6645 オムロン 四半期報告書－第82期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一方、資本効率を重視したROIC経営を継続する。

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、部材確保などによるたな卸資産の増加の一方で、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金の回収による減少、現金及び現金同等物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ44億68百万円減少して、7,404億84百万円となった。また、負債の部は、支払手形及び買掛金・未払金や未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ164億67百万円減少して、2,210億99百万円となった。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上と自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ119億99百万円増加して、5,193億85百万円となった。以上により、株主資本比率は前連結会計年度の67.9％から69.9％となり、積極投資や経営環境の変化に対応できる強固な財務体質が維持されている。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となった。第２四半期からの事業環境悪化や災害の影響はあるものの、主力のインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)やヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）が引き続き成長し、第２四半期連結累計期間として売上高と売上総利益は過去最高となった。一方で、将来に向けた営業人財の強化や開発投資などを戦略的に増加させたことに加え、構造改革の実行により、営業利益（※）は減少した。なお、売上総利益率は生産・販売・開発の各部門が一体となり推進してきた収益構造改革の効果により、前年同期比0.3ポイント改善の41.8％となった。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,161億79百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は365億64百万円（前年同期比16.0％減）、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は359億95百万円（前年同期比12.3％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は264億15百万円（前年同期比12.8％減）となった。

なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ109.5円（前年同期
比1.7円の円高）、129.5円（前年同期比3.9円の円安）となった。
（※）「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を

控除したものを表示している。

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。

経営管理区分の見直しにより、第１四半期連結会計期間より、「その他事業」傘下の一部を「エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス」のオペレーティング・セグメントに含め開示している。これに伴い前第２四半期連結累計期間の数値についても新管理区分に組み替えて表示している。

① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

デジタル業界における投資需要は、スマートフォン関連投資や半導体投資の減速により大きく減少した。一方で、自動車業界では先進技術開発・高度生産投資への需要が拡大した。また、食品業界を中心とした省人化ニーズの高まりでロボット需要も堅調に推移した。

これらの需要の拡大に対応し、お客様への最適なソリューション提案活動を実施したことに加え、買収企業の業績が寄与したことから、売上高は前年同期比で増加した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,046億71百万円（前年同期比4.1％増）（うち外部顧客に対する売上高は、2,014億80百万円（前年同期比4.1％増））、セグメント利益は、成長のための営業人財や研究開発などへの積極的な投資拡大により、333億48百万円（前年同期比12.3％減）となった。

② EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

民生業界の需要は米州、欧州で堅調に推移し、車載業界の需要が日本では堅調に推移した。一方で、アミューズメント業界の日本での需要は市場縮小の影響を受けて大きく減少した。これらの需要の変化の結果、売上高は前年同期比で減少した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、796億２百万円（前年同期比2.2％減）（うち外部顧客に対する売上高は、512億62百万円（前年同期比2.8％減））、セグメント利益は、売上高の減少に加え将来の成長を見据えた生産力の強化への積極的な投資により、45億57百万円（前年同期比37.9％減）となった。

③ AEC: オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)

当社製品を搭載した車種のモデルチェンジなどの影響により、米州、欧州、中国における需要は低調に推移した。一方で、アジアにおける需要は好調な自動車生産や二輪向け商品の需要増加により好調に推移した。これらの需要の変化の結果、売上高は前年同期比で増加した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、651億95百万円（前年同期比0.3％増）（うち外部顧客に対する売上高は、649億68百万円（前年同期比1.3％増））、セグメント利益は、売上高の増加や生産性の改善、開発費の減少などにより、31億88百万円（前年同期比21.6％増）となった。

④ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の更新需要が堅調に推移し、これらの需要に応じて顧客ニーズを踏まえたソリューション提案活動を実施したことにより、売上高は前年同期比で増加した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、228億４百万円（前年同期比5.9％増）（うち外部顧客に対する売上高は、206億９百万円（前年同期比5.6％増））、セグメント損失は、売上高の増加や生産性の改善により、25億12百万円（前年同期は28億18百万円の損失）となった。

⑤ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

グローバルで血圧計の需要が堅調に推移する中、中国、日本、米州を中心にオンラインチャネルでの販促強化などにより、売上は好調に推移した。特に米国では昨年度の高血圧治療ガイドライン改定を受けて血圧計の需要が拡大した。これらの結果、売上高は前年同期比で増加した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、556億69百万円（前年同期比8.6％増）（うち外部顧客に対する売上高は、555億５百万円（前年同期比8.5％増））、セグメント利益は、成長のための研究開発投資を増加させる一方、売上高の増加と生産性の向上により、71億89百万円（前年同期比16.1％増）となった。

⑥ その他

その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。

環境事業は、2018年７月豪雨による協力会社操業への一時的影響などから低調に推移した。

電子機器事業では、無停電電源装置事業、電子機器の開発・生産受託サービス事業ともに横ばいで推移した。

バックライト事業は、事業の最適化を進めた結果、低調に推移した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、235億25百万円（前年同期比21.7％減）（うち外部顧客に対する売上高は、199億79百万円（前年同期比24.7％減））、セグメント損失は、12億４百万円（前年同期は４億24百万円の利益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計上、受取手形及び売掛金の減少などの一方、支払手形及び買掛金・未払金の減少などにより253億74百万円の収入（前年同期比71億47百万円の収入減）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力の増強や将来に向けた成長投資の実行による資本的支出などにより171億88百万円の支出（前年同期比11億20百万円の支出増)となった。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは81億86百万円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、175億25百万円の支出（前年同期比42億77百万円の支出増）となった。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ96億円減少し、1,034億23百万円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、294億63百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　(注)１  当社は、自己株式4,307千株（発行済株式総数に対する割合2.01％）を保有しているが、上記大株主から除外している。

　　　２  ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者10社から提出され、公衆の縦覧に供されている2016年10月６日付の大量保有報告書の変更報告書により、2016年９月30日現在、当社株式14,383千株（発行済株式総数に対する割合6.72％）を保有している旨の記載があるが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載している。

　　　３  株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者４社から提出され、公衆の縦覧に供されている2018年７月２日付の大量保有報告書の変更報告書により、2018年６月25日現在、当社株式14,340千株（発行済株式総数に対する割合6.70％）を保有している旨の記載があるが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載している。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および２個含まれている。

　　　　２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ766,600株および7,666個含まれている。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（注） 第81期第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っている。詳細については、(注記Ⅰ

       －Ｇ－１)に記載している。

【第２四半期連結会計期間】

（注） 第81期第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っている。詳細については、(注記Ⅰ－Ｇ－１)に記載している。

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　（四半期）連結財務諸表の作成基準

　（四半期）連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

　当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示している。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　投資

　提出会社の（四半期）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。（四半期）連結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第81期第２四半期連結累計期間は６百万円（利益）、第82期第２四半期連結累計期間は867百万円（利益）、第81期第２四半期連結会計期間はなし、第82期第２四半期連結会計期間は389百万円（利益）である。

２　退職給付引当金

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第81期第２四半期連結累計期間774百万円（利益）、第82期第２四半期連結累計期間769百万円（利益）、第81期第２四半期連結会計期間387百万円（利益）、第82期第２四半期連結会計期間384百万円（利益）である。

３　有給休暇の処理

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第81期第２四半期連結累計（会計）期間および第82期第２四半期連結累計（会計）期間において、なしである。

４　のれんおよびその他の無形資産

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠してのれん（持分法適用会社に発生したものを含む）の償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第81期第２四半期連結累計期間2,954百万円（利益）、第82期第２四半期連結累計期間3,957百万円（利益）、第81期第２四半期連結会計期間1,576百万円（利益）、第82期第２四半期連結会計期間2,027百万円（利益）である。

