| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京自働機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 治 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 原 英 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 原 英 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期累計期間 | 第70期第２四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,932,404 | 3,891,108 | 7,600,617 |
| 経常利益 | (千円) | 130,590 | 139,149 | 353,838 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,744 | 95,205 | 241,732 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 28,863 | 19,989 | 19,725 |
| 資本金 | (千円) | 954,000 | 954,000 | 954,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 14,520 | 1,452 | 1,452 |
| 純資産額 | (千円) | 3,888,224 | 4,132,120 | 4,120,155 |
| 総資産額 | (千円) | 9,179,007 | 11,078,369 | 10,836,374 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.27 | 66.68 | 167.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 37.3 | 38.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,225 | △1,673,788 | 1,039,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,490 | △36,741 | △75,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,153 | 554,722 | △68,669 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 980,116 | 680,983 | 1,836,547 |
| 回次 | 第69期第２四半期会計期間 | 第70期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 77.46 | 104.62 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４. 第70期の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善や設備投資の伸長など、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、原油高による原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇、米国に端を発する貿易摩擦問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高38億９千１百万円（前年同四半期29億３千２百万円、32.7％増）となりました。
利益面では、開発要素を含む新規案件の費用負担が上期に発生したこと等から利益の伸長が抑えられ、営業利益５千３百万円（前年同四半期６千１百万円、11.6％減）となりました。経常利益は、配当金や賃貸料収入が増加したことから、１億３千９百万円（前年同四半期１億３千万円、6.6％増）となり、税金等を差し引いた四半期純利益は、９千５百万円（前年同四半期８千６百万円、9.8％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、事業領域の拡大を目指して積極的な販売活動を行い、新たな顧客獲得に努めるとともに、新商品開発も積極的に展開してまいりました。その結果、受注面では前年を上回ったものの、下期以降の売上案件が多く含まれることや、一部包装機の売上が想定を下回ったこと等から、売上高18億９千１百万円（前年同四半期22億３千７百万円、15.4％減）、セグメント利益９千万円（前年同四半期１億３千２百万円、31.8％減）となりました。
生産機械部門におきましては、前期受注済み大型プロジェクトの一部が売上となり、売上高19億９千９百万円（前年同四半期６億９千５百万円、187.6％増）、セグメント利益は、２億１千２百万円（前年同四半期１億６千４百万円、29.1％増）となりました。
また、共通費は２億４千９百万円（前年同四半期２億３千６百万円、5.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.3％増加し、61億９千７百万円となりました。これは、現金及び預金が11億５千５百万円、電子記録債権が１億１百万円それぞれ減少したのに対し、仕掛品が４億９千８百万円、流動資産のその他に含まれている前渡金が４億２千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.1％増加し、48億８千万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却等により５百万円減少したのに対し、投資有価証券が６千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.2％増加し、110億７千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4.9％増加し、49億６千６百万円となりました。これは、前受金が３億４千８百万円減少したのに対し、短期借入金が８億円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.2％減少し、19億７千９百万円となりました。これは、リース債務が３千２百万円増加したのに対し、長期借入金が８千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.4％増加し、69億４千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3％増加し、41億３千２百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４千１百万円、利益剰余金が３千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて11億５千５百万円減少し、６億８千万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16億７千３百万円（前年同四半期比1,461.0％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益１億３千９百万円などによる増加と、たな卸資産の増加６億９千１百万円や前渡金の増加４億２千９百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて15億６千６百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千６百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出２千３百万円や有形固定資産の取得による支出１千１百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて８百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、５億５千４百万円（前年同四半期比218.5％増）となりました。これは主に短期借入金の増加８億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出８千９百万円や自己株式の取得による支出６千６百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて３億８千万円の資金の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,452,000 | 1,452,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 1,452,000 | 1,452,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 1,452,000 | ― | 954,000 | ― | 456,280 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本たばこ産業(株) | 東京都港区虎ノ門２丁目２番１号 | 168 | 11.68 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 77 | 5.39 |
| みずほ信託銀行(株) | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 69 | 4.83 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 65 | 4.54 |
| 佐藤 保壽 | 東京都新宿区 | 64 | 4.47 |
| 東自協会持株会 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 | 60 | 4.23 |
| (株)三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 46 | 3.20 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市 | 42 | 2.94 |
| 資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 39 | 2.71 |
| 東京施設工業(株) | 千葉県富里市七栄字南新木戸538番地２ | 32 | 2.27 |
| 計 | ― | 665 | 46.26 |
(注) １．みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する39千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に係るものであります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．東京施設工業(株)は相互保有株主の為、議決権はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,200 | 普通株式 | 13,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 32,700 | 普通株式 | 32,700 | |||
| 普通株式 | 32,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,393,000 | 普通株式 | 1,393,000 | 13,930 | ― |
| 普通株式 | 1,393,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,100 | 普通株式 | 13,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,452,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,930 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱東京自働機械製作所 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 | 13,200 | ― | 13,200 | 0.91 |
| (相互保有株式)東京施設工業㈱ | 千葉県富里市七栄字南新木戸538番地２ | 32,700 | ― | 32,700 | 2.25 |
| 計 | ― | 45,900 | ― | 45,900 | 3.16 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.46%
② 売上高基準 0.06%
③ 利益基準 0.84%
④ 利益剰余金基準 1.13%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,991,547 | 835,983 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,756,845 | 1,924,598 | |||||||||
| 電子記録債権 | 265,046 | 163,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 392,820 | 588,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,376,311 | 1,874,696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,636 | 5,975 | |||||||||
| その他 | 317,238 | 855,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,439 | △51,244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,058,005 | 6,197,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,755,717 | 1,762,281 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,416,247 | △1,431,001 | |||||||||
| 建物（純額） | 339,470 | 331,280 | |||||||||
| 構築物 | 228,834 | 228,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △214,279 | △214,835 | |||||||||
| 構築物（純額） | 14,555 | 13,999 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,896,665 | 1,896,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,789,723 | △1,799,384 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 106,941 | 97,280 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8,605 | 8,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,605 | △8,605 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 258,950 | 263,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △246,687 | △249,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,262 | 13,984 | |||||||||
| 土地 | 1,512,578 | 1,512,578 | |||||||||
| リース資産 | 220,811 | 243,544 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △89,773 | △73,571 | |||||||||
| リース資産（純額） | 131,037 | 169,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,116,846 | 2,139,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,294 | 28,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,863,185 | 1,923,871 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,093 | 14,093 | |||||||||
| その他 | 849,950 | 875,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,627,228 | 2,713,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,778,369 | 4,880,825 | |||||||||
| 資産合計 | 10,836,374 | 11,078,369 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,067,427 | 2,037,492 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 213,500 | 205,000 | |||||||||
| リース債務 | 103,520 | 99,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,247 | 58,144 | |||||||||
| 前受金 | 1,744,062 | 1,395,346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 226,476 | 120,459 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 65,754 | 70,096 | |||||||||
| その他 | 233,955 | 180,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,732,944 | 4,966,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 566,800 | 486,300 | |||||||||
| リース債務 | 93,395 | 125,492 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 889,796 | 915,326 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 1,444 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14,273 | 14,273 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,555 | 32,729 | |||||||||
| その他 | 104,453 | 104,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,983,274 | 1,979,646 | |||||||||
| 負債合計 | 6,716,218 | 6,946,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 954,000 | 954,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,280 | 456,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,830,830 | 1,868,476 | |||||||||
| 自己株式 | △22,722 | △89,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,218,388 | 3,189,174 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901,767 | 942,945 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 901,767 | 942,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,120,155 | 4,132,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,836,374 | 11,078,369 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,932,404 | 3,891,108 | |||||||||
| 売上原価 | 2,151,318 | 3,074,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 781,085 | 816,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 720,020 | ※1 762,921 | |||||||||
| 営業利益 | 61,064 | 53,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 756 | 757 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,887 | 25,744 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 82,401 | 87,914 | |||||||||
| 雑収入 | 7,009 | 11,582 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,054 | 125,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,304 | 5,928 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 32,035 | 33,762 | |||||||||
| 雑支出 | 6,188 | 1,133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,529 | 40,824 | |||||||||
| 経常利益 | 130,590 | 139,149 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 130,590 | 139,149 | |||||||||
| 法人税等 | 43,845 | 43,944 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,744 | 95,205 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 130,590 | 139,149 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,627 | 50,840 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △331 | 805 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △93,816 | △106,016 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | △1,223 | 4,342 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 30,393 | 25,529 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 1,444 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,643 | △26,502 | |||||||||
| 支払利息 | 6,304 | 5,928 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13 | △243 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △512 | △2,789 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 203,375 | △66,316 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △415,290 | △691,170 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △289,256 | △29,935 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 11,526 | △126,357 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 29,854 | △429,735 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △8,705 | 27,867 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 229,239 | △348,716 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,351 | △11,144 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,046 | △164 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 24,033 | △42,954 | |||||||||
| 小計 | △119,153 | △1,626,137 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,257 | 26,115 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,972 | △6,086 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,357 | △67,680 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △107,225 | △1,673,788 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,238 | △11,993 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,307 | △1,335 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △20,923 | △23,403 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 2,934 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △141 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 141 | |||||||||
| その他の支出 | △71 | △100 | |||||||||
| その他の収入 | 116 | 90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,490 | △36,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,400 | △89,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42,968 | △31,821 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △986 | △412 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △282 | △66,859 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,209 | △57,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 174,153 | 554,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,450 | △1,155,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 941,665 | 1,836,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 980,116 | ※１ 680,983 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,169千円 | 2,639千円 |
| 電子記録債権 | 438千円 | －千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料 | 323,772 | 千円 | 330,637 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,673 | 千円 | 53,118 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,753 | 千円 | 22,776 | 千円 |
| 研究開発費 | 22,876 | 千円 | 41,298 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 1,188 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △331 | 千円 | 805 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,135,116千円 | 835,983千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △155,000千円 | △155,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 980,116千円 | 680,983千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 57,572 | 4 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日であり、株式併合前の株式数を基準として配当を実施しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 57,559 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 12,693千円 | 12,693千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 411,264千円 | 431,283千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 28,863千円 | 19,989千円 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,237,187 | 695,216 | 2,932,404 | ― | 2,932,404 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,237,187 | 695,216 | 2,932,404 | ― | 2,932,404 |
| セグメント利益 | 132,329 | 164,871 | 297,201 | △236,136 | 61,064 |
(注) １. セグメント利益の調整額△236,136千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,891,640 | 1,999,468 | 3,891,108 | ― | 3,891,108 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,891,640 | 1,999,468 | 3,891,108 | ― | 3,891,108 |
| セグメント利益 | 90,274 | 212,893 | 303,168 | △249,193 | 53,975 |
(注) １. セグメント利益の調整額△249,193千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60.27円 | 66.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 86,744 | 95,205 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 86,744 | 95,205 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 1,439,262 | 1,427,785 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額については、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、11,143株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 光 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 山 正 則 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自働機械製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。