| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,549,032 | 14,378,558 | 24,625,469 |
| 経常利益 | (千円) | 7,167,757 | 6,955,421 | 11,670,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,120,211 | 5,026,972 | 8,146,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,177,251 | 4,909,097 | 8,382,875 |
| 純資産額 | (千円) | 20,166,818 | 25,030,535 | 22,043,783 |
| 総資産額 | (千円) | 29,673,823 | 33,336,964 | 31,710,707 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.04 | 31.25 | 50.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.79 | 30.65 | 49.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 74.9 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,462,794 | 1,618,246 | 9,813,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,990,673 | 322,234 | △8,102,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,590,258 | △3,421,384 | △3,418,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,825,242 | 5,755,690 | 7,236,592 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.14 | 18.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社日本ＣＧパートナーズ」及び会社分割により新たに設立した「アンドビズ株式会社」を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態の分析
純資産合計は、25,030百万円となり、前連結会計年度末に比べて13.5％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、15,846百万円となりました。これは、現金及び預金が2,480百万円減少し、売掛金が2,745百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.8％の増加となりました。
固定資産は、17,490百万円となりました。これは、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて8.3％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、33,336百万円となり前連結会計年度末に比べて5.1％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、5,904百万円となりました。これは、未払法人税等が400百万円減少し、未払費用が393百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて12.7％の減少となりました。
固定負債は、2,402百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.3％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,306百万円となり前連結会計年度末に比べて14.1％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、25,030百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額5,026百万円及び配当金の支払による減少額1,929百万円などにより、3,097百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて13.5％の増加となりました。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の連結経営成績は、当第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日～平成30年９月30日）において、四半期単位での過去最高益を大幅に更新する業績となったため、下表のとおりの経営成績となりました。
| 当第２四半期連結累計期間の当初業績予想 | 当第２四半期連結累計期間の実績 | 前第２四半期連結累計期間の実績 | 当初業績予想達成率 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,000百万円 | 14,378百万円 | 13,549百万円 | ＋10.6％ | ＋6.1％ |
| 営業利益 | 6,250百万円 | 6,944百万円 | 7,135百万円 | ＋11.1％ | －2.7％ |
| 経常利益 | 6,250百万円 | 6,955百万円 | 7,167百万円 | ＋11.3％ | －3.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,230百万円 | 5,026百万円 | 5,120百万円 | ＋18.8％ | －1.8％ |
当第２四半期連結会計期間においては、四半期単位での過去最多となる212件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間における成約件数は385件となり、前年同期間（半期）の380件から５件増加し、同期間（半期）においても過去最多の案件成約となりました。
以上のとおり、殊に当第２四半期連結会計期間において、好調な案件成約状況のもと半期を折り返すことができました。
当第２四半期連結会計期間においては、地域別、テーマ別にそれぞれターゲティングした各種セミナーを数多く開催いたしました。
これらのセミナーの開催は、当社が注力すべき地域に密着し、また、注力すべきテーマに焦点を絞ってニーズを汲み上げ、案件受託に結び付けることを企図したものであります。
地域別セミナーとしましては、平成30年４月に広島市に中四国営業所を、那覇市に沖縄営業所を開設したことを機に、平成30年７月に中四国９会場にて「中四国営業所開設記念 事業承継セミナー」を開催し、那覇市にて「沖縄営業所開設記念 事業承継セミナー」を開催いたしました。
また、平成30年７月に九州７会場にて「九州 事業承継セミナー」を開催いたしました。当社グループは平成28年４月に福岡に営業拠点を開設したことを機に、毎年、九州地区でのセミナー展開を集中的に実施しております。
上記の地域別セミナーと同時期に全国６会場で開催した「経営者のための特別講演」も合わせれば、合計で7,000名の経営者を中心とする方々に参加お申込みをいただきました。
主なテーマ別セミナーとしましては、平成30年８月に東京、大阪、名古屋の３会場にて「Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー」を開催し、また、平成30年９月には「業界再編サミット」と題し「事業の承継」「会社の成長」「業界の未来」という切り口からセミナーをそれぞれ開催いたしました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。
また、当社グループは、平成30年７月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行と業務提携契約を締結いたしました。
三菱ＵＦＪ銀行との提携により、企業提携等を検討されるお客様に対して資本政策のソリューションを提供することで国内中小企業の存続と発展に貢献し、より高い付加価値のあるサービス提供の実現を目指してまいります。
当社グループは、会計事務所、地域金融機関、大手証券会社等から構成される当社グループ独自のＭ＆Ａ情報ネットワークを構築していることが当社グループの優位性の１つでありますが、本提携により情報ネットワークの更なる拡充に努めてまいります。
後継者問題の深刻化や業界再編の加速化が進行する中で、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,755百万円となり、前連結会計年度末より1,480百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,618百万円(前年同四半期比3,844百万円減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,955百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,745百万円及び未払費用の減少額393百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は322百万円(前年同四半期は3,990百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入6,100百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出5,100百万円及び投資有価証券の取得による支出662百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,421百万円(前年同四半期は1,590百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,929百万円によるものであります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 163,855,200 | 163,855,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 163,855,200 | 163,855,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 163,855,200 | ― | 1,383,090 | ― | 1,161,247 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(中央区日本橋３丁目１１－１) | 14,100,208 | 8.76 |
| 三宅 卓 | 東京都大田区 | 12,866,400 | 7.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 11,936,500 | 7.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 10,884,200 | 6.76 |
| 分林 保弘 | 東京都世田谷区 | 9,702,200 | 6.03 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５７６(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 4,605,100 | 2.86 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(中央区日本橋３丁目１１－１) | 4,029,300 | 2.50 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 2,875,400 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,676,600 | 1.66 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 2,320,800 | 1.44 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,258,972 | 1.40 |
| 計 | － | 78,255,680 | 48.65 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち10,548,200株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち10,540,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式のすべて、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,002,328株があります。
３．平成30年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書Ｎｏ．１において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成30年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書Ｎｏ．１の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 4,708,500 | 2.87 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目３３番１号 | 354,900 | 0.22 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,474,100 | 0.90 |
| 合計 | － | 6,537,500 | 3.99 |
４．平成30年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が平成30年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） | 9,216,372 | 5.62 |
５．平成30年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) 、ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド (JF Asset Management Limited) 、JPモルガン証券株式会社 、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 及びジェー・エフ・インターナショナル・マネジメント・インク (JF International Management Inc.) が平成30年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 7,088,000 | 4.33 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) | アメリカ合衆国10017ニューヨーク州 ニューヨーク パーク・アベニュー270 | 245,200 | 0.15 |
| ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド(JF Asset Management Limited) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 384,000 | 0.23 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 5,300 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 433,053 | 0.26 |
| ジェー・エフ・インターナショナル・マネジメント・インク(JF International Management Inc.) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス | 198,500 | 0.12 |
| 合計 | － | 8,354,053 | 5.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 3,002,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,608,380 | ― |
| 160,838,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 14,900 | |||
| 発行済株式総数 | 163,855,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,608,380 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,002,300 | ― | 3,002,300 | 1.83 |
| 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター | |||||
| 計 | ― | 3,002,300 | ― | 3,002,300 | 1.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,337,025 | 10,856,135 | |||||||||
| 売掛金 | 315,359 | 3,060,988 | |||||||||
| 有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 165,965 | 136,102 | |||||||||
| その他 | 47,577 | 93,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,565,927 | 15,846,400 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 328,490 | 344,928 | |||||||||
| その他（純額） | 189,094 | 178,138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 517,585 | 523,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,045 | 36,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,623,445 | 2,034,643 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 272,253 | 223,592 | |||||||||
| 長期預金 | 13,000,000 | 14,000,000 | |||||||||
| その他 | 680,449 | 672,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,576,148 | 16,931,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,144,779 | 17,490,564 | |||||||||
| 資産合計 | 31,710,707 | 33,336,964 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,073 | 502,107 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,087,436 | 694,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,634,786 | 2,234,640 | |||||||||
| 前受金 | 187,412 | 129,178 | |||||||||
| 預り金 | 173,000 | 181,513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,841 | 146,334 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 268,000 | 168,000 | |||||||||
| その他 | 1,127,697 | 848,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,761,248 | 5,904,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 405,675 | 402,315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,905,675 | 2,402,315 | |||||||||
| 負債合計 | 9,666,924 | 8,306,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,378,818 | 1,383,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,156,975 | 1,161,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,034,390 | 27,131,775 | |||||||||
| 自己株式 | △4,961,716 | △4,962,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,608,467 | 24,714,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 386,790 | 268,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 386,790 | 268,915 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,525 | 47,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,043,783 | 25,030,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,710,707 | 33,336,964 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,549,032 | 14,378,558 | |||||||||
| 売上原価 | 4,570,605 | 5,072,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,978,426 | 9,305,608 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,842,856 | ※ 2,360,906 | |||||||||
| 営業利益 | 7,135,569 | 6,944,701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 388 | 182 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,153 | 6,142 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,558 | 4,371 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 10,404 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 1,521 | 1,585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,026 | 14,683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,627 | 3,962 | |||||||||
| その他 | 210 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,838 | 3,962 | |||||||||
| 経常利益 | 7,167,757 | 6,955,421 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,167,757 | 6,955,421 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,063,070 | 1,827,813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,524 | 100,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,047,546 | 1,928,449 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,120,211 | 5,026,972 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,120,211 | 5,026,972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,120,211 | 5,026,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,039 | △117,874 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,039 | △117,874 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,177,251 | 4,909,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,177,251 | 4,909,097 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,167,757 | 6,955,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,662 | 62,675 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,353 | 20,493 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,000 | △100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △126,628 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,541 | △6,325 | |||||||||
| 支払利息 | 4,627 | 3,962 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19,558 | △4,371 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △698,945 | △2,745,629 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △49,216 | 29,862 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 435,789 | 345,034 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 84,790 | △393,186 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 110,244 | △58,233 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △10,337 | 8,513 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 60,927 | △3,359 | |||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △40,590 | 7,526 | |||||||||
| その他 | 55,633 | △306,606 | |||||||||
| 小計 | 7,000,966 | 3,815,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,018 | 13,359 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,630 | △3,950 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,560,560 | △2,206,938 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,462,794 | 1,618,246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,827 | △53,449 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,258 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △82,948 | △662,909 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 65,500 | 37,800 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,100,419 | △5,100,445 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,200,406 | 6,100,432 | |||||||||
| その他 | 872 | 805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,990,673 | 322,234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 299,565 | 8,532 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | － | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △328 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,389,823 | △1,929,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,590,258 | △3,421,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △118,137 | △1,480,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,943,379 | 7,236,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,825,242 | ※ 5,755,690 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社日本ＣＧパートナーズ」及び新設分割により新たに設立した「アンドビズ株式会社」を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 役員賞与引当金繰入額 地代家賃 広告宣伝費 | 賞与引当金繰入額 | 役員賞与引当金繰入額 | 地代家賃 | 広告宣伝費 | 9,159 千円 164,000 千円 255,797 千円 316,869 千円 | 9,159 | 千円 | 164,000 | 千円 | 255,797 | 千円 | 316,869 | 千円 | 10,575 千円 168,000 千円 358,383 千円 427,525 千円 | 10,575 | 千円 | 168,000 | 千円 | 358,383 | 千円 | 427,525 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ||||||||||||||||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | ||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | ||||||||||||||||||||||
| 広告宣伝費 | ||||||||||||||||||||||
| 9,159 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 164,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 255,797 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 316,869 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 10,575 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 168,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 358,383 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 427,525 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 現金及び預金 有価証券 計 預入期間が３か月を超える定期預金 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 現金及び現金同等物 | 現金及び預金 | 有価証券 | 計 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | 現金及び現金同等物 | 14,925,661 千円 1,700,000 千円 16,625,661 千円 △6,100,419 千円 △1,700,000 千円 8,825,242 千円 | 14,925,661 | 千円 | 1,700,000 | 千円 | 16,625,661 | 千円 | △6,100,419 | 千円 | △1,700,000 | 千円 | 8,825,242 | 千円 | 10,856,135 千円 1,700,000 千円 12,556,135 千円 △5,100,445 千円 △1,700,000 千円 5,755,690 千円 | 10,856,135 | 千円 | 1,700,000 | 千円 | 12,556,135 | 千円 | △5,100,445 | 千円 | △1,700,000 | 千円 | 5,755,690 | 千円 |
| 現金及び預金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有価証券 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 14,925,661 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,700,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 16,625,661 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| △6,100,419 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,700,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 8,825,242 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,856,135 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,700,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 12,556,135 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| △5,100,445 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,700,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,755,690 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,389,823 | 千円 | 17円50銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,366,281 | 千円 | 17円00銭 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,929,587 | 千円 | 24円00銭 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,769,381 | 千円 | 11円00銭 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 32円04銭 | 31円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,120,211 | 5,026,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 5,120,211 | 5,026,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 159,795,192 | 160,847,825 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円79銭 | 30円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,267,438 | 3,129,598 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
第28期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,769,381千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月８日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。