【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ケミコン株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHEMI-CON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 山 郁 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5436)7711番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 白 石 修 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5436)7711番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 白 石 修 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,087 | 72,172 | 133,362 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,524 | 3,103 | 4,416 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 1,921 | △108 | △16,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,624 | △100 | △13,655 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,699 | 48,816 | 49,410 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,637 | 143,005 | 142,711 |
| １株当たり 四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 117.94 | △6.65 | △985.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 33.9 | 34.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,009 | △8,666 | 5,305 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,707 | △4,909 | △7,265 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,646 | 8,989 | △1,759 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 29,234 | 20,270 | 24,634 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 61.60 | △93.01 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社は米国司法省との間で、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定しておりましたが、平成30年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定致しました。
平成30年９月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対し是正命令、42億11百万ウォンの課徴金の賦課及び刑事告発に関する決定を行いました。是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、韓国公正取引委員会から正式な決定書が送達されておりませんが、正式な決定書が送達され次第、内容を精査の上、適切に対処してまいります。
重要事象等
当社は、当第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が牽引役となり着実な景気拡大を続けており、欧州経済も回復基調で推移致しました。また、中国では景気の減速感が見られるものの、総じて安定した成長を続けております。一方、日本国内におきましては雇用情勢の改善が続く中、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業用ロボット等の設備関連市場は、旺盛な国内需要に支えられ引き続き好調に推移致しました。また、自動車関連市場及びエアコン市場につきましても総じて堅調に推移致しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「第８次中期経営計画」の２年目を迎え、平成30年度の基本戦略を「第４次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による利益創出―」と定め、引き続き企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。販売面では、販売部門と技術部門が連携して提案型営業を積極的に展開し、新たな需要の発掘による売上の向上を図ってまいりました。また、既存製品の価格是正にも取り組み、収益性の改善に努めました。品質面では、生産過程での不具合の発生と流出を根絶するため、生産設備から稼働状況等のデータを取得し、品質に影響を及ぼす異常を自動で検知・予防する生産設備の開発を推進してまいりました。
一方、製品開発におきましては、戦略市場である車載市場をターゲットに、エンジンルーム内の高温度環境での使用を想定し耐熱性を150℃に高めた製品として、リード形アルミ電解コンデンサ「ＧＱＢシリーズ」及びチップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＸＢシリーズ」を開発致しました。また、リード形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおきましても高耐熱化や長寿命化に取り組み、150℃2,000時間保証を実現した「ＨＳＦシリーズ」の開発に成功致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は721億72百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は31億30百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は31億３百万円（前年同期比23.0％増）となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益19億21百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域において生活家電・車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高683億６百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は26億67百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
（その他）
ＣＭＯＳカメラモジュール及びリセール品が増加したことなどにより、売上高は38億66百万円（前年同期比52.3％増）、セグメント利益は４億62百万円（前年同期比81.2％増）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,430億５百万円となり前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加致しました。
流動資産は、818億58百万円となり18億円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。固定資産は、611億46百万円となり20億94百万円増加致しました。
負債は、941億88百万円となり８億88百万円増加致しました。
純資産は、488億16百万円となり前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4％から33.9％となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億63百万円減少し、202億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ146億76百万円減少し、86億66百万円の支出となりました。
主な収支は、独占禁止法関連支払額134億39百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ12億２百万円減少し、49億９百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ106億35百万円増加し、89億89百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入95億66百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,613,200 |
| 計 | 39,613,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,314,833 | 16,314,833 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,314,833 | 16,314,833 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 16,314 | － | 21,526 | － | 10,000 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,566 | 9.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,075 | 6.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 578 | 3.55 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） | 513 | 3.15 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 502 | 3.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 334 | 2.06 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー） | 318 | 1.96 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 304 | 1.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 295 | 1.82 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L–2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 279 | 1.71 |
| 計 | － | 5,768 | 35.42 |
（注）１ 平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が平成30年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 307 | 1.89 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 354 | 2.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 29 | 0.18 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 41 | 0.25 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド | 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン | 92 | 0.57 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 99 | 0.61 |
２ 平成30年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年６月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有 割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 578 | 3.55 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 514 | 3.15 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 360 | 2.21 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 24 | 0.15 |
３ 平成30年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成30年７月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 117 | 0.72 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12－１ | 764 | 4.68 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 30,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,186,300 | 161,863 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 98,333 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,314,833 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 161,863 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本ケミコン株式会社 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 | 30,200 | － | 30,200 | 0.19 |
| 計 | － | 30,200 | － | 30,200 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,692 | 20,276 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 29,108 | ※１ 30,140 |
| 商品及び製品 | 11,065 | 12,343 |
| 仕掛品 | 7,334 | 7,435 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,558 | 5,673 |
| その他 | 6,917 | 6,001 |
| 貸倒引当金 | △18 | △11 |
| 流動資産合計 | 83,659 | 81,858 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 39,245 | 39,846 |
| 減価償却累計額 | △27,561 | △28,215 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,684 | 11,631 |
| 機械装置及び運搬具 | 117,910 | 121,658 |
| 減価償却累計額 | △103,018 | △106,142 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,891 | 15,515 |
| 工具、器具及び備品 | 13,853 | 14,230 |
| 減価償却累計額 | △12,185 | △12,492 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,667 | 1,737 |
| 土地 | 6,905 | 6,908 |
| リース資産 | 1,140 | 1,177 |
| 減価償却累計額 | △639 | △651 |
| リース資産（純額） | 500 | 526 |
| 建設仮勘定 | 2,378 | 4,273 |
| 有形固定資産合計 | 38,029 | 40,592 |
| 無形固定資産 | 1,073 | 1,198 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,585 | 17,090 |
| その他 | 2,390 | 2,291 |
| 貸倒引当金 | △25 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 19,949 | 19,356 |
| 固定資産合計 | 59,052 | 61,146 |
| 資産合計 | 142,711 | 143,005 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,106 | ※１ 10,001 |
| 短期借入金 | ※２ 15,678 | ※２ 16,171 |
| 未払法人税等 | 766 | 921 |
| 賞与引当金 | 1,788 | 1,948 |
| その他 | ※１ 33,085 | ※１ 24,678 |
| 流動負債合計 | 61,425 | 53,722 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 18,093 | ※２ 27,523 |
| 環境安全対策引当金 | 133 | 129 |
| 退職給付に係る負債 | 9,273 | 9,103 |
| その他 | 4,374 | 3,709 |
| 固定負債合計 | 31,875 | 40,466 |
| 負債合計 | 93,300 | 94,188 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,526 | 21,526 |
| 資本剰余金 | 28,079 | 18,928 |
| 利益剰余金 | △1,252 | 7,301 |
| 自己株式 | △92 | △97 |
| 株主資本合計 | 48,260 | 47,658 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,692 | 1,657 |
| 為替換算調整勘定 | 1,483 | 1,339 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,366 | △2,201 |
| その他の包括利益累計額合計 | 809 | 795 |
| 非支配株主持分 | 341 | 362 |
| 純資産合計 | 49,410 | 48,816 |
| 負債純資産合計 | 142,711 | 143,005 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 63,087 | 72,172 |
| 売上原価 | 49,769 | 58,115 |
| 売上総利益 | 13,317 | 14,056 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,707 | ※１ 10,926 |
| 営業利益 | 2,610 | 3,130 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 18 |
| 受取配当金 | 52 | 70 |
| 持分法による投資利益 | 230 | 291 |
| その他 | 23 | 17 |
| 営業外収益合計 | 326 | 398 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 252 | 309 |
| 為替差損 | 137 | 100 |
| その他 | 22 | 14 |
| 営業外費用合計 | 412 | 424 |
| 経常利益 | 2,524 | 3,103 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 特別利益合計 | 0 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 28 | 17 |
| 独占禁止法関連損失 | － | ※２ 2,702 |
| 特別損失合計 | 28 | 2,719 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,496 | 386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 541 | 598 |
| 法人税等調整額 | 37 | △101 |
| 法人税等合計 | 578 | 497 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,917 | △110 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,921 | △108 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,917 | △110 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | △21 |
| 為替換算調整勘定 | 151 | △147 |
| 退職給付に係る調整額 | 280 | 163 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △53 | 15 |
| その他の包括利益合計 | 706 | 10 |
| 四半期包括利益 | 2,624 | △100 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,625 | △122 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 21 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,496 | 386 |
| 減価償却費 | 3,197 | 3,318 |
| 独占禁止法関連損失 | － | 2,702 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 337 | △92 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △7 |
| 環境安全対策引当金の増減額(△は減少) | △8 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △88 |
| 支払利息 | 252 | 309 |
| 為替差損益（△は益） | △2 | 21 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △230 | △291 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 27 | 15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,439 | △859 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △149 | △1,936 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,649 | 790 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 547 | 433 |
| その他 | 435 | 672 |
| 小計 | 7,019 | 5,368 |
| 利息及び配当金の受取額 | 212 | 227 |
| 利息の支払額 | △245 | △320 |
| 法人税等の支払額 | △602 | △503 |
| 独占禁止法関連支払額 | △374 | △13,439 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,009 | △8,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 52 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,210 | △4,863 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △113 | △212 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △399 | － |
| 貸付けによる支出 | △12 | △10 |
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 12 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 38 |
| その他 | 10 | 71 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,707 | △4,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △982 | 10,308 |
| 長期借入れによる収入 | 750 | 10,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △842 | △11,242 |
| リース債務の返済による支出 | △75 | △83 |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △5 |
| 配当金の支払額 | △488 | △488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,646 | 8,989 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136 | 223 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 792 | △4,363 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,442 | 24,634 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,234 | ※ 20,270 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 受取手形 | 63百万円 | 81百万円 |
| 支払手形 | 140百万円 | 188百万円 |
| 設備関係支払手形 | 37百万円 | 57百万円 |
※２ 財務制限条項
当社は、当第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
３ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は米国司法省との間で罰金の支払いに関して40百万米ドルから60百万米ドルを支払うこと等とする司法取引に合意することを決定しておりましたが、平成30年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定いたしました。
平成30年９月、韓国公正取引委員会は電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対して42億11百万ウォンの課徴金を賦課することを決定いたしました。是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、韓国公正取引委員会から正式な決定書が送達されておりませんが、正式な決定書が送達され次第、内容を精査の上、適切に対処してまいります。
これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。なお、米国司法省との合意に係る特別損失は、前連結会計年度において発生が確実に見込まれる40百万米ドルを計上しておりましたので、追加で20百万米ドルを特別損失に計上いたしました。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 荷造運賃 | 1,889百万円 | 2,121百万円 |
| 給与手当 | 2,203百万円 | 2,263百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 475百万円 | 510百万円 |
| 退職給付費用 | 388百万円 | 238百万円 |
| 研究開発費 | 2,059百万円 | 2,132百万円 |
※２ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 29,289百万円 | 20,276百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △55百万円 | △5百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,234百万円 | 20,270百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 488 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 488 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |
| コンデンサ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 60,548 | 2,538 | 63,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 60,548 | 2,538 | 63,087 |
| セグメント利益 | 2,354 | 255 | 2,610 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |
| コンデンサ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 68,306 | 3,866 | 72,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 68,306 | 3,866 | 72,172 |
| セグメント利益 | 2,667 | 462 | 3,130 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 117円94銭 | △６円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,921 | △108 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,921 | △108 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,289 | 16,285 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月６日 |
| 日本ケミコン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本和巳印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島藤章太郎印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |