| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5394)7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5394)7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 475,952 | 587,521 | 14,223,908 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △747,467 | △805,615 | 881,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △532,487 | △574,531 | 556,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △523,633 | △550,164 | 573,996 |
| 純資産額 | (千円) | 4,339,990 | 4,780,802 | 5,436,443 |
| 総資産額 | (千円) | 9,800,066 | 10,696,874 | 11,464,811 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △73.42 | △80.22 | 77.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 77.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 44.6 | 47.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第56期第１四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、 第57期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2018年８月27日に三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」（非連結子会社）を設立しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社および持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資も増加基調にあるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の懸念が高まり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加え、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化し、建設コンサルタントの果たすべき役割も変化しております。
このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画（2016年７月から2019年６月まで）の最終年度である今期においても企業の持続的な発展に資するため、「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、西日本豪雨などで被災した地域の復旧に向けた業務支援、ドローンの活用やＡＩ技術などの技術開発、エネルギー分野の事業開拓などに積極的に努めてまいりました。2018年８月には、木質バイオマス発電所の管理運営を目的に、三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」を設立いたしました。また、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、生産性の向上を目的とした「働き方改革」を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は46億７千６百万円（前年同四半期比94.0％）、受注残高は153億４百万円（同113.4％）となりました。売上高は５億８千７百万円（同123.4％）、営業損失は８億１千万円（前年同四半期７億５千２百万円）、経常損失は８億５百万円（同７億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億７千４百万円（同５億３千２百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は27億５千６百万円（前年同四半期比83.8％）、受注残高は80億５千６百万円（同129.7％）、売上高は１億５百万円（同63.2％）となりました。主な受注業務として、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所管内における大和北道路西九条地区他橋梁詳細設計業務、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）管内における関越自動車道 中高架橋耐震補強設計があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高は10億２千８百万円（前年同四半期比120.6％）、受注残高は30億７千４百万円（同98.9％）、売上高は９千４百万円（同266.4％）となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所管内における湾岸地域道路網検討業務、富山県富山市の木質バイオマスエネルギー利用導入計画策定業務があげられます。
〔防災部門〕
当部門の受注高は５億６千６百万円（前年同四半期比83.4％）、受注残高は17億５百万円（同93.8％）、売上高は１億１千３百万円（同87.3％）となりました。主な受注業務として、奈良県の土砂災害基礎調査及び指定促進業務、宮崎県の土砂災害防止法に基づく基礎調査があげられます。 〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は３億２千４百万円（前年同四半期比213.8％）、受注残高は24億６千７百万円（同104.9％）売上高は２億７千４百万円（同190.6％）となりました。主な受注業務として、広島県の一般国道１８３号外施工監理補助業務、フィリピン共和国におけるプラリデルバイパス４車線化詳細設計があげられます。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億６千７百万円減少し、106億９千６百万円となりました。主な変動は、運転資金ならびに法人税等の支払による現金及び預金の減少16億７千２百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少10億９千９百万円、たな卸資産の増加15億５千３百万円、繰延税金資産の増加２億３千６百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて１億１千２百万円減少し、59億１千６百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少２億６千６百万円、未成業務受入金の増加９億７千４百万円、賞与引当金の増加２億５千７百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億５千５百万円減少し、47億８千万円となりました。主な変動は、剰余金の配当１億７百万円、四半期純損失５億７千４百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は44.6％となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,660,000 | 7,660,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,660,000 | 7,660,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 7,660,000 | ― | 1,399,000 | ― | 518,460 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 498,400 | 普通株式 | 498,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 498,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,565 | ― | ||
| 7,156,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,660,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,565 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本コンサルタント株式会社 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 | 498,400 | ― | 498,400 | 6.51 |
| 計 | ― | 498,400 | ― | 498,400 | 6.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,057,524 | 2,385,312 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,392,090 | 292,579 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,943,143 | 3,496,776 | |||||||||
| その他 | 110,092 | 163,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,797 | △609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,500,054 | 6,337,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 471,587 | 464,322 | |||||||||
| 土地 | 2,190,557 | 2,190,557 | |||||||||
| その他（純額） | 97,064 | 124,184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,759,209 | 2,779,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | 196,376 | 190,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 266,341 | 309,851 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 395,537 | 632,450 | |||||||||
| その他 | 347,291 | 447,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,009,171 | 1,389,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,964,757 | 4,359,279 | |||||||||
| 資産合計 | 11,464,811 | 10,696,874 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 626,337 | 360,292 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416,704 | 23,347 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 2,432,644 | 3,407,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 257,582 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 56,700 | 90,700 | |||||||||
| その他 | 1,613,160 | 907,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,145,546 | 5,046,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 785,271 | 774,967 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,608 | 65,691 | |||||||||
| その他 | 31,940 | 28,606 | |||||||||
| 固定負債合計 | 882,820 | 869,264 | |||||||||
| 負債合計 | 6,028,367 | 5,916,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,399,000 | 1,399,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,518,460 | 1,518,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,728,811 | 2,046,855 | |||||||||
| 自己株式 | △200,580 | △200,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,445,690 | 4,763,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,982 | 80,577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,942 | △21,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,128 | △49,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,088 | 9,277 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,842 | 7,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,436,443 | 4,780,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,464,811 | 10,696,874 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 475,952 | 587,521 | |||||||||
| 売上原価 | 478,636 | 486,923 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2,684 | 100,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 749,414 | 910,967 | |||||||||
| 営業損失（△） | △752,098 | △810,369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 197 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 482 | 482 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,633 | 2,068 | |||||||||
| 為替差益 | 752 | 321 | |||||||||
| その他 | 1,530 | 1,778 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,597 | 4,790 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 36 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 918 | ― | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 966 | 36 | |||||||||
| 経常損失（△） | △747,467 | △805,615 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △747,467 | △805,615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,527 | 14,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △231,507 | △245,471 | |||||||||
| 法人税等合計 | △214,979 | △231,084 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △532,487 | △574,531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △532,487 | △574,531 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △532,487 | △574,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,968 | 17,595 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,826 | 6,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,853 | 24,366 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △523,633 | △550,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △523,633 | △550,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,558千円 | 38,604千円 |
(株主資本等関係)
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 80,879千円 | 11円 | 2017年６月30日 | 2017年９月25日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,423千円 | 15円 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは子会社および地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグメントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社および支社事業セグメントについては、その事業内容などの経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △73円42銭 | △80円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △532,487 | △574,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △532,487 | △574,531 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,252 | 7,161 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の付与）
１.第２回新株予約権
当社は2018年10月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2018年11月５日に下記のとおり割り当てました。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする
(3) 新株予約権の総数 116個
(4) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権の割当ての対象者および人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名
(6) 新株予約権の割当日 2018年11月５日
(7) 新株予約権を行使することができる期間 2018年11月６日から2048年11月５日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記(7)の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
２.業績達成型第１回新株予約権
当社は2018年10月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2018年11月５日に下記のとおり割り当てました。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする
(3) 新株予約権の総数 244個
(4) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権の割当ての対象者および人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名
(6) 新株予約権の割当日 2018年11月５日
(7) 新株予約権を行使することができる期間 2018年12月５日から2028年12月４日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記(7)の期間内において、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日
大日本コンサルタント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 鳥 良 彰 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。