9048 名古屋鉄道 四半期報告書－第155期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
  なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業において分譲マンションの販売引渡戸数の減少により減収となったものの、流通事業における増収や、運送事業におけるトラック運賃単価の上昇などにより全体では2,956億30百万円（前年同期比0.4％増）となりました。一方、営業利益は、不動産事業の減収に加え、燃料費の増加などにより246億３百万円（前年同期比3.2％減）となりました。経常利益は、持分法投資利益の減少などにより営業外損益が悪化し255億72百万円（前年同期比3.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金繰入額の増加などにより特別損益が悪化し159億93百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めております。

以下の当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①交通事業

交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により842億98百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、鉄軌道事業における増収や人件費の減少により138億14百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　(業種別営業成績表)

②運送事業

運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に679億21百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により35億15百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　(業種別営業成績表)

③不動産事業

不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業において、駐車場数の増加や新規賃貸物件の収益寄与があったものの、不動産分譲業における分譲マンションの販売引渡戸数の減少により全体では385億96百万円（前年同期比10.2％減）となり、営業利益は45億46百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

　(業種別営業成績表)

④レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において、本年３月に開業した「ホテルミュッセ銀座名鉄」の新規出店効果などにより増収となったものの、観光施設事業におけるレンタカー事業の子会社譲渡に加え、天候不順に伴う減収などにより、全体では264億35百万円（前年同期比5.2％減）となり、営業利益はホテル業における新規出店費用の増加や、観光施設事業における減収により９億91百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

　(業種別営業成績表)

⑤流通事業

流通事業の営業収益は、百貨店業では減収となったものの、建設資材取扱の増加や石油販売価格の上昇もあり、全体では675億86百万円（前年同期比6.5％増）となりました。一方、営業利益は、駅店舗事業や輸入車販売業における利益率の悪化などにより３億32百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

　(業種別営業成績表)

⑥航空関連サービス事業

航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業やケータリング事業での受注増加などにより120億38百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は12億11百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　(業種別営業成績表)

⑦その他の事業

その他の事業の営業収益は、設備工事の受注増加などにより197億73百万円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、営業利益は、新規事業拡大に伴う費用の増加や設備工事の収支悪化などにより、前年同期に比べ２億60百万円収支が悪化し60百万円の損失となりました。

　(業種別営業成績表)

＜財政状態＞

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加や、設備投資等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ105億93百万円増加し１兆1,312億15百万円となりました。

負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42億15百万円減少し7,268億51百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ148億８百万円増加し4,043億64百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億77百万円増加し、323億32百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ13百万円増加し249億28百万円となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の減少などにより、16億77百万円減少し△246億28百万円となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少などにより、156億19百万円増加し11億53百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連サービス等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。

また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。

当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。

以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。

近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。

当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。

なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2018年11月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の

      新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
　　　　 よるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

　　 ２  2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３  2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2018年10月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株(議決権５個)及び38株含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１

２  保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

　  ※１販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　  ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

    配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

    配当金支払額

(注)  当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しており、2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合の影響を考慮しております。なお、下段（2018年６月27日定時株主総会決議分）の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。また、上段（2017年６月28日定時株主総会決議分）の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

    報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

 設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等

    ２  セグメント利益の調整額285百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

 設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等

    ２  セグメント利益又は損失の調整額250百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「その他の事業」に含まれていた「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして記載し、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月６日

名古屋鉄道株式会社

取  締  役  会    御  中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。