9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第39期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

４．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2017年９月30日に終了した６カ月間および2018年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

２ 【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第２四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2018年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動

当第２四半期において、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

IFRS第９号および第15号の適用について

当第１四半期からIFRS第９号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

セグメント区分の変更について

当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。

a. 経営成績の概況

（注１）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。新基準適用による影響の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 3．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

（注２）投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ

　　　　ルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要

　　　　約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業

　　　　利益」として表示しています。

　参考：期中平均為替換算レート

当第２四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(a) 売上高

売上高は、前年同期比242,718百万円（5.5％）増の4,653,853百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業およびブライトスター事業がいずれも増収となった一方、アーム事業は減収となりました。

(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前年同期比99,681百万円（14.5％）増の788,282百万円となりました。ソフトバンク事業で6,169百万円、アーム事業で156,036百万円、セグメント利益が増加しました。一方、スプリント事業で8,848百万円、ヤフー事業で13,512百万円、ブライトスター事業で8,505百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。
　なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。

(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は632,434百万円となりました（前年同期は186,238百万円の利益）。主に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、Flipkart Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売却完了に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したほか、NVIDIA Corporatoin（以下「NVIDIA」）やOravel Stays Private Limited（以下「OYO」）（注１）などの投資先の公正価値が増加したことにより、未実現評価益503,769百万円を計上したことによるものです。詳細は「b.セグメントの業績概況（e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。

（注）1  ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。

(d) 営業利益

(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比545,877百万円（62.4％）増の1,420,716百万円となりました。

(e) 財務費用

財務費用は、前年同期比78,884百万円（32.4％）増の322,342百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息（注２）が54,398百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017年９月）や100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れ（2018年３月）により有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、24,051百万円を計上したことによるものです。

（注）２  100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れに係る支払利息を含みます。

(f) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比2,048百万円（1.9％）増の110,338百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が1,973百万円（1.6％）増の121,616百万円となったことによるものです。
　なお、2018年６月30日に終了した６カ月間におけるアリババの同社帰属純利益の、IFRSベース（下表(A)）と米国会計基準ベース（下表(B)）の差異は、主に、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd. (以下「Ant Financial」)の大株主がアリババの従業員に付与したAnt Financial株式を使った報酬について、米国会計基準では同株式の公正価値の上昇などを費用として計上しているのに対し、IFRSではこれらを費用認識していないことによるものです。

参考：アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益

（注） アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(g) 為替差損益

為替差損益は29,942百万円の利益となりました（前年同期は10,942百万円の利益）。

(h) デリバティブ関連損益

デリバティブ関連損益は42,407百万円の利益となりました（前年同期は504,681百万円の損失）。アリババの株価が前期末から下落したことに伴い、同株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益141,386百万円を計上しました（前年同期は508,421百万円の損失）。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて株式を活用した借入に係るデリバティブ関連損失80,886百万円を計上しました。

(i) FVTPLの金融商品から生じる損益

FVTPLの金融商品から生じる損益は203,866百万円の利益となりました（前年同期は10,207百万円の利益）。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。主に、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）への投資について、公正価値の上昇を利益として計上しました。
　なお、当社が保有する投資のうち、UberおよびXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)、GRAB HOLDINGS INC.（以下「Grab」）、ANI Technologies Private Limited（以下「Ola」）への投資は、2018年９月30日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けて、リミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。

(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、199,757百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は77,157百万円の増加）。内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）　

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100％子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。

詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 f．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分 (a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分」をご参照ください。

(k) 持分法適用除外に伴う再測定益

持分法適用除外に伴う再測定益は89,209百万円となりました（前年同期は計上なし）。 当社の持分法適用関連会社であるPT Tokopediaについて、当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を2018年９月に締結したことに伴い、当社が行使可能な議決権数が減少したため、同社を持分法適用関連会社から除外しました。これに伴い、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益を計上したものです。 
　なおPT Tokopediaは、2018年10月、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定しました。

