【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 横河電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yokogawa Electric Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西島 剛志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・IR部長 中谷 博彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・IR部長 中谷 博彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期 第２四半期 連結累計期間 | 第143期 第２四半期 連結累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 187,982 | 190,447 | 406,590 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,329 | 16,188 | 33,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,599 | 10,139 | 21,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,434 | 13,997 | 24,129 |
| 純資産額 | （百万円） | 275,487 | 288,329 | 278,704 |
| 総資産額 | （百万円） | 448,414 | 447,964 | 444,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.92 | 37.96 | 80.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.94 | 62.73 | 61.16 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,408 | 12,334 | 31,980 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,733 | △4,960 | △6,648 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,987 | △4,579 | △22,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 73,542 | 79,341 | 75,836 |
| 回次 | 第142期 第２四半期 連結会計期間 | 第143期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.58 | 25.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．第１四半期連結会計期間において、Yokogawa TechInvent ASの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）において、当社グループは本年度が初年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性の向上」の３つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組み始めています。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比で24億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で23億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で５億円の増加となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
| 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,879億82百万円 | 1,904億47百万円 | 24億65百万円 | 1.3％ |
| 営業利益 | 124億50百万円 | 147億53百万円 | 23億 3百万円 | 18.5％ |
| 経常利益 | 123億29百万円 | 161億88百万円 | 38億59百万円 | 31.3％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 95億99百万円 | 101億39百万円 | 5億39百万円 | 5.6％ |
| (参考)1米ドル平均レート | 111.29円 | 110.72円 | △0.57円 | － |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜制御事業＞
| 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,681億55百万円 | 1,722億57百万円 | 41億 2百万円 | 2.4％ |
| 営業利益 | 117億63百万円 | 149億56百万円 | 31億93百万円 | 27.1％ |
制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決
型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で41億円増加しました。また、営業利益
は、増収に加え、粗利率改善等により、前年同期比で31億円増加しました。
＜計測事業＞
| 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 104億 6百万円 | 103億28百万円 | △77百万円 | △0.7％ |
| 営業利益 | 7億93百万円 | 7億66百万円 | △26百万円 | △3.4％ |
計測事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。
＜航機その他事業＞
| 2018年3月期 第2四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第2四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 94億20百万円 | 78億61百万円 | △15億59百万円 | △16.5％ |
| 営業利益 | △1億 7百万円 | △9億70百万円 | △8億63百万円 | － |
航機その他事業は、引き続き厳しい市場環境が続く中で、減収に加え、粗利率低下により、売上高・営業利益と
もに前年を下回る結果となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金やたな卸資産が増加したため、前連結会計年度末に比べ33億円増加し4,479億円となりました。また、負債合計は、前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62億円減少し1,596億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ96億円増加し2,883億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6％上昇し、62.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ35億円増加し、793億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益165億円に対し、プラス要因である売上債権の減少額89億円及び減価償却費80億円等と、マイナス要因であるたな卸資産の増加額85億円等の調整の結果、123億円の収入（前年同期比9億円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出41億円などにより、49億円の支出（前年同期比2億円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額による支出40億円などにより45億円の支出（前年同期比34億円の支出減）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 108億48百万円 （前年同期比 5億29百万円減）
計測事業 17億71百万円 （前年同期比 2億75百万円増）
航機その他事業 3億69百万円 （前年同期比 34百万円増）
合計 129億89百万円 （前年同期比 2億19百万円減）
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 268,624,510 | 268,624,510 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 268,624,510 | 268,624,510 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 268,624 | － | 43,401 | － | 36,350 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 36,917 | 13.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 16,276 | 6.10 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 | 15,697 | 5.88 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 | 13,484 | 5.05 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 11,261 | 4.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 10,954 | 4.10 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. (東京都港区港南二丁目15-1) | 7,131 | 2.67 |
| 横河電機持株会 | 東京都武蔵野市中町二丁目9-32 | 5,923 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 3,907 | 1.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 3,901 | 1.46 |
| 計 | － | 125,455 | 47.00 |
（注）１．当社は自己株式1,688千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.63％）を有しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を留保しています。
４．下記のとおり大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 報告義務 発生日 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 他２社 | 東京都千代田区大手町一丁目5-5 | 2016年 10月14日 | 23,131 | 8.61 |
| 野村證券株式会社 他２社 | 東京都中央区日本橋一丁目9-1 | 2017年 ６月30日 | 13,440 | 5.00 |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7-7 | 2018年 ２月15日 | 14,189 | 5.28 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ ４社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 | 2018年 ４月９日 | 13,877 | 5.17 |
| 三井住友信託銀行株式会社 他２社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 | 2018年 ４月13日 | 18,755 | 6.98 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 他７社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8-3 | 2018年 ４月30日 | 16,870 | 6.28 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等）（注） | 普通株式 1,688,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 266,759,000 | 2,667,590 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 177,110 | － | － |
| 発行済株式総数 | 268,624,510 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,667,590 | － |
（注）自己株式は、2018年７月26日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、
290,100株増加しました。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市 中町二丁目９-32 | 1,688,400 | - | 1,688,400 | 0.63 |
| 計 | － | 1,688,400 | - | 1,688,400 | 0.63 |
（注）自己株式は、2018年７月26日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、290,100株増加しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 78,264 | 80,662 |
| 受取手形及び売掛金 | 153,646 | 147,351 |
| 商品及び製品 | 12,475 | 16,049 |
| 仕掛品 | 8,573 | 12,380 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,206 | 12,303 |
| その他 | 15,706 | 16,622 |
| 貸倒引当金 | △3,534 | △3,582 |
| 流動資産合計 | 276,337 | 281,787 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 45,730 | 46,268 |
| その他（純額） | 31,000 | 30,063 |
| 有形固定資産合計 | 76,731 | 76,332 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,780 | 17,131 |
| のれん | 7,246 | 6,912 |
| その他 | 12,765 | 11,388 |
| 無形固定資産合計 | 37,791 | 35,433 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 43,692 | 44,810 |
| その他 | 12,802 | 12,516 |
| 貸倒引当金 | △2,737 | △2,914 |
| 投資その他の資産合計 | 53,757 | 54,411 |
| 固定資産合計 | 168,280 | 166,176 |
| 資産合計 | 444,617 | 447,964 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,466 | 22,915 |
| 電子記録債務 | 10,569 | 9,931 |
| 短期借入金 | 1,539 | 2,031 |
| 未払金 | 12,058 | 8,545 |
| 未払法人税等 | 4,947 | 3,788 |
| 前受金 | 32,173 | 33,818 |
| 賞与引当金 | 14,791 | 13,103 |
| 工事損失引当金 | 5,881 | 6,609 |
| その他 | 21,695 | 20,784 |
| 流動負債合計 | 129,124 | 121,529 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 28,936 | 28,848 |
| 退職給付に係る負債 | 3,586 | 3,959 |
| その他 | 4,265 | 5,296 |
| 固定負債合計 | 36,789 | 38,105 |
| 負債合計 | 165,913 | 159,634 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 43,401 | 43,401 |
| 資本剰余金 | 54,560 | 54,560 |
| 利益剰余金 | 173,034 | 179,165 |
| 自己株式 | △1,393 | △1,396 |
| 株主資本合計 | 269,602 | 275,730 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,873 | 12,390 |
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 57 |
| 為替換算調整勘定 | △8,426 | △5,962 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,112 | △1,213 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,305 | 5,272 |
| 非支配株主持分 | 6,796 | 7,326 |
| 純資産合計 | 278,704 | 288,329 |
| 負債純資産合計 | 444,617 | 447,964 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 187,982 | 190,447 |
| 売上原価 | 106,130 | 107,135 |
| 売上総利益 | 81,851 | 83,312 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 69,401 | ※ 68,558 |
| 営業利益 | 12,450 | 14,753 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 299 | 305 |
| 受取配当金 | 358 | 337 |
| 持分法による投資利益 | 473 | 523 |
| 為替差益 | － | 268 |
| その他 | 474 | 517 |
| 営業外収益合計 | 1,606 | 1,951 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 174 | 185 |
| 為替差損 | 690 | － |
| その他 | 862 | 331 |
| 営業外費用合計 | 1,727 | 516 |
| 経常利益 | 12,329 | 16,188 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,852 | 12 |
| 投資有価証券売却益 | 668 | 465 |
| 特別利益合計 | 2,520 | 478 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4 | 2 |
| 固定資産除却損 | 59 | 137 |
| 投資有価証券売却損 | 38 | － |
| 投資有価証券評価損 | 64 | － |
| 特別損失合計 | 167 | 140 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,681 | 16,527 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,861 | 4,618 |
| 法人税等調整額 | △461 | 837 |
| 法人税等合計 | 4,400 | 5,455 |
| 四半期純利益 | 10,281 | 11,071 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 682 | 932 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,599 | 10,139 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,281 | 11,071 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,459 | 517 |
| 繰延ヘッジ損益 | △124 | 86 |
| 為替換算調整勘定 | 3,902 | 2,424 |
| 退職給付に係る調整額 | △54 | △100 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 6,152 | 2,925 |
| 四半期包括利益 | 16,434 | 13,997 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,643 | 13,106 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 790 | 890 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,681 | 16,527 |
| 減価償却費 | 8,236 | 8,046 |
| のれん償却額 | 954 | 435 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 328 | 272 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,812 | △1,824 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,544 | 8,934 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,649 | △8,500 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,106 | △3,670 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 318 | 517 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 438 | △1,698 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,692 | 595 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,847 | △9 |
| 固定資産除却損 | 59 | 137 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △629 | △465 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 64 | － |
| その他 | △1,900 | △2,233 |
| 小計 | 14,989 | 17,063 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,537 | 1,475 |
| 利息の支払額 | △204 | △198 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,914 | △6,005 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,408 | 12,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,046 | 1,110 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,026 | △4,104 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,965 | 60 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,394 | △2,643 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,015 | 656 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,391 | － |
| その他 | 50 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,733 | △4,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,947 | 498 |
| 長期借入金の返済による支出 | △88 | △88 |
| 配当金の支払額 | △3,338 | △4,005 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △334 | △764 |
| その他 | △279 | △218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,987 | △4,579 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,292 | 710 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20 | 3,504 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,563 | 75,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 73,542 | ※ 79,341 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しています。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 給料 | 21,181百万円 | 21,107百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,919 | 3,978 |
| 退職給付費用 | 1,775 | 1,861 |
| 研究開発費 | 13,042 | 12,852 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 73,681百万円 | 80,662百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △138 | △1,321 |
| 現金及び現金同等物 | 73,542 | 79,341 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,340 | 12.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,008 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,008 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 計測 | 航機その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 168,155 | 10,406 | 9,420 | 187,982 | － | 187,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 168,155 | 10,406 | 9,420 | 187,982 | － | 187,982 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,763 | 793 | △107 | 12,450 | － | 12,450 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 計測 | 航機その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 172,257 | 10,328 | 7,861 | 190,447 | － | 190,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 172,257 | 10,328 | 7,861 | 190,447 | － | 190,447 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,956 | 766 | △970 | 14,753 | － | 14,753 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 35円92銭 | 37円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 9,599 | 10,139 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 9,599 | 10,139 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 267,218,577 | 267,081,604 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
当社は、2018年10月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である横河電子機器株式会社について、当社が保有する同社株式のすべてを、檜垣産業株式会社に譲渡することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）事業分離の概要
① 分離する連結子会社の名称及び事業の内容
名称 横河電子機器株式会社
事業内容 航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器等の開発・製造・販売など
② 分離先企業の名称
檜垣産業株式会社
③ 事業分離を行う主な理由
横河電子機器株式会社は1960年10月に設立され、航海機器、航空燃焼機器、環境計測機器等の開発・製造・販売などの事業に携わってきました。
譲渡先となる檜垣産業株式会社は、鋼材及び船舶資材販売、機械整備業等をはじめとするさまざまな事業に携わる企業です。
当社と将来の成長に対する考えが一致したため、当社が保有する横河電子機器株式会社の全株式を檜垣産業株式会社へ譲渡することを決定しました。
④ 事業分離日
2018年12月（予定）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）分離する事業が含まれている報告セグメント
航機その他事業
２【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,004百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月７日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月６日 | |
| 横河電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 髙 俊 幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大和田 貴 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 波多野 伸 治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |