E01814 クラリオン 四半期報告書－第79期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。

     ２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

     ４．１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益：希薄化後については、希薄化効果を有する株式が存在しないため、記載しておりません。

     ５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。一方で、米中貿易摩擦の激化による世界経済の下振れリスクの高まりや、日本国内における相次ぐ自然災害の発生等により、先行不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの関連する自動車業界におきましては、自動運転、ＥＶ（Electric Vehicle）、コネクテッド、シェアリング等、新技術によるイノベーションが進行し、大きな変革のうねりの中、競争環境はグローバルに激化しております。

このような市場環境のもと、当社グループは、従来から掲げている企業戦略である「車両情報システムソリューションプロバイダー」の実現に向け、引き続き「事業ポートフォリオの変革」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を戦略の柱として、将来の成長に向けた確固たる基盤作りにつとめてまいります。

当第２四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。

当社グループにおきましては、アジア・豪州や欧州において一部ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品の売上が堅調でありましたものの、主に米州において減収幅が拡大、日本においても売上が減少し、売上収益は787億67百万円と前年同期比12.6％の減収となりました。
　損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に実行いたしましたが、売上減収により、営業利益は14億19百万円と前年同期比59.4％の減益となりました。また、新興国通貨安の影響を受け為替差損を計上しました結果、税引前四半期利益は６億63百万円と前年同期比81.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期利益は３億57百万円と前年同期比85.0％の減益となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。

(日本)

国内においては、ＯＥＭ製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は246億66百万円と前年同期比18.2％の減収となりました。損益面につきましては、全社をあげた固定費及び原価の低減活動を推進いたしましたが、減収影響を補うことが出来ず、営業損失は２億45百万円と前年同期比11億94百万円の悪化となりました。

(米州)

米国においては、モデル切り替えの端境期によりＯＥＭ製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は340億91百万円と前年同期比17.4％の減収となりました。損益面につきましては、減収の影響を受け、営業利益は４億66百万円と前年同期比65.0％の減益となりました。

(欧州)

欧州においては、ユーロ圏で景気が減速傾向にある中、ＯＥＭ製品の売上が増加し、当セグメントの売上収益は67億59百万円と前年同期比3.4％の増収となりました。損益面につきましては、営業利益は87百万円と前年同期比２億６百万円の改善となりました。

(アジア・豪州)

底堅い経済成長の動きを背景に、中国の民族系カーメーカー向けの売上や、アジア諸国のＯＥＭ製品の売上の増加により、当セグメントの売上収益は132億50百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。損益面につきましては、原価率の悪化等により、営業利益は９億13百万円と前年同期比15.3％の減益となりました。

当第２四半期連結会計期間の資産につきましては、総資産が1,221億18百万円であり、前連結会計年度末より46億36百万円減少いたしました。このうち、流動資産は744億54百万円であり、前連結会計年度末より23億26百万円減少いたしました。主に、現金及び現金同等物が22億92百万円減少したことによります。非流動資産は476億63百万円であり、前連結会計年度末より23億９百万円減少いたしました。主に、有形固定資産及び無形資産が23億66百万円減少しております。

負債につきましては、762億90百万円であり、前連結会計年度末より53億60百万円減少いたしました。

資本につきましては、親会社株主持分が456億42百万円であり、前連結会計年度末より７億20百万円増加いたしました。四半期利益の計上がありましたものの、配当金の支払により利益剰余金が２億６百万円減少いたしました。また、その他の包括利益累計額が９億28百万円増加いたしました。この結果、親会社株主持分比率は37.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、180億84百万円(前年同期末残高は252億62百万円)となりました。　

営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に計上した事業ポートフォリオ改革の加速に伴う一時費用の支出がありましたものの、減価償却費及び無形資産償却費等の計上、売上債権及び棚卸資産の減少等により、17億36百万円の収入(前年同期は97億82百万円の収入)となりました。　

投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、34億27百万円の支出(前年同期は22億45百万円の支出)となりました。　

財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、９億36百万円の支出(前年同期は12億79百万円の支出)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75億２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ808名減少し、6,840名となっております。これは主に、グローバル要員体制の合理化対策を実施したこと及び海外生産会社の直接要員減によるものです。このうち、日本セグメントに属する人員は352名減少、アジア・豪州セグメントに属する人員は356名減少しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2018年６月22日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日である2018年10月１日をもって、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、90,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　(注) １.2018年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は226,195,348株減少し、56,548,837株となっております。

２.2018年６月22日開催の第78回定時株主総会において、定款変更に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日2018年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっ
ております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年６月22日開催の第78回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は226,195,348株減少し、56,548,837株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株(議決権の数12個)含まれて
おります。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間　(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

クラリオン株式会社(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は埼玉県さいたま市中央区新都心７番地２であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。

注２．作成の基礎

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により、百万円単位で表示されております。なお、百万円未満は切り捨てで表示しております。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注４．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(1) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は要約四半期連結損益計算書の金融収益に含めております。

FVTOCI金融資産

主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も四半期連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は四半期連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

金融資産の減損

当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、売上債権及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、要約四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また、借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は要約四半期連結損益計算書の金融費用に含めております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約等のデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。

当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりであります。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めております。

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、要約四半期連結財政状態計算書において純額で報告しております。　

　会計方針の変更

当社グループは、従来IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用しておりましたが、当第２四半期連結累計期間の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書であります。

IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではありません。

　(2) 収益認識

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。

独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もっております。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っております。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しております。

　会計方針の変更

当社グループは、当第２四半期連結累計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的かつ堅牢なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準であります。

IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、主に製品、サービス又は資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引において、各履行義務に対して取引価格を配分する際、公正価値がない場合においても独立販売価格を用いて配分し収益を認識することになりましたが、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではありません。

注５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車機器等を生産、販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社２社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州(ドイツ、イギリス、フランス、ハンガリー、ロシア)、アジア・豪州(中国、台湾、マレーシア、タイ、インド、オーストラリア)の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・豪州」の４つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車機器のほか特機及びその他の製品を生産・販売しております。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(注)　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。セグメント利益の調整額250百万円は全額セグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(注)　セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。セグメント利益の調整額198百万円は全額セグメント間取引消去であります。

注６．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは「注５.セグメント情報」に記載のとおり、地域別のセグメントを報告セグメントとしております。当社グループの主な販売先であるカーメーカーへの「ＯＥＭ製品」の納入と「その他」に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年９月30日）　

(2) 履行義務の充足に関する情報

「(1)収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注７．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の見積りの前提及び方法

当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり、決定しております。

現金及び現金同等物、売上債権、未収入金、短期借入金、買入債務、未払金

満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しています。

有価証券

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。有価証券には、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。これら非上場普通株式等の市場性のない有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

長期債務

長期借入金については変動金利によるものであるため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

リース債務については、同様の契約条件での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

その他の金融資産及びその他の金融負債

為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

償却原価で測定するデリバティブ以外の金融資産及びデリバティブ以外の金融負債の要約四半期連結財政状態計算書計上額は、見積公正価値と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、これらの見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル２に分類しております。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１

同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品については、重要な増減はありません。

注８．剰余金の配当

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

注９．その他の費用

その他の費用の主な内訳は以下のとおりであります。

注10. 金融費用

金融費用の主な内訳は以下のとおりであります。

注11．１株当たり四半期利益情報

基本１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりであります。

(注)１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本１株当たり四半期利益を算定しております。

(注)１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本１株当たり四半期利益を算定しております。

注12．後発事象

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、2018年５月８日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また、2018年６月22日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これに伴い、2018年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

(公開買付け)

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、フォルシア・エス・エー(Faurecia S.A.)の子会社であるエナップ　シス　エスエーエス(以下「公開買付者」といいます。)による当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議し、お知らせしております。

また、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社化することを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要　

*　2018年10月22日現在の株式会社三井住友銀行の為替レートの仲値である１ユーロ129円33銭の為替レートで換算
　 しております。

２．本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

　公開買付開始の日から、20営業日に設定される予定となっております。

(2)買付け等の価格

普通株式１株につき、2,500円

(3)買付予定の株券等の数

(4)公開買付開始公告日

　2019年１月予定(国内外の競争当局における認可状況等によります。)

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日に執行役社長兼ＣＥＯ川端敦により承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　2018年11月８日

クラリオン株式会社

執行役社長兼ＣＥО　　川　端　　敦　殿

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラリオン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、クラリオン株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

後発事象に記載されているとおり、会社は2018年10月26日開催の取締役会において、フォルシア・エス・エーの子会社であるエナップ　シス　エスエーエスによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。