(l) その他の営業外損益

その他の営業外損益は27,710百万円の利益となりました（前年同期は40,039百万円の利益）。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　20．その他の営業外損益」をご参照ください。

(m) 税引前利益

(d)～(l)の結果、税引前利益は、前年同期比1,183,068百万円（540.2％）増の1,402,089百万円となりました。

(n) 法人所得税

法人所得税は531,419百万円（前年同期は75,279百万円）、実際負担税率は37.9％（注３）となりました。インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。

（注）３　税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合です。

(o) 純利益

(m)と(n)の結果、純利益は、前年同期比726,928百万円（505.7％）増の870,670百万円となりました。

(p) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(o)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比737,481百万円増の840,103百万円となりました。

(q) 包括利益

包括利益合計は、前年同期比544,493百万円増加の1,059,084百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比526,166百万円増加の999,177百万円となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。従前は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、当第１四半期より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。従来の「国内通信事業」に、ソフトバンクコマース＆サービス㈱（従来「流通事業」に区分）などを加えて、「ソフトバンク事業」としています。また、このソフトバンクコマース＆サービス㈱の区分変更に伴い、従来の「流通事業」を「ブライトスター事業」としています。

変更後の報告セグメントの概要は以下の通りです。

（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）

調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋デルタ・ファンドからの投資損益－営業費用

調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）

(a) ソフトバンク事業

（注）　当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。また、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。

（注１）フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入額を加算、同借入れの返済額を減算して算出しています。

＜事業概要＞

ソフトバンク㈱は、日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ中長期的な成長を実現するため、「Beyond Carrier」戦略の下、スマートフォンとブロードバンド契約数の着実な拡大を図るとともに、通信事業の事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進めることにより、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。

なお、ソフトバンク㈱は株式の上場準備を進めており、現在東京証券取引所への新規上場を申請しています。これは、当社独自の組織戦略である「群戦略」に沿った動きです。上場することで、ソフトバンク㈱はより自律的・機動的に成長戦略を追求していきます。

（最近における主な戦略的取組み）

・「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」（注４）の３ブランド展開により顧客の多様なニーズに対応

・ヤフー㈱との協業による他社との差別化

ポイント還元や会員特典の無償利用を提供のほか、さらなる連携強化と協業発展のために同社株式を2018年８月に取得

・新規事業の創出

－ソフトバンクグループの出資先との提携事業が進展：

WeWork Companies Inc.（WeWork）の日本でのシェアオフィスサービス事業の共同展開に加え、2018年９月からDidi Chuxing Technology Co.との合弁によるタクシー配車プラットフォームの提供を順次開始。同月、ヤフー㈱との合弁によりQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」を、One97 Communications Limited（PayTM）との連携で提供開始

－MaaS（Mobility as a Service）事業の構築を目指し、2018年10月、トヨタ自動車㈱と共同出資会社設立の

　合意を発表

(注)４　2018年４月２日付でLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い同ブランドの取扱いを開始

＜業績全般＞

売上内訳

（注）当第１四半期から新基準を適用しています。前年同期は新基準を適用していないため、「旧基準」と表示しています。

**売上高は、前年同期比88,541百万円（5.2％）増の1,795,103百万円となりました。**コンシューマで46,247百万円（3.7％）、流通で28,369百万円（19.3％）、それぞれ売上高が増加したことによるものです。

コンシューマ売上の増加は、スマートフォンの平均出荷単価の上昇に伴う物販等売上の増加と、ブロードバンド売上の増加に伴う通信サービス売上の増加などによるものです。流通売上の増加は、主に法人向けのソフトウエアやPCの販売が好調に推移したことによるものです。

**セグメント利益は、前年同期比6,169百万円（1.4％）増の446,945百万円となりました。**主に商品原価の増加により営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から82,291百万円（6.5％）増加しましたが、通信サービス収入をはじめとする売上高の増加がこれを上回りました。調整後EBITDAは、前年同期比2,996百万円（0.4％）増の672,735百万円となりました。