５　長期性資産

　提出会社の（四半期）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用している。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第81期第２四半期連結累計期間８百万円（利益）、第82期第２四半期連結累計期間７百万円（利益）、第81期第２四半期連結会計期間４百万円（利益）、第82期第２四半期連結会計期間４百万円（利益）である。

６　株式報酬

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「ストック・オプション等に関する会計基準」、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」および「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用している。（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第81期第２四半期連結累計期間54百万円（利益）、第82期第２四半期連結累計期間９百万円（損失）、第81期第２四半期連結会計期間54百万円（利益）、第82期第２四半期連結会計期間７百万円（損失）である。

７　未認識税務ベネフィット

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識している。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、（四半期）連結損益計算書の法人税等に含めている。

Ｃ　連結の範囲

　（四半期）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれている。

子会社：オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　　　　　 第81期第２四半期末　 計169社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第82期第２四半期末　 計157社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第81期末　　　　　　 計165社

　なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入している。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する。

　当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有している。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有している。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めているが、連結子会社数に含めてはいない。

　第81期末および第82期第２四半期末の（四半期）連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を62百万円および86百万円、自己株式を4,213百万円および4,194百万円、それぞれ計上している。

　我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。

Ｄ　持分法の適用

　全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。

持分法適用関連会社：日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか　第81期第２四半期末　 計17社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第82期第２四半期末　 計17社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第81期末　　　　　　 計17社

　　我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第82期第２四半期末38社（第81期第２四半期末47社、第81期末42社）であり、これらのうち、36社（第81期第２四半期末45社、第81期末40社）については連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成している。各期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（四半期）連結財務諸表作成に当たり、（四半期）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（四半期）期間の収益・費用の金額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。

４　投資

　当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示している。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。

５　たな卸資産

　たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法（ただし、海外子会社の一部は定額法）で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年である。減価償却費の金額は、第81期第２四半期連結累計期間10,751百万円、第82期第２四半期連結累計期間11,502百万円、第81期第２四半期連結会計期間5,485百万円、第82期第２四半期連結会計期間6,013百万円である。

７　のれんおよびその他の無形資産

　FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年１回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年１回の減損判定が行われる。

８　長期性資産

　長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。

９　退職給付引当金

　退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上している。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいる。

10　収益の認識

　顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識する。
ステップ１：　顧客との契約を識別する。
ステップ２：　契約における履行義務を識別する。
ステップ３：　取引価格を算定する。
ステップ４：　取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：　履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
　売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除している。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっている。
　また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていない。

11　広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第81期第２四半期連結累計期間3,924百万円、第82期第２四半期連結累計期間4,912百万円、第81期第２四半期連結会計期間2,030百万円、第82期第２四半期連結会計期間2,612百万円である。

12　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第81期第２四半期連結累計期間4,805百万円、第82期第２四半期連結累計期間4,751百万円、第81期第２四半期連結会計期間2,430百万円、第82期第２四半期連結会計期間2,356百万円である。

13　法人税等

　四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算している。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出している。

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。

　FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上している。

　当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。

14　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。

15　デリバティブ

　FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。

　為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。

　ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリバティブ純損益」に計上される。

16　海外子会社の（四半期）財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の（四半期）財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は（四半期）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は「為替換算調整額」に計上している。

17　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。

18　包括損益

　FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載している。

19　消費税等

　消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。

20　株式報酬

　株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用している。当基準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値に基づいて測定している。その費用は、権利確定期間にわたって認識している。

Ｇ　新会計基準

１　新たに適用した会計基準

　第１四半期連結会計期間よりFASB会計基準更新第2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。当会計基準更新は、財務諸表の利用者の、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性についての理解に資するための、定量的・定性的情報の開示を要求している。当会計基準更新の適用による期首その他の剰余金への累積影響額に重要性はない。

　第１四半期連結会計期間よりFASB会計基準更新第2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」およびFASB会計基準更新第2018-03「金融資産および金融負債の認識および測定に対する技術的修正および改善」を適用している。当会計基準更新は、持分証券の分類および測定、また、公正価値で評価される一部の金融負債の公正価値変動の表示の改訂を要求している。さらに、当会計基準更新は、一部の金融商品の公正価値に関する開示の改訂を要求している。当会計基準更新の適用による当社および子会社への影響のうち、売却可能有価証券について、その他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益7,426百万円を期首その他の剰余金への累積影響額として調整している。また、市場性のない持分証券について、224百万円を期首その他の剰余金への累積影響額として調整している。

　第１四半期連結会計期間よりFASB会計基準更新第2017-07「期間年金費用および期間退職後給付費用の表示の改善」を適用している。当会計基準更新は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については他の人件費と同じ損益計算書項目に表示し、勤務費用以外の構成要素については、勤務費用から区分して表示することを要求している。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められる。当会計基準更新のうち、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用される。当社はこの基準を2018年４月１日より開始する第１四半期より適用している。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、四半期連結損益計算書上、第81期第２四半期連結累計期間において、売上原価から64百万円、販売費及び一般管理費から80百万円、試験研究開発費から29百万円、第81期第２四半期連結会計期間において、売上原価から32百万円、販売費及び一般管理費から41百万円、試験研究開発費から14百万円を「その他費用―純額―」に組み替えて表示している。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社および子会社の経営成績および財政状態に与える重要な影響はない。

２　未適用の会計基準

　2016年２月に、FASBは、FASB会計基準更新第2016-02「リース」を公表した。FASB会計基準更新第2016-02は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求している。また、2018年７月に、FASBは、FASB会計基準更新第2018-11「リース」を公表した。FASB会計基準更新第2018-11は、リースに関する規定（ASU2016-02）の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金に調整することを認めるものである。当社においては、2019年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　2017年１月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表した。FASB会計基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求している。当社においては、2021年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

　2017年８月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を公表した。FASB会計基準更新第2017-12は、適切にヘッジ関係及びヘッジ結果を表示するために、ヘッジ会計の認識と測定のガイダンスを変更している。また、ヘッジ手段のすべての変動を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目に表示することを要求している。当社においては、2019年４月１日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　収益

１　売上高の内訳

　第81期第２四半期連結累計期間および第82期第２四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりである。

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　第81期第２四半期連結会計期間および第82期第２四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりである。

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　SSBおよびその他セグメントに含まれる環境ビジネス以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。

　なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがある。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性がある。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断している。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領しており、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていない。

　SSBおよびその他セグメントに含まれる環境ビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足したと考える販売がある。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領している。

　なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売がある。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがある。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上している。

２　契約残高

　第82期第２四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりである。

　第82期第２四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、757百万円である。このうち、第82期第２四半期連結会計期間において認識した収益は、375百万円である。

３　未履行の履行義務に配分した取引価格

　第82期第２四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として１年から10年で収益認識することを予定している。また、顧客から生じる対価の中に、取引価格の含まれない重要な金額はない。

Ｂ　投資

　第82期第２四半期連結累計期間および第82期第２四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりである。

　第81期末では、市場性のない持分証券について原価法による評価を実施しており、それらの持分証券に対する投資額は6,396百万円である。第82期第１四半期連結会計期間より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の一部について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。第82期第２四半期連結累計期間において当社および子会社は減損またはその他の調整を計上しておらず、第82期第２四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は4,690百万円である。

Ｃ　長期性資産の減損

　第81期第２四半期連結累計期間において、エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスにおけるマイクロデバイス関連事業用資産の収益性低下により、28百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。このうち、第81期第２四半期連結会計期間における計上額は、20百万円である。

　第82期第２四半期連結累計期間において、その他のセグメントにおけるバックライト関連事業用資産の収益性低下により、59百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。このうち、第82期第２四半期連結会計期間における計上額は、59百万円である。

　当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、「その他の費用―純額―」に含まれている。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もっている。

Ｄ　リース

　当社および子会社は、重要なキャピタル・リース契約は行っていない。

Ｅ　退職給付費用

　当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用している。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されている。

Ｆ　その他費用―純額―

　第81期第２四半期連結累計期間および第82期第２四半期連結累計期間における「その他費用―純額―」の内訳は次のとおりである。

　第81期第２四半期連結会計期間および第82期第２四半期連結会計期間における「その他費用―純額―」の内訳は次のとおりである。

Ｇ　１株当たり情報

　当社は１株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用している。「当社株主に帰属する１株当たり四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ次のとおりである。

　なお、第81期第２四半期連結累計期間および第82期第２四半期連結累計期間において、潜在株式が存在しないため希薄化効果はない。

分子

分母

　　　　（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均

株式数の算定において控除する自己株式に含めている。（第81期第２四半期連結累計期間220,029株、第81期第２四半期連結会計期間385,050株、第82期第２四半期連結累計期間768,147株、第82期第２四半期連結会計期間766,683株）

Ｈ　純資産

　第81期第２四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりである。

　第82期第２四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりである。

（注） FASB会計基準更新第2016-01および2018-03の適用による影響を表示している。詳細については、(注記Ⅰ－

　　　 Ｇ－１)に記載している。

Ｉ　その他の包括利益（△損失）累計額

　第81期第２四半期連結累計期間および第82期第２四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりである。

（注） FASB会計基準更新第2016-01および2018-03の適用による影響を表示している。詳細については、(注記Ⅰ－

　　　 Ｇ－１)に記載している。

　なお、為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用―純額―」に含まれている。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用および「その他費用―純額―」に含まれている。売却可能有価証券未実現損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用―純額―」に含まれている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用―純額―」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。

　第81期第２四半期連結会計期間および第82期第２四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりである。

　なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用および「その他費用―純額―」に含まれている。売却可能有価証券未実現損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用―純額―」に含まれている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用―純額―」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。

Ｊ　金融商品の公正価額

　第81期末および第82期第２四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、次のとおりである。

　　それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いている。

  　なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記

Ⅱ－Ｌ）に記載している。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれている。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能であるが、そうでないものについては、公正価額の見積りにあたり評価モデルを使用している。

　なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。

　また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載している。

（デリバティブ取引以外）

(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金

　これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っている。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類している。

(2) 投資有価証券

　市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価している。

　なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載している。

Ｋ　金融派生商品とヘッジ活動

　当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされているが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えている。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告している。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられる。第82期第２四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれる。

第81期末および第82期第２四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりである。

第81期末および第82期第２四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

資産

負債

　第81期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

　第81期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

　ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

第82期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

第82期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

Ｌ　公正価値の測定

　FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義している。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類している。

レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。

レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似

　　　　　　の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他

　　　　　　の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。

レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第81期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。

投資有価証券

　投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類している。

金融派生商品

　金融派生商品は、為替予約である。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類している。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第81期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。

　第81期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第82期第２四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。

投資有価証券

　投資有価証券のうち上場株式について、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類している。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル３に分類している。

金融派生商品

　金融派生商品は、為替予約および商品スワップである。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類している。

レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりである。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第82期第２四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。

　第82期第２四半期末において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。

Ｍ　コミットメントおよび偶発債務

コミットメント

　当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は、第81期末1,826百万円、第82期第２四半期末現在1,304百万円である。

信用リスクの集中

　当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金である。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としている。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約36％が日本国内に集中しているが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られている。

保証債務

　当社は従業員の銀行借入金について、それらの信用補完のために債務保証を行っている。債務不履行が発生した場合の最高支払額は、第81期末および第82期第２四半期末現在においてなしである。

環境対策費

　当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上している。環境対策費として負債に計上している金額は、第81期末377百万円、第82期第２四半期末現在377百万円である。

製品保証

　当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っている。第81期および第82期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりである。

訴訟事項

　当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けている。しかし、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えている。

Ｎ　配当に関する事項（株主資本関係等）

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。
　第82期第３四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第82期第２四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期連結財務諸表に計上している。

Ｏ　企業結合等

第81期第２四半期連結累計期間における企業結合は次のとおりである。

センテック株式会社グループ

　当社は2017年７月３日に当社の子会社であるオムロンセンテック株式会社を通じ、傘下７社の発行済株式100%を含むセンテック株式会社の産業用カメラ事業の一部資産および負債（以下ST社産業用カメラ事業）を、現金3,193百万円を対価とする方法で取得した。なお、ST社産業用カメラ事業の取得に関連して発生した費用（被取得企業の調査費用等）は重要ではない。

　ST社産業用カメラ事業取得は、制御機器事業においてST社の高画質・高速伝送・小型化カメラ設計技術を取り込

むことにより、当社のファクトリーオートメーションの技術をさらに進化させることを目的としている。取得した資

産および負債の取得日における公正価額は次のとおりである。

　なお、支配獲得日における取得資産および引継負債の公正価額は、第81期第２四半期連結累計期間において算定中のため、上記の金額は暫定的である。投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ18百万円および1,464百万円含まれている。この買収に関して計上したのれんは、インダストリアルオートメーションビジネスに含まれている。第81期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれているST社産業用カメラ事業の損益、当該企業結合のプロフォーマ情報については、重要ではない。

第82期第２四半期連結累計期間における重要な該当事項はない。

Ｐ　事業売却

第81期第２四半期連結累計期間における事業売却は次のとおりである。

オムロン クレジットサービス株式会社

　当社は2017年５月15日に当社の子会社であるオムロン クレジットサービス株式会社の全株式を、愛のタクシーチケット株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結した。2017年８月１日に当該株式譲渡が完了したが、この売却に伴い発生する損益は軽微である。なお、オムロン クレジットサービス株式会社は、セグメント情報の消去調整他に含まれていた。

第82期第２四半期連結累計期間における重要な該当事項はない。

Ｑ　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定している。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されている。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、EMC、AEC、SSBおよびHCBの５つのオペレーティング・セグメントを区分して開示している。また、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示している。

　各セグメントの主要な製品は次のとおりである。

(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コード
リーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、レーザー微細加工装置、制御専用機
器等

(2) EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフ
トウェア、画像センシングコンポ等

(3) AEC: オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)

……ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシ
ュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチ・各種車
載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット等

(4) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューシ
ョン、エネルギーマネジメント事業、関連メンテナンス事業等

(5) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数
計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等

(6) その他

……ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、無停電電源装置、電子機器の開発・生産受託サービス、液晶用高品質バックライトユニット等

　セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っている。

　各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示している。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示している。

　なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。

第81期第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

３　経営管理区分の見直しにより、第82期第１四半期より、「その他」傘下の一部を「EMC」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含めて開示している。これに伴い、第81期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示している。

４　第81期第２四半期の四半期連結損益計算書の組み替えを行っている。組み替え額については消去調整他に含めて開示している。詳細については、(注記Ⅰ－Ｇ－１)に記載している。

第82期第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

第81期第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

３　経営管理区分の見直しにより、第82期第１四半期より、「その他」傘下の一部を「EMC」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含めて開示している。これに伴い、第81期第２四半期連結会計期間を新管理区分に組み替えて表示している。

４　第81期第２四半期の四半期連結損益計算書の組み替えを行っている。組み替え額については消去調整他に含めて開示している。詳細については、(注記Ⅰ－Ｇ－１)に記載している。

第82期第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

　第81期第２四半期連結累計期間および第82期第２四半期連結累計期間ならびに第81期第２四半期連結会計期間および第82期第２四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失（△）の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりである。

Ｒ　重要な後発事象

　当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っている。

本四半期報告書が発行可能な状態となった2018年11月14日現在、該当事項はない。

２【その他】

　  2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　　１　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,805百万円

　　２　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42円00銭

　　３　支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2018年12月４日

　（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　 該当事項なし。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ｉ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ｉ参照）に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上