6098 リクルートホールディングス 訂正四半期報告書－第59期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2018年８月10日に提出しました第59期第１四半期(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。

当社グループは、第59期第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用していますが、第59期第２四半期において、改めて顧客との契約の精査を行い、IFRS第15号の定義に基づき顧客の識別を見直した結果、販売代理店を介した一部の売上取引について、販売代理店が顧客であると評価しました。

当該販売代理店との取引価額に基づき対価の算定を行ったところ、売上収益と売上原価をそれぞれ1,803百万円減額すべきであることが判明しましたので、要約四半期連結財務諸表を訂正するものです。

なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

連結経営指標等

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績等の分析

ⅰ 連結経営成績の概況

（当第１四半期）

ⅱ セグメント業績の概況

① HRテクノロジー事業

（業績の概況）

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　要約四半期連結財務諸表

②　要約四半期連結損益計算書

第１四半期

要約四半期連結財務諸表注記

１．報告企業

３．重要な会計方針

（会計方針の変更）

６．事業セグメント

(2) 報告セグメントに関する情報

７．売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しています。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(訂正前)

(略)

(訂正後)

(略)

第２ 【事業の状況】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の分析

ⅰ 連結経営成績の概況

（当第１四半期）

(訂正前)

（単位：十億円）

(略)

（連結経営成績の概況）

当第１四半期における売上収益は5,672億円（前年同期比8.2％増）となりました。これは、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増収となり、特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は35億円のプラス寄与となりました。

(略)

(訂正後)

（単位：十億円）

(略)

（連結経営成績の概況）

当第１四半期における売上収益は5,654億円（前年同期比7.8％増）となりました。これは、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増収となり、特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は35億円のプラス寄与となりました。

(略)

ⅱ セグメント業績の概況

① HRテクノロジー事業

（業績の概況）

(訂正前)

当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。なお、2018年６月21日に子会社化が完了したGlassdoorの業績は第２四半期以降、当報告セグメントの業績に寄与します。

当第１四半期における売上収益は711億円（前年同期比53.0％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベース売上（注）は前年同期比56.0%の増加となりました。

(略)

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

（注）当報告セグメントの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

(訂正後)

当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。なお、2018年６月21日に子会社化が完了したGlassdoorの業績は第２四半期以降、当報告セグメントの業績に寄与します。

当第１四半期における売上収益は693億円（前年同期比49.1％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベース売上（注１）は前年同期比51.7%の増加となりました。また、前年同期にIFRS第15号に基づく会計方針の変更が適用されたと仮定すると、米ドルベース売上（注２）は前年同期比57.6%の増加となりました。

(略)

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：十億円）

（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なり　　ます。

（注２）IFRS第15号に基づく会計方針の変更が前第１四半期においても適用されたと仮定した参考数値です。

第４ 【経理の状況】

２．監査証明について

(訂正前)

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

(訂正後)

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期】

(訂正前)

(訂正後)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

(訂正前)

(略)

当社の2018年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長兼CEO　峰岸 真澄及び取締役兼専務執行役員兼CFO　佐川 恵一によって承認されています。

(訂正後)

(略)

当社の2018年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役社長兼CEO　峰岸 真澄及び取締役兼専務執行役員兼CFO　佐川 恵一によって承認されています。

３．重要な会計方針

（会計方針の変更）

(訂正前)

(略)

また、顧客へのサービスの提供に他の当事者が関与している取引について、サービスの履行義務を充足する前に当社グループがサービスを支配しているか検討を行った結果、当社グループはサービスを支配していないと評価しました。そのため一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更しています。

結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当第１四半期の要約四半期連結損益計算書において、売上収益及び売上原価が3,785百万円それぞれ減少しています。

(訂正後)

(略)

さらに、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行いました。

販売代理店を介した一部の売上取引について、顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。そのため当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。

また、顧客へのサービスの提供に他の当事者が関与している取引について、サービスの履行義務を充足する前に当社グループがサービスを支配しているか検討を行った結果、当社グループはサービスを支配していないと評価しました。そのため一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更しています。

結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当第１四半期の要約四半期連結損益計算書において、売上収益及び売上原価が5,588百万円それぞれ減少しています。

６．事業セグメント

(2) 報告セグメントに関する情報

(訂正前)

(略)

　　当第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(訂正後)

(略)

　　当第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

７．売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

(訂正前)

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(略)

(訂正後)

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(略)

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月13日

株式会社リクルートホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。