 　なお、新基準適用により、売上高に17,993百万円のマイナス影響、セグメント利益と調整後EBITDAにいずれも12,356百万円のマイナス影響がありました。

設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比54,611百万円（42.2％）増の183,989百万円となりました。

**調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比185,720百万円（56.2％）減の145,005百万円となりました。**ヤフー㈱株式を221,000百万円で取得したことなどによるものです。

＜営業概況＞

モバイル

契約数（主要回線（注）****）

（注） 主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて

　　　 算出・開示しています。

スマートフォンが953千件の純増となった結果、累計契約数が増加しました。スマートフォンの純増は、「Y!mobile」と「SoftBank」の契約数がいずれも好調に拡大したことに加え、2018年４月に子会社化したLINEモバイル㈱のスマートフォン契約数が加算されたことも影響しました。
　なお、「おうちのでんわ」（2017年７月に開始したモバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の累計契約数376千件（前期末比110千件増）が含まれています。

「おうち割 光セット」適用件数

販売数（主要回線）

主に「Y!mobile」と「SoftBank」間でのスマートフォン契約の切り替えが増加したことにより、機種変更数が前年同期から増加しました。

　　ARPU（主要回線）

（注） IFRS第15号のうち、売上高の配分変更（通信サービス売上と物販売上間の配分、モバイル売上とブロードバンド売上間の配分）

       による影響を反映しています

主に、比較的料金の安い「Y!mobile」および「LINEモバイル」スマートフォンの構成比率の上昇により、ARPUが前年同期から減少しました。一方、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引「おうち割 光セット」に係るARPUの割引額の減少および48回割賦販売の導入に伴い、通信料割引によるARPUへの影響額は減少しました。

解約率（主要回線）

主要回線解約率の改善は、主にモバイルデータ通信端末とスマートフォンの解約率が改善したことによるものです。

ブロードバンド

契約数

「おうち割 光セット」が適用されるスマートフォンとのセット販売が堅調に推移したことにより、「SoftBank 光」の契約数が増加しました。

（参考：ソフトバンク事業の主要事業データの定義および算出方法）

　　モバイル

　　各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれる。

　・ 契約数

主要回線：スマートフォン（注５）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注６）、

         「おうちのでんわ」など

（注）５  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。

（注）６  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。

・ 「おうち割 光セット」

「おうち割 光セット」：モバイルサービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約

                       する顧客に対して、モバイルサービスの通信料金を割り引くサービス

(注)「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドのモバイルサービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適

用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づくモバイルサービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU

＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

・データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

・基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

・着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」携帯電話へ通話する際に、

  ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・ 解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

・解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ－（MNP）制度を利用して、「SoftBank」

 「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・  販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

（注）ARPU、解約率および販売数の算出においては、「おうちのでんわ」に係る収入および契約数を含みません。

ブロードバンド

・  サービス

「SoftBank 光」

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービスを統合したサービス

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

「Yahoo! BB ADSL」

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

(b) スプリント事業

＜事業概要＞

スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。

＜業績全般＞

米ドルベースの業績

**売上高は、前年同期比474百万米ドル（2.9％）増の16,558百万米ドルとなりました。**増加額のうち283百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前年同期から増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。

なお、通信売上のうち、当第２四半期（2018年７～９月期）の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くと約５年ぶりに前年同期を上回りました。顧客基盤が順調に拡大し、ポストペイドARPUも下げ止まりつつあります（直前四半期比では増加）。

