E04779 日立キャピタル 四半期報告書－第62期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。

５  上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

     当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
　変更はありません。
　　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

＜当第２四半期連結累計期間における事業環境＞

当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、英国や米国、日本の経済が堅調に推移した一方で、政治情勢は米中における貿易摩擦の高まりに伴う関税引き上げや、英国のEU離脱に向けた動き等、先行きの不透明感が高まっております。

＜当第２四半期連結累計期間における施策＞

当第２四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野（社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共）の拡大及び事業構造改革による収益性改善を推進してまいりました。本年３月には、株式会社日立物流と「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実現に向けた業務提携に関する基本合意を締結し、産学連携でスマート安全運行管理システムの共同研究を開始しております。同年６月には、地域創生及び資源循環型社会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、ながいも残渣等を活用したバイオガス発電事業を行う合同会社に出資いたしました。2017年度から本格的に「働き方改革」を推進し、「攻めのIT」や「事務のファクトリー化」を通じた営業の効率化と業務の生産性向上により、コスト削減及び業務品質の向上に取り組んでおります。同年５月にはシステムの統合や共同利用、中小企業向け小口融資審査の自動化率向上を狙いとした株式会社日立製作所（以下、日立）のAI導入などによる事業構造改革に取り組んだ結果、「攻めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業2018」に選定されました。
　グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規律ある高い成長性を維持することを推進しております。本年６月には英国におけるビジネスファイナンスの拡大を目的として、Franchise Finance Limitedを子会社化しました。同年７月には、事業シナジーの創出を目的として、オランダのNoordlease Holding B.Vが同国北部に拠点を持つNoordlease B.V.と中部に拠点を持つLease Visie B.V.を組織統合し、営業網をオランダ全域に広げるとともに日立キャピタルグループの同国における存在感の強化を目的として、社名をHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.に変更いたしました。今後も英国事業のみならず欧州大陸においても市場拡大を推進することで、欧州事業の持続的成長をめざしてまいります。
　当社、日立、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリース株式会社との５社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事業では、本年４月に日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資契約を締結する等、これまで３件の案件が成約に至っております。

＜当第２四半期連結累計期間の業績＞

　当第２四半期連結累計期間においては、日本事業において注力分野が伸長し、これまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加え、グローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比15.5％増の225,956百万円、売上総利益は同5.6％増の68,724百万円、税引前四半期利益は同9.0％増の26,218百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同11.6％増の19,246百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、2017年10月１日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。セグメント別の数値は、新区分にて表示しております。

(アカウントソリューション)

売上収益は、環境・エネルギーやビークル等の注力分野が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.6％増の115,012百万円となりました。
　税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、同20.1％増の10,831百万円となりました。

(ベンダーソリューション)

売上収益は、取扱高が緩やかに増加したものの金融関連収益の減少により、前年同期比4.9％減の12,504百万円となりました。
　税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、同4.3％増の2,962百万円となりました。

(欧州)

売上収益は、英国事業やオランダのビークルソリューション事業が順調に推移したこと等により、前年同期比31.6％増の63,652百万円となりました。
　税引前四半期利益は、売上収益が31.6%増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、同3.6％増の8,963百万円となりました。

(米州)

売上収益は、米国のファクタリング事業が堅調に推移したことに加え、カナダ事業が伸長したこと等により、前年同期比18.3％増の12,452百万円となりました。
　税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用が減少したこと等により、同19.6％増の2,378百万円となりました。

(中国)

売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比14.2％増の9,361百万円となりました。
　税引前四半期利益は、売上収益が14.2%増加したものの、金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、前年同期比3.8％減の3,695百万円となりました。

(ASEAN)

売上収益は、シンガポールを中心に各地域がそれぞれ増収となったことにより、前年同期比14.2％増の8,594百万円となりました。
　税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、顧客セグメントの良質化を進めたことによる貸倒関連費用の減少等により、同89.5％増の922百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

①  資産

総資産残高は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し222,101百万円増加の3,690,858百万円となりました。

②  負債

負債残高は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し208,712百万円増加の3,284,361百万円となりました。

③  資本

  資本残高は、IFRS第９号（2014年７月改訂）の適用による期首利益剰余金4,419百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,246百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を5,026百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の包括利益累計額が3,421百万円増加したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し13,389百万円増加の406,496百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

①  営業活動に関するキャッシュ・フロー

営業活動に関するキャッシュ・フローは、104,954百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売掛金及びその他の営業債権の増加92,708百万円、オペレーティング・リース資産の取得79,677百万円、ファイナンス・リース債権の増加29,817百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却26,732百万円等です。

②  投資活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フローは、18,760百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得による支出9,394百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入7,344百万円、及びその他の無形資産の取得による支出2,599百万円等です。

③  財務活動に関するキャッシュ・フロー

財務活動に関するキャッシュ・フローは、181,811百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達407,548百万円、長期借入債務の返済及び償還283,914百万円、及び短期借入債務の増加63,576百万円等です。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて59,873百万円増加し、234,678百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前四半期連結累計期間と比べて14,105百万円減少し、123,715百万円の支出となりました。

当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約（マルチカレンシー、マルチボロワー型）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第２四半期連結会計期間末における流動性は十分に確保されていると認識しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞

金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。

従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。

一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
   おける営業貸付金の状況は以下の通りです。

① 貸付金の種別残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2018年９月30日現在

　(注)　事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付322,703百万円が含まれております。

② 資金調達内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年９月30日現在

　(注)　当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、6,159百万円です。

③ 業種別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年９月30日現在

④ 担保別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年９月30日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2018年９月30日現在

　（注）　期間は約定期間によっております。

(7)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令32号)第21条第２項に基づく、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下の通りです。

 本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

(注)　１ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

（注）当社は自己株式7,940千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数　14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は東京都港区西新橋一丁目３番１号であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対しソリューションを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セグメントにわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携による金融サービスを展開しております。
 
　要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ　川部誠治及び最高財務責任者である執行役　井上悟志によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
  要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
　要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

    四半期連結会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

（１）IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用

当社グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書であります。

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、売掛金及びその他の営業債権、その他の金融資産に含まれる有価証券投資以外の非デリバティブ金融資産を、これらの発生日に当初認識しております。有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて減損の有無を、継続して四半期毎に評価しております。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け及び期日経過の情報等を考慮しております。

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。過去の貸倒実績、支払遅延の存在、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実積率や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、当該金融資産に係る信用リスクの特性等を評価した上で、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額することにより、純損益に計上しており、要約四半期連結財務諸表の販売費及び一般管理費に含まれております。債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で直接償却しており、通常は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなしております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

FVTPLの金融資産

当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。

FVTOCIの金融資産

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行います。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されます。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

なお、金融資産を譲渡した際に、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、保持している状態でもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、買掛金及びその他の営業債務、借入金及び社債等、その他の金融負債に含まれる非デリバティブ金融負債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
　同規定に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、通貨スワップ、及び為替予約であります。ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

・公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定する利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益として会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジ対象である予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

④　金融保証

当社グループが締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を補償する支払の履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されます。当該負債は、当初認識後、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定されます。

⑤　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されます。

本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

予想信用損失減損モデルの適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、売掛金及びその他の営業債権2,809百万円の減少、ファイナンス・リース債権3,035百万円の減少、利益剰余金4,419百万円の減少、非支配持分110百万円の減少、繰延税金資産1,314百万円の増加であります。

この変更による当第２四半期連結累計期間の「四半期利益」、「親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益」への重要な影響はありません。

なお、ヘッジ会計及び金融商品の分類及び測定の改訂による当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当社グループは、IAS第17号に基づく収益、IFRS第９号に基づく利息及びIFRS第４号に基づく保険収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

割賦販売に係る収益

受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、割賦契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該割賦契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。

リース物件の売却収益

物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

なお、本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

　（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

従来、独立掲記しておりました「営業活動に関するキャッシュ・フロー」の「流動化回収未払金の増減」は、重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に表示していた「流動化回収未払金の増減」△843百万円、「その他」10,560百万円は、「その他」9,717百万円として組み替えております。

４．セグメント情報

報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。

(1) アカウントソリューション（日本）

当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。

(2) ベンダーソリューション（日本）

当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。

(3) 欧州、米州、中国、ASEAN

当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

５　2017年10月１日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。なお、セグメント別の数値は、新区分にて表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

５　2017年10月１日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。なお、セグメント別の数値は、新区分にて表示しております。

５．金融商品の公正価値

（1）金融資産の内訳及び公正価値

①　ファイナンス・リース債権

ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。

②　償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)売掛金

売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。

(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金

受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)公債・社債及びその他投資

損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。

③　FVTPLの金融資産

　　株式

　　当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。

　　なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。

　　その他投資

その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。

なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

④　FVTOCIの金融資産

　　株式

当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。

なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

⑤　デリバティブ金融資産

デリバティブ金融資産については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

（2）金融負債の内訳及び公正価値

①　ファイナンス・リース債務

ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率又は追加借入利子率で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金

これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)社債、長期借入金

社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。

(ⅲ)金融保証契約

金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)契約保証金

契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。

契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。

契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるものは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

（3）公正価値測定

①　公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３

重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　FVTPL及びFVTOCIの金融資産

市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資産には上場株式が含まれております。

その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されております。

金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれております。

③　デリバティブ

投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。

レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれております。

なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

④　ファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務の公正価値は、レベル２に分類しております。

⑤　償却原価で測定される金融資産及び金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。

経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(注１)　純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(注１)　純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

⑥　評価技法及びインプット

信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。

非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。

⑦　感応度分析

レベル３に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

レベル３に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

⑧　評価プロセス

公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。

また、財務部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果、金融商品の公正価値の著しい下落が一時的ではない場合は、財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。

６．剰余金の配当

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）の配当金支払額は下記のとおりであります。

基準日が前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは下記のとおりであります。

７．売上収益

売上収益の分解は下記のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループでは、リース契約に付帯してメンテナンス等のサービスを顧客に提供しており、履行義務の充足時に収益を認識しております。当収益はオペレーティング・リースから発生する収益及びその他のリース関連収益に含めております。

割賦及びその他貸付債権については受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該契約に係る債権の正味帳簿価額まで割り引く利率として算定されます。

リース物件の売却収益は物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

８．１株当たり利益情報

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。

親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2018年11月５日開催の取締役会において、第62期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。

①  １株当たりの配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   46.00円

②  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,376百万円

③  剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)　　　　　　  　2018年11月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月12日

日立キャピタル株式会社

執行役社長  川  部  誠  治  殿

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。