9404 日本テレビホールディングス 四半期報告書－第86期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社52社及び関連会社28社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（メディア・コンテンツ事業）

主な事業内容の変更はありません。第１四半期連結会計期間より、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを関連会社としました。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を子会社としました。

（生活・健康関連事業）

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産賃貸事業）

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年9月30日）の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復が続いております。

こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行き不透明な状況が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年4～9月平均視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット収入の減収を「2018 FIFAワールドカップ ロシア」などによりタイム収入がカバーし、地上波テレビ広告収入全体で増収となったことや、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収の一方、映画事業における興行収入の減収などにより、前年同四半期に比べ3億5千9百万円（△0.2％）減収の2,069億1百万円となりました。

  売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、動画配信事業のコストコントロールや減収に伴う費用の減少などにより、前年同四半期に比べ6億8千3百万円（△0.4％）減少の1,863億5千6百万円となりました。

  この結果、営業利益は前年同四半期に比べ3億2千3百万円（+1.6％）増益の205億4千4百万円、経常利益は3億円（+1.2％）増益の244億9千5百万円となりました。また、特別損失において、前年同四半期に計上した減損損失の反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ66億7千8百万円（+63.7％）増益の171億6千6百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加や、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入などにより、前年同四半期に比べ26億3千4百万円（+4.4％）増収の622億9千6百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、前年同四半期に比べ12億8千7百万円（△2.0％）減収の620億6千2百万円となりました。このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加があったものの、興行収入における前年同四半期の幹事映画「メアリと魔女の花」の反動減などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億3千3百万円（△0.2％）減収の1,851億3千6百万円となりました。

②生活・健康関連事業

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1千7百万円（+0.1％）増収の190億1千5百万円となりました。

③不動産賃貸事業

汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、ビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億8千5百万円（+3.8％）増収の50億5千1百万円となりました。

　当社グループの財政状態は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は613億6千6百万円増加し9,464億6千4百万円、負債合計は161億3千8百万円増加し1,963億1千7百万円、純資産合計は452億2千7百万円増加し7,501億4千7百万円となりました。資産の増加は、投資有価証券が時価上昇に伴い増加したことなどによるものです。負債の増加は、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇に伴い増加したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、562億2千6百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、210億3千3百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は226億5百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益248億2千4百万円や減価償却費の計上74億8千8百万円による増加、法人税等の支払い99億6千7百万円による減少があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、41億6千3百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は44億7千9百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の償還による収入430億8千3百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出403億3千9百万円、有形固定資産の取得による支出111億1百万円があったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、89億3千1百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は38億8百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払い57億6千4百万円があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　[1]当社グループの対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　[2]株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組みの内容の概要

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社は、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2016-2018 Change65」を策定しております。

　日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。

　その上で、2016-2018中期経営目標として、(a)人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団、(b)継続的成長を目指した事業の“破壊と創造”、(c)海外における確固たるポジションの獲得、(d)地域・個人に寄り添った社会貢献、及び(e)働く人すべてが能力を高め挑戦できる環境の醸成を掲げています。

　これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2018年度に、連結売上高4,600億円、連結営業利益550億円（営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（経常利益率13.0％）以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

　また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社は、2016年6月29日開催の第83期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

　本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得もしくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

　買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。

　企業価値評価独立委員会（独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されております。）は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。

　企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。

　企業価値評価独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。

　当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

　本プランの有効期間は、原則として、第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②アの取組み）について

　経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

　従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記②イの取組み）について

　本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

　特に、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注） 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

       2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

3.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、13,032,200株です。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）13,032,200株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数130,322個は含まれておりません。

②【自己株式等】

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めております。また、㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行うとともに、同日付で㈱営放プロデュースから新設分割した㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、また新たに設立した1社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1. たな卸資産の内訳は次のとおりです。

2. 保証債務

連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※2．減損損失

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

　当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったため、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備品116百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.4％で割り引いて算定しております。

（注）㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年9月30日）

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去1,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

＜製品及びサービスごとの情報\＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　（単位：百万円）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「その他」の区分において4,915百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△392百万円には、セグメント間取引消去1,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

＜製品及びサービスごとの情報\＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　（単位：百万円）

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による連結子会社の完全子会社化）

1．取引の概要

(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　株式会社バップ

事業の内容　　パッケージメディアの企画制作及び販売

(2) 企業結合日

2018年7月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式交換

(4) 結合後企業の名称

株式会社バップ

(5) その他取引の概要に関する事項

　メディア・コンテンツ産業を取り巻く環境は、デジタル化、モバイル化などの技術革新と、伝送路・デバイスの進化により、大きな変革の時期を迎えています。

　とりわけ、インターネット動画配信事業は国内外の事業者が次々と参入していることなどもあり、近年著しい伸長を遂げている一方、ビデオパッケージ市場は、2004年に3,753億円あった市場規模が2017年には概ね半分の規模である1,876億円(※)に縮小するなど、パッケージメディアにおける従来のビジネスモデルの基盤が大きく揺らいでおります。

　㈱バップ（以下、「バップ」といいます。）は、これまで当社グループの音楽・映像ソフトの企画・制作・販売会社として、ドラマや映画等の映像や主題歌楽曲などのパッケージ化などで当社グループと連携しつつも、「マキシマム ザ ホルモン」等の自社レーベルアーティストのパッケージ制作・販売や「Mr.Children」をはじめとした㈱トイズファクトリー所属アーティストのパッケージ販売受託等を通じ、独立した経営を行ってまいりました。しかしながら、上記のとおりパッケージメディアを中心とした従来型の音楽・映像ソフト市場は長期低落傾向にあり、バップにおきましても将来的には更なる経営環境の悪化が予測されております。

　この状況を打破するために、バップは「コンテンツ総合カンパニー」を目指し、企業体質の改善に取り組んでおりますが、刻々と移り変わる市場環境に対応するには、より一層の経営スピードの向上が必要となっております。

　この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。

　これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。

　また、当社グループの番組や事業とのコラボレーションを通じ、強力な当社ブランドを更に押し出すことで、バップに新たなビジネスチャンスを創出します。

　（※）ビデオパッケージ市場の市場規模については、一般社団法人日本映像ソフト協会調べ。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

3．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　当社普通株式　　　4,956百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　4,956

4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

当社の普通株式1株：バップの普通株式5.7株

(2) 株式交換比率の算定方法

株式交換比率について、当社の株式価値については、上場会社であることを考慮し、市場株価法及びＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法により、バップの株式価値については、非上場会社であることを考慮して類似会社比較法及びＤＣＦ法により算定し、その結果を総合的に勘案し、両社間で慎重に協議の上、決定いたしました。

(3) 交付した株式数

2,679,000株

5．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,927百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,474百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月3日

（注） 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上