**セグメント利益は、前年同期比57百万米ドル（3.1％）減の1,756百万米ドルとなりました。**新基準適用により、セグメント利益には417百万米ドルのプラス影響がありました。上記の売上へのプラス影響と、契約獲得コストの資産化などに伴う営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）の押し下げ効果によるものです。この押し下げ効果を含めても、営業費用は前年同期比86百万米ドル（0.6％）増の14,501百万米ドルとなりました。端末売上原価が減少した一方で、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加しました。また、その他の営業損益は、前年同期に周波数ライセンス交換差益などの一時益が計上されていた影響で、前年同期から445百万米ドル悪化しました。

調整後EBITDAは、前年同期比961百万米ドル（17.0％）増の6,603百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。

**調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比255百万米ドル（32.4％）減の533百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。**営業キャッシュ・フローが増加したものの、次世代ネットワーク構築に向けた通信設備の取得とレンタル携帯端末の取得による支出の増加がこれを上回りました。

円ベースの業績

　円ベースの売上高は、前年同期比30,697百万円（1.7％）増の1,824,024百万円、セグメント利益は同8,848百万円（4.4％）減の193,328百万円、調整後EBITDAは同98,165百万円（15.6％）増の727,196百万円となりました。

＜営業概況＞

累計契約数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千件）

純増数（特殊要因の影響を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千件）

ポストペイド携帯電話の純減は、2018年７月から積極的な値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を迎えた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイドの純増数には、プリペイド契約からの移行81千件が含まれています。

解約率（ポストペイド）      

ARPU（ポストペイド）

　低料金プランの浸透に伴いARPUは前年同期から減少しましたが、キャンペーン料金の適用期限を迎えた顧客が増加していることにより、直前四半期を上回りました。

　なお、新基準適用により、ポストペイドARPUには1.00米ドルのマイナス影響がありました。

　（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）

・  ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

　　　ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

　※ポストペイド携帯電話のARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上を稼働契約数で除して算出しています。

・  解約率：月間平均解約率

　　　解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

・解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

・稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

(ｄ)  アーム事業

（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期累計期間は30,208百万円、前年同期は26,796百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
　2018年８月、アームは、IoT プラットフォーム「Pelion」を発表しました。「Pelion」は、あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォームです。アームのIoTデバイス管理用クラウドサービス「Mbed Cloud」と、当期新たに買収したTreasure Data,Inc.およびStream Technologies Limitedのテクノロジーを組み合わせ、セキュアかつ均一なIoTデバイス設定、IDおよびアクセス権限の管理·更新などのIoTデバイス管理、複数のグローバル通信事業者のネットワークを利用したIoTコネクティビティー管理、個人所有からエンタープライズまで、様々なデバイスから集められるデータを解析するIoTデータ管理などのサービスを総合的に提供します。
 当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

＜業績全般＞

**売上高は、前年同期比1,983百万円（2.1％）減の91,693百万円となりました。**中国事業の合弁事業化に伴い、中国における既存ライセンス契約をアームからArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」、下記「中国事業の合弁事業化について」参照）との契約へ切り替えを進めたことにより他の新規契約の締結が遅れたため、Arm Chinaから受け取る収入が通常よりも低い水準となり、テクノロジー・ライセンス収入が米ドルベースで前年同期から減少しました。
  なお、Arm Chinaへの中国既存契約の移行は、当第２四半期末までに大部分が終了しており、また、この契約移行の影響により当第２四半期累計期間に締結に至らなかった主な新規契約は、当期中に締結される見込みです。当第２四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、Arm Chinaからの受け取り分を含めて、直前四半期から増加しており、当期中に通常の水準に回復する見込みです。また、ライセンシーはチップ設計に通常数年を要することから、契約締結の遅延によるチップの出荷時期およびそれらのライセンスから将来得られるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響は見込んでいません。

参考：米ドルベースの売上高

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（単位：百万米ドル）

**セグメント利益は、前年同期比156,036百万円増の141,242百万円となりました。**主に、Arm Chinaが子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
　一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から18,242百万円増加しました。中国事業の合弁事業化に伴って取引完了日である2018年６月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から104人（２％）増加しました。アームは、引き続き研究開発投資を増やし、着実にエンジニアの増員を図っていく方針ですが、今後数四半期は、過去２年間に急増した従業員のインテグレーションや生産性の向上に注力するため、その伸びはこれまでよりも緩やかに推移していく見込みです。
　調整後EBITDAは前年同期から12,858百万円（83.0％）減少し、2,633百万円となりました。

＜営業概況＞

ライセンス

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第２四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する６つのライセンスを含め35件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは、５社でした。当第２四半期に締結されたライセンス契約では、車載アプリケーション、センサー、サーバー、スマートフォン、監視カメラなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

ロイヤルティー・ユニット

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2018年４～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積りに基づいて計上しています。

2018年４～６月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、56億個となりました。これにより2018年の累計出荷数は111億個となり、当社による買収後４年間（2017年～2020年）の累計出荷数1,000億個という目標の達成へ向け、順調に進捗しています。

(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

（注）７ 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。

＜事業概要＞

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業におけるファンドの概要

2018年９月30日現在

＜業績全般＞

（単位：百万円）

（注）当事業の業績は、以下により算出されます。

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益＋デルタ・ファンドからの投資損益

　　　　　　　　－営業費用

調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算

　　　　　　　影響額）

（注１）当第２四半期より前に計上したFlipkart株式の評価損益の累計額です。

**セグメント利益は632,434百万円（前年同期は186,238百万円）となり、このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資利益は648,767百万円でした。**これには、投資の実現益146,682百万円と未実現評価益503,769百万円が含まれています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の実現益は、2018年９月にFlipkart株式のWAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額（注８）等を差し引いた額に基づいて計上したものです。

なお、当第１四半期において当該売却に関する合意に伴い計上していた未実現評価益（下表(A)）は、当第２四半期において売却が実行されたことに伴い、実現益に振り替えました（下表(B)）

（注）８ 同取引の遵守事項などに違反があった場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備えて留保されています。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資損益におけるFlipkart関連計上額の四半期別内訳）

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の未実現評価益は、NVIDIAやOYOなど投資先の公正価値が増加したことにより計上したものです。

調整後EBITDAは、132,397百万円（前年同期は8,098百万円のマイナス）となりました。

資金の状況

2018年９月30日現在

（単位：十億米ドル）

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計

　　　　額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおけ

　　　　る外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。

（注２）Arm Limited株式持分の24.99％を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含みます。このうち当第２四半期末までの当社の

　　　　当該支払義務の履行により、当第２四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはArm Limited持分のうち24.54％を保有して

　　　　います。

（注３）支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

（注４）当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価（当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相

　　　　殺）を含みます。

（注５）Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。

（注６）デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性がありま

　　　　す。

投資の状況

当第２四半期末において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の累計取得価額は281億米ドル、公正価値は358億米ドルとなりました（売却した投資を除きます）。また、デルタ・ファンドの投資の累計取得価額および公正価値はそれぞれ50億米ドルとなりました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先

2018年９月30日現在

　◎：当第２四半期累計期間における新規投資

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。

　　　その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる

　　　投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンド

　　　の子会社にはソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の投資家が投資しており、ソフトバンク・ビジョン・フ

　　　ァンドが行った投資の当第２四半期末における公正価値の合計のうち、それらの投資家に帰属する持分は14億

　　　米ドルです。

（当社から取得する投資）

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資(以下「ブリッジ投資」)のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。

このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管を提案した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。

当第２四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Coupang LLC（以下「Coupang」）およびOYOへの投資（上記②に該当）を当社から取得しました。CoupangおよびOYOに関する、当社の取得からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管までの内容は以下の通りです。

（単位：十億米ドル） 

（注）SVF：ソフトバンク・ビジョン・ファンド

なお、当社が保有する投資のうち、PT Tokopediaは、2018年10月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定しています（上記②に該当）。また、UberおよびDiDi、Grab、Olaへの投資（上記②に該当）は、2018年９月30日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されていませんが、今後、移管に向けてリミテッド・パートナーの合意や関係規制当局の承認の取得など必要な手続きが進められる予定です。

(f) ブライトスター事業

（単位：百万円）

c. 財政状態の概況

IFRS第９号およびIFRS第15号の適用について

当第１四半期からIFRS第９号および第15号を適用したことに伴い、適用初日となる2018年４月１日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

(a) 流動資産

主な科目別の増減理由

(b) 非流動資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

(c) 流動負債

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

(d) 非流動負債

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（注）10　当社100％子会社による、アリババ株式を活用した借入れを含む。ソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

(e) 資本

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（２）キャッシュ・フローの状況

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から34,492百万円増加しました。法人所得税の支払額が、前年同期から76,001百万円減少しましたが、これは主に、2016年に実施したSupercell Oy株式の売却に係る法人税を前年同期に支払っていたことによるものです。また、法人所得税の還付額が増加しました。一方、借入金の増加に伴い、利息の支払額が増加しました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における主な科目別の内容

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における主な科目別の内容

　　　（注）11　ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は80,049百万円です。

（６）主要な設備

当第２四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更を行いました。概要は、以下の通りです。

当第２四半期において、スプリント事業の設備投資計画に関し、2018年４月から2019年３月までの支払ベースでの投資予定額が前年度末の50～60億米ドルから50～55億米ドルとなりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2018年８月31日）における内容を記載しています。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

（注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２  大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2018年６月22日付（報告義務発生日2018年６月15日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。

　　当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式36株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満 　　株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が4,100株(議決権41個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
 
　(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
　　　 前第２四半期連結会計期間：2017年９月30日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年９月30日に終了した３カ月間
　　　 前第２四半期連結累計期間：2017年９月30日に終了した６カ月間
　　　 前連結会計年度　　　　　：2018年３月31日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2018年３月31日に終了した１年間
　　　 当第２四半期連結会計期間：2018年９月30日、
　　　　　　　　　　　　　　　　 2018年９月30日に終了した３カ月間
　　　 当第２四半期連結累計期間：2018年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した６カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

 （３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

 （４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業、ブライトスター事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年９月30日における一部の確定給付負債は、2018年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針については、「（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。

（１）新たな基準書および解釈指針の適用

当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

a．金融商品

当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。2018年９月30日に終了した６カ月間の会計方針は以下の通りです。

(a) 金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

(b) 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ⅰ．償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

ⅳ．FVTPLの金融資産

「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。要約四半期連結財政状態計算書における「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」については、「（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

ⅴ．金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

ⅵ．金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

(c) 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し,当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

(d) デリバティブおよびヘッジ会計

ⅰ．デリバティブ

当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップおよびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

ⅱ．ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

ⅲ．組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

b．収益

当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しています。2018年９月30日に終了した６カ月間の会計方針は以下の通りです。

また、当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントを変更しています。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

ソフトバンク事業およびスプリント事業

ソフトバンク事業およびスプリント事業では、主に移動通信サービス、携帯端末の販売および固定通信サービスを行っており、ソフトバンク事業では、その他にブロードバンドサービスおよび流通サービスも行っています。

(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社は、契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接、通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。

移動通信サービス収入は、契約者へ月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末売上は、ディーラーへの販売時に請求され、その後、主なものは短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末売上は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。

移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

ソフトバンク事業では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、追加保証サービスを別個の履行義務としています。

リース契約の対象となる携帯端末の収益は、オペレーティング・リースと判断される場合にはリース期間にわたって、ファイナンス・リースと判断される場合にはリース期間の開始日において認識しています。

プリペイド契約は、顧客からの前払い金額を契約負債として認識し、使用が予想される総額に対して顧客が使用した金額の割合に応じて取り崩し、収益として認識しています。

ⅰ．間接販売

携帯端末売上は、ディーラーが携帯端末に対する支配を獲得したと考えられるディーラーへの引き渡し時点で収益として認識しています。なお、ソフトバンク事業では、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は過去の経験に基づいて金額を見積り、収益から控除しています。

移動通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、移動通信サービス収入から控除しています。

手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

ⅱ．直接販売

携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、携帯端末売上および移動通信サービス収入に関する割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。

移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

なお、契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に含めて表示しています。また、契約負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」または「その他の非流動負債」に含めて表示しています。

(b) 固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービス（以下「固定通信サービス収入」）からなります。

固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

ソフトバンク事業のブロードバンドサービスおよび流通サービスにおける収益認識基準は、以下の通りです。

(c) ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。

ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

(d) 流通サービス

流通サービスにおける収益は、主に日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器および携帯端末アクセサリーの販売により構成されます。流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。

なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

ヤフー事業

ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、物品販売、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。

検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。

ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。

プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。

物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。

eコマース関連の手数料収入は、「ヤフオク!」等からなります。

「ヤフオク!」については、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した場合における出品者に対する落札システム利用料を、取引成立時点において収益として認識しています。

会員収入については、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

アーム事業

アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。

知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスから残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。

ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。当社は、ライセンス先の企業におけるチップの販売から生じるロイヤルティー収入を各四半期において見積っています。ロイヤルティー収入は、その後の期間において、ライセンス先の企業からのロイヤルティーレポートを受領することで確定します。

ブライトスター事業

ブライトスター事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売からなります。

ブライトスター事業の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。

なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

c．契約獲得コスト

当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、ディーラーが契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。

なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書および2018年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りです。

（要約四半期連結財政状態計算書）

2018年４月１日

（要約四半期連結財政状態計算書）

2018年９月30日

（要約四半期連結損益計算書）

2018年９月30日に終了した６カ月間

（要約四半期連結包括利益計算書）

　2018年９月30日に終了した６カ月間

（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売

移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。

また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。

（注２）契約獲得コストの資産化

当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。

（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。

（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。

（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に分類したことによるものです。

IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。

2018年４月１日　

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。

2018年４月１日　

（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。

（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。

（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しました。

（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針

当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。

なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資

(a) 子会社への投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。

(b) 関連会社および共同支配企業への投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

(c) その他の投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびSBIAに投資助言を行う日米アドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。　

d. ブリッジ投資

ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。

当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。

(a) 2018年９月30日に終了した６カ月間に行った投資

2018年９月30日に終了した６カ月間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

一方、2018年９月30日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

(b) 2018年３月31日以前に行った投資

i. 2018年９月30日に終了した６カ月間に移管が決定された投資

2018年９月30日に終了した６カ月間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年９月30日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年９月30日に終了した６カ月間の当該投資に係る投資損益を要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、2017年９月30日に終了した６カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

ⅱ. 2018年３月31日以前に移管が決定された投資

2018年３月31日以前に移管が決定された投資は、2017年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2017年９月30日に終了した６カ月間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

e. ブリッジ投資以外の移管決定投資

ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。これに従い、2018年９月30日に終了した６カ月間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。

2018年９月30日に終了した６カ月間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、2018年９月30日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年４月１日における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と2018年９月30日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。

f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。

(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。

外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

(b) 当社の出資持分

リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2018年３月31日に終了した１年間と同様です。

　・注記３．重要な会計方針（２）b．収益

　・注記９．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

　・注記10．金融商品（２）、（３）

・注記21．要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよび日米アドバイザリー会社の営業費用により構成されています。

「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

なお、2017年９月30日に終了した６カ月間および2017年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「子会社の支配喪失に伴う利益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）」および「その他の調整項目」を加減算（利益を減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目で、利益を減算しています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の調整後EBITDAは、投資の売却による実現額とその取得価額との差額（以下「投資の売却による実現損益」）および投資先からの利息配当収益の合計額から営業費用（減価償却費及び償却費を除く）を控除した額を表します。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。　

2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間