円増加し126億40百万円（前年同四半期比7.9％の増加）、営業利益は前第２四半期連結累計期間より94百万円増加し５億60百万円（前年同四半期比20.2％の増加）、経常利益は前第２四半期連結累計期間より１億86百万円増加し６億89百万円（前年同四半期比37.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間より１億43百万円増加し４億59百万円（前年同四半期比45.2％の増加）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は73億70百万円（前年同四半期比29.0％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が36億79百万円（前年同四半期比28.7％の増加）、ビル設備工事が19億54百万円（前年同四半期比62.2％の減少）、環境設備工事が17億37百万円（前年同四半期比26.0％の減少）となりました。
売上高は、工事の進捗が順調であったことにより、66億81百万円（前年同四半期比11.3％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が34億67百万円（前年同四半期比6.4％の減少）、ビル設備工事が25億72百万円（前年同四半期比44.8％の増加）、環境設備工事が６億41百万円（前年同四半期比22.1％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、製造業向けの機器販売が増加したものの、情報システム関連が低調であったこと等により、売上高は28億37百万円（前年同四半期比5.8％の減少）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、太陽光発電機器の設置が低調であったものの、設備機器メンテナンスが堅調であったことにより、売上高は28億９百万円（前年同四半期比4.6％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が増加し、半導体関連部品の受注も堅調であったことから、売上高は８億14百万円（前年同四半期比18.6％の増加）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は１億46百万円（前年同期半期比8.2％の増加）となりました。
（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し50億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10億30百万円（前年同四半期は７億27百万円の資金の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額36億39百万円（前年同四半期比42.8％の増加）、仕入債務の減少額21億３百万円（前年同四半期比10.5％の減少）、たな卸資産の増加額３億64百万円（前年同四半期比22.9％の減少）を調整したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ10百万円増加し、１億64百万円（前年同四半期比6.8％の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億８百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が94百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ51百万円増加し１億71百万円（前年同四半期比43.2％の増加）となりました。これは主に、配当金を１億36百万円支払ったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,700,000 | 11,700,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,700,000 | 11,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 11,700,000 | － | 1,029,213 | － | 805,932 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤田 実 | 群馬県高崎市 | 2,553 | 28.06 |
| 藤田エンジ取引先持株会 | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ | 834 | 9.16 |
| 藤田社員持株会 | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ | 453 | 4.99 |
| 日東興産株式会社 | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ | 449 | 4.94 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 400 | 4.39 |
| 吉田 知広 | 大阪府大阪市淀川区 | 240 | 2.64 |
| 群馬土地株式会社 | 群馬県前橋市本町二丁目13番11号 | 240 | 2.64 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 150 | 1.65 |
| 株式会社ヤマト | 群馬県前橋市古市町118番地 | 130 | 1.43 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 99 | 1.09 |
| 計 | － | 5,551 | 60.99 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,597,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,101,300 | 91,013 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,700,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 91,013 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤田エンジニアリング㈱ | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ | 2,597,500 | － | 2,597,500 | 22.20 |
| 計 | － | 2,597,500 | － | 2,597,500 | 22.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 4,662,409 | 5,355,815 |
| 受取手形 | 1,144,474 | 1,136,865 |
| 電子記録債権 | 1,769,584 | 1,175,626 |
| 完成工事未収入金 | 6,121,290 | 3,603,174 |
| 売掛金 | 2,561,332 | 2,041,164 |
| 未成工事支出金 | 218,578 | 343,622 |
| 商品 | 93,077 | 101,385 |
| 仕掛品 | 450,963 | 682,940 |
| 材料貯蔵品 | 25,676 | 24,985 |
| その他 | 318,787 | 241,109 |
| 貸倒引当金 | △9,312 | △8,609 |
| 流動資産合計 | 17,356,860 | 14,698,079 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 3,444,362 | 3,500,887 |
| 減価償却累計額 | △2,441,861 | △2,476,147 |
| 建物・構築物（純額） | 1,002,501 | 1,024,739 |
| 土地 | 2,208,232 | 2,208,232 |
| その他 | 713,430 | 731,899 |
| 減価償却累計額 | △520,668 | △547,125 |
| その他（純額） | 192,762 | 184,773 |
| 有形固定資産合計 | 3,403,496 | 3,417,746 |
| 無形固定資産 | 99,208 | 108,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,142,990 | 1,335,372 |
| その他 | 796,384 | 644,107 |
| 貸倒引当金 | △295,955 | △219,384 |
| 投資その他の資産合計 | 1,643,419 | 1,760,095 |
| 固定資産合計 | 5,146,124 | 5,286,114 |
| 資産合計 | 22,502,984 | 19,984,193 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 3,260,980 | 2,601,706 |
| 工事未払金 | 2,302,476 | 1,459,561 |
| 買掛金 | 1,678,169 | 1,076,841 |
| 短期借入金 | 785,000 | 755,000 |
| 未払法人税等 | 765,525 | 137,901 |
| 未成工事受入金 | 152,433 | 420,240 |
| 完成工事補償引当金 | 18,638 | 13,532 |
| 賞与引当金 | 265,540 | 179,198 |
| 役員賞与引当金 | 51,000 | － |
| 工事損失引当金 | 5,192 | 10,949 |
| その他 | 916,767 | 611,056 |
| 流動負債合計 | 10,201,725 | 7,265,988 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 83,095 | 87,750 |
| 退職給付に係る負債 | 1,054,419 | 1,077,412 |
| その他 | 31,699 | 28,761 |
| 固定負債合計 | 1,169,213 | 1,193,924 |
| 負債合計 | 11,370,939 | 8,459,913 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,029,213 | 1,029,213 |
| 資本剰余金 | 805,932 | 809,159 |
| 利益剰余金 | 10,220,762 | 10,544,271 |
| 自己株式 | △1,242,534 | △1,239,195 |
| 株主資本合計 | 10,813,372 | 11,143,447 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 263,752 | 322,628 |
| 為替換算調整勘定 | 54,920 | 58,204 |
| その他の包括利益累計額合計 | 318,673 | 380,832 |
| 純資産合計 | 11,132,045 | 11,524,280 |
| 負債純資産合計 | 22,502,984 | 19,984,193 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 11,714,807 | 12,640,330 |
| 売上原価 | 10,040,013 | 10,857,216 |
| 売上総利益 | 1,674,793 | 1,783,114 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料手当 | 577,237 | 569,993 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,147 | 53,508 |
| 退職給付費用 | 41,621 | 32,989 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,280 | 4,655 |
| のれん償却額 | 14,906 | － |
| その他 | 521,299 | 561,592 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,208,492 | 1,222,738 |
| 営業利益 | 466,301 | 560,376 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,347 | 1,593 |
| 受取配当金 | 8,524 | 9,206 |
| 受取褒賞金 | 5,821 | 11,100 |
| 保険配当金 | 11,325 | 3,413 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,558 | 71,746 |
| その他 | 23,397 | 41,894 |
| 営業外収益合計 | 58,974 | 138,954 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,904 | 2,137 |
| 為替差損 | 10,866 | 5,074 |
| 損害賠償金 | 7,000 | 570 |
| その他 | 1,813 | 1,699 |
| 営業外費用合計 | 21,585 | 9,480 |
| 経常利益 | 503,689 | 689,849 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 503,689 | 689,849 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,154 | 180,616 |
| 法人税等調整額 | 40,810 | 49,291 |
| 法人税等合計 | 186,964 | 229,908 |
| 四半期純利益 | 316,725 | 459,941 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 316,725 | 459,941 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 316,725 | 459,941 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72,815 | 58,875 |
| 為替換算調整勘定 | 7,436 | 3,283 |
| その他の包括利益合計 | 80,252 | 62,159 |
| 四半期包括利益 | 396,977 | 522,100 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 396,977 | 522,100 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503,689 | 689,849 |
| 減価償却費 | 71,479 | 88,993 |
| のれん償却額 | 14,906 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,537 | △72,273 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,577 | △5,106 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78,150 | △86,342 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,500 | △51,000 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 3,326 | 5,757 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,280 | 4,655 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,484 | 22,993 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,871 | △10,799 |
| 支払利息 | 1,904 | 2,137 |
| 損害賠償損失 | 7,000 | 570 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,549,101 | 3,639,851 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △472,992 | △364,639 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,349,712 | △2,103,517 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △222,544 | 267,806 |
| その他 | △278,376 | △210,412 |
| 小計 | △300,091 | 1,818,524 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,871 | 10,799 |
| 利息の支払額 | △1,862 | △2,142 |
| 損害賠償金の支払額 | △3,895 | － |
| 法人税等の支払額 | △432,007 | △796,803 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △727,985 | 1,030,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,571 | △94,551 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △108,865 | △108,494 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 71,746 |
| その他 | △20,583 | △33,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,020 | △164,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 450,000 | 350,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △450,000 | △380,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △26,432 | － |
| 配当金の支払額 | △90,598 | △136,038 |
| その他 | △2,709 | △5,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,739 | △171,480 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,334 | △996 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,004,079 | 693,405 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,573,862 | 4,357,409 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,569,783 | ※ 5,050,815 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社である藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 2,570,000千円 | 2,570,000千円 |
| 借入実行残高 | 780,000 | 750,000 |
| 差引額 | 1,790,000 | 1,820,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 4,874,783千円 | 5,355,815千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △305,000 | △305,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,569,783 | 5,050,815 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,954 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 90,954 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 136,431 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 136,536 | 15 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建設事業 | 機器販売 及び情報 システム 事業 | 機器のメンテナンス事業 | 電子部品製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,001,055 | 2,391,024 | 2,500,633 | 686,865 | 11,579,578 | 135,229 | 11,714,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,430 | 619,936 | 184,647 | 100 | 809,114 | － | 809,114 |
| 計 | 6,005,485 | 3,010,960 | 2,685,281 | 686,965 | 12,388,692 | 135,229 | 12,523,922 |
| セグメント利益 | 49,580 | 83,896 | 215,254 | 50,465 | 399,197 | 12,826 | 412,023 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 399,197 | |
| 「その他」の区分の利益 | 12,826 | |
| セグメント間取引消去 | 91,004 | |
| セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 | △20,092 | |
| のれんの償却額 | △14,906 | |
| その他の調整額 | △1,727 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 466,301 | |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建設事業 | 機器販売 及び情報 システム 事業 | 機器のメンテナンス事業 | 電子部品製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,619,157 | 2,469,187 | 2,591,265 | 814,398 | 12,494,007 | 146,322 | 12,640,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,660 | 368,100 | 217,962 | － | 648,722 | － | 648,722 |
| 計 | 6,681,817 | 2,837,287 | 2,809,227 | 814,398 | 13,142,730 | 146,322 | 13,289,053 |
| セグメント利益 | 159,388 | 979 | 244,881 | 81,747 | 486,997 | 9,752 | 496,749 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 486,997 | |
| 「その他」の区分の利益 | 9,752 | |
| セグメント間取引消去 | 89,930 | |
| セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 | △22,675 | |
| その他の調整額 | △3,629 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 560,376 | |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 34円82銭 | 50円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 316,725 | 459,941 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 316,725 | 459,941 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,095 | 9,098 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………136,536千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 | ||
| 藤田エンジニアリング株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤野 竜男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |