5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第94期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気に減速傾向がみられたものの、タイ、インドネシアにおいては緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。

わが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、個人消費の持ち直しや設備投資に増加の動きがみられました。

当社グループを取り巻く事業環境は、銅価格が上昇した一方で、エネルギー価格が上昇しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,552億68百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は275億94百万円（同24.4％減）、経常利益は330億67百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億49百万円（同26.3％減）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（セメント事業）

　国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、北陸地区において北陸新幹線延伸工事がそれぞれ堅調に推移したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。

　米国では、生コンの販売価格が上昇したものの、燃料費等が上昇したことから、増収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（金属事業）

銅地金は、直島製錬所において定期炉修がなかったことによる生産量の増加及び銅価格の上昇があったものの、製錬コストの増加等により、増収減益となりました。

金及びその他の金属は、原料中の含有量の増加により増産となったことなどから、増収増益となりました。

銅加工品は、銅価格が上昇した一方で、電子材料向け製品の販売が減少したことなどにより、増収減益となりました。

以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（加工事業）

超硬製品は、国内、欧米、中国及び東南アジアを中心とした各市場における需要が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

高機能製品は、主要製品である焼結部品が国内及び北米で需要増加となり、増収となりましたが、品質検査及び出荷に係る費用の増加により損失が拡大しました。

以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

（電子材料事業）

機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。

電子デバイスは、家電向け製品及び車載向け製品の販売は増加したものの、光通信機器向け製品の販売価格低下の影響等により、増収減益となりました。

多結晶シリコンは、一部顧客向け販売が下期以降にずれ込んだ影響により販売数量が減少したほか、販売価格低下の影響により、減収減益となりました。

以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益は減少したものの、受取配当金が増加したことから、増加しました。

（アルミ事業）

飲料用アルミ缶は、通常缶の販売が増加したものの、ボトル缶の販売が減少したことに加えて、原材料コスト及びエネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。

アルミ圧延・加工品は、缶材及び印刷版用板製品等の販売が減少したものの、アルミ地金の価格が上昇したほか、自動車向け熱交板材の販売が増加しました。また、エネルギーコストが上昇しました。これらにより増収減益となりました。

以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（その他の事業）

エネルギー関連は、石炭の販売数量が減少したものの、石炭の販売価格が上昇したことから、増収増益となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は2兆77億円となり、前連結会計年度末比33億円減少しました。これは、たな卸資産が増加した一方、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。

　負債の部は1兆2,376億円となり、前連結会計年度末比49億円減少しました。これは、買掛金が減少したことなどによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、131億円の収入（前年同期比87億円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、349億円の支出（前年同期比432億円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動や投資活動の結果、218億円の支出となり、この資金をコマーシャル・ペーパーにより調達したことなどから、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、196億円の収入（前年同期比1億円の収入減少）となりました。

以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、922億円（前連結会計年度末比48億円増加）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①全社課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

②会社の支配に関する基本方針

1)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　　当社の支配権は、原則として当社株式の市場での自由な取引により決定されるべきものであり、株式の大規模買付等（下記3)Ｂ．（イ）において定義されます。以下同じとします。）の提案に応じるか否かのご判断についても、原則として、個々の株主の皆様の自由なご意思が尊重されるべきであると考えております。
　しかしながら、株式の大規模買付等の中には、企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値（以下、単に「中長期的な株主価値」といいます。）を著しく損なう可能性のあるものや株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、当社の中長期的な株主価値に資さないものも想定されます。また、当社は、当社株式の大規模買付等を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させなければ、当社の中長期的な株主価値は毀損される可能性があると考えております。
　更に、株主の皆様の投資行動の自由をできる限り尊重すべきであることは言うまでもありませんが、当社としては、現在のわが国の公開買付制度は、株主の皆様が一定の大規模買付等に応じるか否かをご判断されるために必要な情報を取得し、検討するための時間と手続が必ずしも十分ではなく、中長期的な株主価値が害される可能性もあると考えております。
　以上のことから、当社は、上記のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないものと考えております。このため、当社は、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等を抑止するため、当社株式の大規模買付等が行われる場合に、不適切な大規模買付等でないかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉等を行ったりするための枠組みが必要であると考えております。

2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

　　当社は、当社の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。その結果、現在では、セメント、金属、加工、電子材料及びアルミ等の事業を行う複合事業集団となっております。また、当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。当社は、事業活動の発展はもとより、社会との共生も図りながら、株主、従業員、顧客、地域社会、サプライヤーその他多数の関係先を含むステークホルダーの皆様から更なる信頼を得ることにより、中長期的な株主価値の確保・向上に努めてまいりたいと考えております。
　このようななかにあって、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針において、中長期の目標（目指す姿）を「国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー」、「高い収益性・効率性の実現」及び「市場成長率を上回る成長の実現」とし、その達成に向けた全社方針を「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」としております。今後は、2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、企業価値の向上に向けて、全社方針を推進するとともに、「イノベーションによる成長の実現」、「循環型社会の構築を通じた価値の創造」、「成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大」及び「継続的な改善を通じた効率化の追求」を重点戦略とし、具体的諸施策を実施してまいります。

3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、上記2)記載の企業理念と諸施策のもと、今後も当社の中長期的な株主価値の最大化を追求してまいりますが、その一方で、上記1)記載のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性がある大規模買付等が行われる可能性も否定できないと考えております。そこで、当社は、2016年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を従前のものから一部改定した上で更新すること（改定後の対応策を以下「新対応策」といいます。）を決議し、同年６月29日開催の当社第91回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

　新対応策の概要は、次のとおりであります。なお、新対応策の詳細につきましては、2016年５月12日付のプレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、以下の当社ホームページをご参照下さい。

　　http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0512b.pdf

Ａ．新対応策の基本方針

  当社は、中長期的な株主価値の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付等を行い、または行おうとする者に対し、遵守すべき手続を設定し、これらの者が遵守すべき手続があること、及び、これらの者に対して一定の場合には当社が対抗措置を発動することがあり得ることを事前に警告すること、並びに、一定の場合には当社が対抗措置を実際に発動することをもって当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）といたします。

Ｂ．新対応策の内容

（イ）対象となる大規模買付等

  新対応策は、以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付けまたはこれに類似する行為（以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め新対応策に定められる手続に従わなければならないものといたします。

ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ロ）意向表明書の当社への事前提出

  買付者等には、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、新対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。

（ハ）情報の提供

  意向表明書をご提出いただいた場合には、当社は、買付者等に対して、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を発送いたします。買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

　また、上記の「情報リスト」の発送後60日間を、当社取締役会が買付者等に対して情報の提供を要請し、買付者等が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、直ちに取締役会評価期間（下記（ホ）において定義されます。以下同じとします。）を開始するものといたします。ただし、買付者等から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、情報提供要請期間を必要に応じて最長30日間延長することができるものといたします。他方、当社取締役会は、買付者等から提供された情報が十分であると判断する場合には、情報提供要請期間満了前であっても、直ちに買付者等に情報提供完了通知（下記（ニ）において定義されます。以下同じとします。）を行い、取締役会評価期間を開始するものといたします。

（ニ）情報の開示

  当社は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要を開示いたします。また、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

　また、当社は、買付者等による情報の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合には、速やかにその旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を開示いたします。

（ホ）取締役会評価期間の設定

  当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後または情報提供要請期間が満了した後、大規模買付等の評価・検討を開始いたします。当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）は、大規模買付等の態様に応じて最長60日間または最長90日間といたします。

　ただし、取締役会評価期間は当社取締役会が必要と認める場合または独立委員会の勧告を受けた場合には最長30日間延長できるものといたします。

（へ）独立委員会に対する諮問

　新対応策においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。

　当社取締役会は、買付者等が新対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または買付者等による大規模買付等が当社の中長期的な株主価値を著しく損なうものであると認められる場合であって、対抗措置を発動することが相当であると判断する場合には、対抗措置の発動の是非について、独立委員会に対して諮問するものといたします。

（ト）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、当社取締役会から対抗措置の発動の是非に関する諮問があった場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。

（チ）取締役会の決議

　当社取締役会は、上記（ト）の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

（リ）株主意思確認総会の開催

　当社取締役会は、以下の場合には、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を開催し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものといたします（かかる株主総会を以下「株主意思確認総会」といいます。）。

ａ．独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して、対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合

ｂ．当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合

　当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従って、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

（ヌ）大規模買付等の開始時期

　買付者等は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当社取締役会が株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置不発動の決議を行うまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。また、株主意思確認総会が招集されない場合においては、取締役会評価期間の経過後にのみ大規模買付等を開始することができるものといたします。

（ル）対抗措置の中止または撤回

　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した場合であっても、以下の場合には、当該対抗措置の中止または撤回について、独立委員会に諮問するものといたします。

ａ．買付者等が大規模買付等を中止もしくは撤回した場合

ｂ．当該対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の中長期的な株主価値の確保・向上という観点から、当該対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当該対抗措置の中止または撤回を決議いたします。

（ヲ）新対応策における対抗措置の具体的内容

　新対応策に基づいて発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てといたします。

　当該新株予約権は、割当て期日における当社の株主に対し、その所有する当社普通株式１株につき１個の割合で割り当てられます。また、当該新株予約権には、買付者等別途定める要件に該当する非適格者は行使することができないという行使条件のほか、当社が非適格者以外の者が所有する新株予約権を取得し、これと引き替えに新株予約権１個につき１株の当社普通株式を交付することができる旨の取得条件等が付されることが予定されております。

（ワ）新対応策の有効期間、廃止及び変更

　新対応策の有効期間は、2019年６月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。

　なお、かかる有効期間の満了前であっても、以下の場合には、新対応策はその時点で廃止されるものといたします。

ａ．当社の株主総会において新対応策を廃止する旨の議案が承認された場合

ｂ．当社の取締役会において新対応策を廃止する旨の決議が行われた場合

　また、当社は、法令等の改正に伴うもの等の形式的な事項について、基本方針に反しない範囲で、新対応策を変更する場合があります。

4)上記2)の取り組みが、上記1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

　上記2)の取り組みを通じて、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等は困難になるものと考えられ、上記2)の取り組みは、上記1)の基本方針に沿うものであると考えております。
　従って、上記2)の取り組みは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

5)上記3)の取り組みが、上記1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

　上記3)の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない買付者等、及び当社の中長期的な株主価値を著しく損なう大規模買付等を行おうとする買付者等に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの買付者等による大規模買付等を防止するものであり、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記3)の取り組みは、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させることを目的として、買付者等に対して、当該買付者等が実施しようとする大規模買付等に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。更に、上記3)の取り組みにおいては、株主の皆様のご意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置の発動等の、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記3)の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　従って、上記3)の取り組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、技術統括本部の各部と協力して既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。

研究開発費の総額は、5,498百万円であり、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2018年９月５日付で関東財務局長に

　　　　提出された大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・

　　　　エルエルピーが、2018年９月３日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社とし

　　　　ては、当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の

　　　　状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　　　　75株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　80株

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、531,575株（うち単元未満株式は75株）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＭＭメタルリサイクリング社他３社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、日本海洋掘削株式会社は2018年７月25日に東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けたため、持分法適用の範囲から除いております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（環境対策引当金）

　当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しておりますが、大規模集積場の安定化対策については、特定の対策工事を必要とするものの、地形に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2018年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,085百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,487百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,637百万円）の更正通知を受け取りました。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2017年３月20日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2018年２月28日付で決定通知を受領し、28百万米ドル（同円換算額3,012百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額625百万円）について、ＰＴＳ社は2018年５月22日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,425百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額668百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,436百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,589百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。

　ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

　またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,592百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額715百万円）を仮納付しております。

　しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

（品質不適合品に関する件）

前連結会計年度（2018年３月31日）

　当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。

　この事実に基づき、上記の一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けました。

　また、当社直島製錬所にて製造した銅スラグ骨材について品質管理上の問題点が判明したことから、一般財団法人日本品質保証機構（以下、「JQA」という。）に事案を報告し、臨時維持審査を受けた結果、JQAより当社直島製錬所の銅スラグ骨材のJIS認証が取り消されました。

　これらの事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。

　この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。

　また、本件不適切行為に関し、当社連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱アルミニウム株式会社及び株式会社ダイヤメット並びに三菱電線工業株式会社の元役員及び株式会社ダイヤメットの元役員が、2018年９月に不正競争防止法違反の容疑で起訴されております。

　本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（公正取引委員会による立入検査に関する件）

前連結会計年度（2018年３月31日）

　当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表に反映しておりません。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

３  受取手形割引高等

※４  四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,332百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△4,324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,668百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△4,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度末（2018年３月31日）

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 53,881百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 49,007百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

　当社は、2018年８月７日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年10月１日付で実施いたしました。

　これは、主に重要分野や主要顧客に対し、部門横断で商品企画力・マーケティング力・提案力の強化を図ることを目的として、金属事業カンパニーに属する銅加工製品、電子材料事業カンパニー及びアルミ事業室を「高機能製品カンパニー」として一つに統合するものであります。

　これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、「電子材料事業」、「アルミ事業」及び「その他の事業」から、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」及び「その他の事業」に変更することといたしました。

　なお、変更後のセグメント区分による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,578百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△4,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２【その他】

　第94期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。

　① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  5,238百万円

　② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 40円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2018年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上