| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ローソン |
| 【英訳名】 | Lawson, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 竹増 貞信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| チェーン全店売上高 | (百万円) | 1,148,545 | 1,224,510 | 2,283,621 |
| 営業総収入 | (百万円) | 329,402 | 351,973 | 657,324 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,456 | 33,536 | 65,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,644 | 17,942 | 26,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,500 | 19,223 | 28,908 |
| 純資産額 | (百万円) | 289,797 | 288,198 | 281,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 918,597 | 960,760 | 900,256 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 236.36 | 179.32 | 268.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 236.21 | 179.23 | 268.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 29.4 | 30.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 119,144 | 88,038 | 113,938 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △44,439 | △40,573 | △91,209 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △67,007 | △33,055 | △61,238 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 76,086 | 43,801 | 30,120 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2017年８月31日 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 140.39 | 117.66 |
(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日までの６か月間）におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度に入り、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も一層激しくなるなど、常に迅速な変化対応が求められております。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるために、さらなる飛躍を目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,519億73百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益344億85百万円（同11.5％減）、経常利益335億36百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益179億42百万円（同24.1％減）となりました。
なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日の身近な一品を、ローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての品揃えの拡充を強化すべく、６月から発注の締め切り時間や、トラックで納品される時間を変更するサプライチェーン全体の仕組みを再構築しました。また、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的に、全国の店舗を対象として、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）の導入を加速させ、2018年度中の導入完了を予定しております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、品揃えをより強化し、オペレーションや本部による加盟店支援の体制をさらに整備するなど、積極的に推進いたしました。また、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向上を目指す取り組みとして、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を、東京都内３か所の店舗で行っております。お客さまご自身がスマートフォンの専用アプリを使用し、ローソン店内の商品をスキャンすることで決済が可能となり、これまでのようにレジに並ぶことなくお買い物ができるサービスです。今後、順次実施店舗を拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定です。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、４月におにぎりをリニューアルし、より製法や具材にこだわったおにぎりがお客さまからの好評を得ました。また、原材料、製法にこだわった「これが」弁当シリーズ、素材を生かしたチルド弁当の販売も好調を維持しました。また、おいしくて健康的に、より多くの野菜が取れる「もっと！野菜」シリーズのリニューアルにより、1/2日分の野菜が摂れるあんかけやきそばや焼ビーフンなどの販売も好調に推移しました。
カウンターファストフードでは、「ゲンコツコロッケ」、「ゲンコツメンチ」をリニューアルしたほか、「おかずコロッケ」、「おかずメンチ」を発売し、夕食のおかず向けにパックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。また、７月に当社のロングセラー商品である「からあげクン」が累計販売数30億食を突破した記念として、TVCMや１個増量セールを実施し、人気商品として引き続き好調な販売となりました。
デザートでは、６月にGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズ初となる“和”をテーマとした「生ショコラ大福」と、コラボ商品発売１周年を記念して「ショコラロールケーキ」を発売し、女性のお客さまを中心に人気を集めました。加えて、日本の歳時をスイーツで表現した歳時スイーツ第一弾として、七夕をテーマとした「Uchi Café×GODIVA エトワールドゥショコラ」を発売し、続いて９月には、第二弾としてお月見をテーマとした「Uchi Café×GODIVA お月見ショコラ大福（４個入り）」を発売いたしました。
今夏は平均気温が高めに推移したことも影響し、アイスクリームの販売は好調となり、PB商品の「Uchi Café フルーツバー」シリーズなどが好調に推移しました。
販売促進施策につきましては、夕夜間の品揃え強化に合わせて、月曜日から金曜日の夕方から対象のカウンターファストフードを２個ずつ購入すると20円引きとなる夕方特割を実施したほか、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじやPonta会員、dポイント会員限定で「夏のスヌーピーフェアたまるよスタンプ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
| 商品群別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(％) | 売上高(百万円) | 構成比率(％) | |
| 加工食品 | 575,867 | 52.7 | 607,282 | 52.4 |
| ファストフード | 257,237 | 23.5 | 276,057 | 23.8 |
| 日配食品 | 161,151 | 14.8 | 171,950 | 14.9 |
| 非食品 | 98,010 | 9.0 | 103,269 | 8.9 |
| 合計 | 1,092,266 | 100.0 | 1,158,560 | 100.0 |
（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は525店舗、閉店数は177店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,340店舗となりました。*1
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては、2017年８月から2018年５月までに258店舗を転換し、予定していた一部店舗を除き、ブランド転換が完了いたしました。また、「セーブオン」につきましては、３月から８月までに73店舗を転換し、2018年中にブランド転換を完了する予定です。このほか、７月には１日に約33,000人が利用する中四国エリア最大のバスターミナル内や、福岡県庁内などへの出店を行っております。
また、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、まず、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で194店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は44店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、８月末日現在で17店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で302店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品を取り揃えるなど、お客様の幅広いニーズに対応してまいります。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
| 2018年２月28日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 2018年８月31日 現在の総店舗数 | |
|---|---|---|---|
| ローソン | 13,044 | 361 | 13,405 |
| ナチュラルローソン | 143 | △2 | 141 |
| ローソンストア100 | 805 | △11 | 794 |
| 合計 | 13,992 | 348 | 14,340 |
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[地域別店舗分布状況（2018年８月31日現在）]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 665 | 茨城県 | 217 | 京都府 | 339 | 愛媛県 | 220 |
| 青森県 | 256 | 東京都 | 1,730 | 滋賀県 | 157 | 徳島県 | 136 |
| 秋田県 | 191 | 神奈川県 | 1,102 | 奈良県 | 138 | 高知県 | 141 |
| 岩手県 | 173 | 静岡県 | 275 | 和歌山県 | 150 | 福岡県 | 512 |
| 宮城県 | 246 | 山梨県 | 131 | 大阪府 | 1,142 | 佐賀県 | 74 |
| 山形県 | 111 | 長野県 | 176 | 兵庫県 | 681 | 長崎県 | 108 |
| 福島県 | 151 | 愛知県 | 705 | 岡山県 | 196 | 大分県 | 183 |
| 新潟県 | 231 | 岐阜県 | 177 | 広島県 | 227 | 熊本県 | 156 |
| 栃木県 | 196 | 三重県 | 138 | 山口県 | 119 | 宮崎県 | 106 |
| 群馬県 | 123 | 石川県 | 104 | 鳥取県 | 143 | 鹿児島県 | 197 |
| 埼玉県 | 691 | 富山県 | 192 | 島根県 | 147 | 沖縄県 | 227 |
| 千葉県 | 612 | 福井県 | 113 | 香川県 | 135 | 国内合計 | 14,340 |
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック（以下「ロピック」）」を３月から開始いたしました。「ロピック」は、朝８時までに専用アプリで予約した商品を、18時以降、指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな時間に商品を受け取ることができます。取扱商品は生鮮品や調味料のほか、手軽に調理できるミールキットや成城石井など専門店の商品も含め約600種類となっております。女性のお客さまを中心にご好評いただいており、８月末には東京都多摩地区、城南地区に拡大し、約700店舗でサービスのご利用が可能となりました。また、2018年度中には首都圏を中心に約2,000店舗にサービス拡大を計画しております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,390億８百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は287億６百万円（同12.4％減）となりました。
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、８月末日現在で142店舗となりました。売上は堅調に推移し、「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は420億８百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は32億55百万円（同7.4％増）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、アナログレコード専門店「HMV record shop」も含め、８月末日現在で56店舗となりました。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、８月末日現在で、全国41サイト、357スクリーンの劇場（運営受託を含む）を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は393億44百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は25億27百万円（同2.5％増）となりました。
（その他の事業）
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、６月には上海とその周辺地域で1,000店舗を突破し、７月には安徽省合肥市に５店舗同時オープンするなど順調に店舗数を拡大させております。８月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,709店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
| 出店地域 | 2018年２月28日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 2018年８月31日 現在の総店舗数 |
|---|---|---|---|
| 中国 上海市と その周辺地域 | 865 | 179 | 1,044 |
| 中国 重慶市 | 165 | 17 | 182 |
| 中国 大連市 | 122 | 14 | 136 |
| 中国 北京市 | 73 | 13 | 86 |
| 中国 武漢市 | 198 | 57 | 255 |
| 中国 合肥市 | － | ６ | ６ |
| タイ | 101 | ８ | 109 |
| インドネシア | 37 | － | 37 |
| フィリピン | 33 | ２ | 35 |
| 米国 ハワイ州 | ２ | － | ２ |
| 合計 | 1,596 | 296 | 1,892 |
金融関連事業につきましては、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、８月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で93金融機関（前期末比３金融機関増）、全国のATM設置台数は13,140台（前期末比407台増）となりました。*2
なお、株式会社ローソン銀行（以下ローソン銀行）は、６月１日付吸収分割により、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスの共同ATM事業を統合しました。また、ローソン銀行は、８月10日に銀行業営業免許を取得し、９月10日に銀行を開業、10月15日にお客さま向けのサービスを開始する予定です。ローソングループにローソン銀行を通して広範な金融サービス提供の可能性が加わることにより、マチの暮らしになくてはならない金融サービスを提供してまいります。*3
*2 JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
*3 ローソンバンク設立準備株式会社は、７月２日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は358億96百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント損失は４百万円（前年同期は６億42百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ319億34百万円増加し、2,637億95百万円となりました。これは主に、未収入金が182億31百万円、現金及び預金が136億80百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ285億69百万円増加し、6,969億65百万円となりました。これは主に、有形固定資産が141億35百万円増加、無形固定資産が66億26百万円増加、投資その他の資産が78億７百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ605億４百万円増加し、9,607億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ508億96百万円増加し、4,301億19百万円となりました。これは主に、買掛金が262億67百万円増加、未払金が135億84百万円増加、短期借入金が53億58百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ28億55百万円増加し、2,424億42百万円となりました。これは主に、リース債務が67億63百万円増加、長期借入金が54億69百万円減少、資産除去債務が11億39百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ537億52百万円増加し、6,725億61百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67億52百万円増加し、2,881億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が51億85百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ136億80百万円増加し、438億１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ311億６百万円支出が増加し、880億38百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期前払費用取得の支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ38億66百万円支出が減少し、405億73百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ339億52百万円支出が減少し、330億55百万円の支出となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 409,300,000 |
| 計 | 409,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年10月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年５月22日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 147 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年６月８日から2038年５月21日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 １ 資本組入額 4,833 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) |
(注) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月１日～ 2018年８月31日 | － | 100,300 | － | 58,506 | － | 47,696 |
(6) 【大株主の状況】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 千代田区丸の内２－３－１ | 50,150 | 50.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２－11－３ | 3,759 | 3.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１－８－11 | 3,567 | 3.56 |
| 株式会社NTTドコモ | 千代田区永田町２－11－１ | 2,092 | 2.09 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,537 | 1.53 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,422 | 1.42 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380655(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,296 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 中央区晴海１－８－11 | 1,147 | 1.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 中央区晴海１－８－11 | 962 | 0.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 中央区晴海１－８－11 | 895 | 0.89 |
| 計 | － | 66,831 | 66.63 |
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 242,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,936,400 | 999,364 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 121,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 100,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 999,364 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 242,500 | ― | 242,500 | 0.24 |
| 計 | ― | 242,500 | ― | 242,500 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,124 | 43,805 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 46,599 | 40,950 | |||||||||
| リース債権 | 16,426 | 19,682 | |||||||||
| 商品 | 18,913 | 20,623 | |||||||||
| 未収入金 | 82,633 | 100,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,411 | 3,910 | |||||||||
| その他 | 33,779 | 34,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 231,860 | 263,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 197,979 | 204,928 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,355 | 16,319 | |||||||||
| リース資産（純額） | 123,940 | 131,067 | |||||||||
| その他（純額） | 11,660 | 11,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 349,935 | 364,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,602 | 47,426 | |||||||||
| のれん | 47,947 | 49,062 | |||||||||
| 商標権 | 10,074 | 9,768 | |||||||||
| その他 | 573 | 566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,197 | 106,824 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 47,425 | 48,454 | |||||||||
| 差入保証金 | 100,686 | 101,599 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,406 | 25,081 | |||||||||
| その他 | 46,840 | 51,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,095 | △876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218,262 | 226,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 668,395 | 696,965 | |||||||||
| 資産合計 | 900,256 | 960,760 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,174 | 144,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,340 | 41,698 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 575 | － | |||||||||
| リース債務 | 33,063 | 35,356 | |||||||||
| 未払金 | 60,741 | 74,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,880 | 7,561 | |||||||||
| 預り金 | 109,629 | 111,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,767 | 3,894 | |||||||||
| その他 | 10,051 | 11,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 379,222 | 430,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,469 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 113,617 | 120,381 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,616 | 3,065 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | 274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,781 | 14,529 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,062 | 30,202 | |||||||||
| その他 | 24,767 | 23,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 239,587 | 242,442 | |||||||||
| 負債合計 | 618,809 | 672,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,506 | 58,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 46,689 | 46,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 166,124 | 171,310 | |||||||||
| 自己株式 | △1,040 | △1,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 270,280 | 275,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,084 | 3,610 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △575 | △575 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,595 | 4,458 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △726 | △793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,377 | 6,699 | |||||||||
| 新株予約権 | 195 | 220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,593 | 5,804 | |||||||||
| 純資産合計 | 281,446 | 288,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 900,256 | 960,760 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 329,402 | 351,973 | |||||||||
| 売上高 | 131,033 | 145,471 | |||||||||
| 売上原価 | 90,077 | 99,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,956 | 45,810 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 147,248 | 154,375 | |||||||||
| その他の営業収入 | 51,120 | 52,126 | |||||||||
| 営業収入合計 | 198,369 | 206,502 | |||||||||
| 営業総利益 | 239,325 | 252,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 200,380 | ※ 217,827 | |||||||||
| 営業利益 | 38,945 | 34,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 352 | 369 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 431 | 467 | |||||||||
| その他 | 1,103 | 1,225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,887 | 2,063 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 959 | 1,178 | |||||||||
| リース解約損 | 660 | 943 | |||||||||
| その他 | 755 | 889 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,376 | 3,011 | |||||||||
| 経常利益 | 38,456 | 33,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 302 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 302 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,293 | 1,816 | |||||||||
| 減損損失 | 668 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 149 | 325 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,111 | 3,332 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,648 | 30,204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,581 | 12,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,157 | 125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,739 | 12,275 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,908 | 17,928 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 263 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,644 | 17,942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,908 | 17,928 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 888 | 1,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △373 | △163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 76 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 592 | 1,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,500 | 19,223 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,224 | 19,264 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 276 | △40 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,648 | 30,204 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,911 | 31,875 | |||||||||
| 減損損失 | 668 | 1,190 | |||||||||
| 受取利息 | △352 | △369 | |||||||||
| 支払利息 | 959 | 1,178 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,293 | 1,816 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,818 | 3,577 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △11,974 | △18,279 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,692 | 26,580 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,471 | 13,386 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 33,434 | 1,659 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 369 | 456 | |||||||||
| その他 | 5,840 | 4,989 | |||||||||
| 小計 | 127,780 | 98,265 | |||||||||
| 利息の受取額 | 355 | 370 | |||||||||
| 利息の支払額 | △960 | △1,206 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,031 | △9,391 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,144 | 88,038 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,801 | △19,928 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,635 | △10,386 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △209 | △3,044 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △3,650 | △3,665 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,567 | 2,539 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7,362 | △2,138 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △6,692 | △2,730 | |||||||||
| その他 | △2,654 | △1,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,439 | △40,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,047 | 5,358 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △285 | △6,044 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,365 | △19,532 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,501 | △12,757 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △7,799 | － | |||||||||
| その他 | △8 | △79 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,007 | △33,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △67 | △739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,629 | 13,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,692 | 30,120 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 765 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 76,086 | ※ 43,801 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ローソンアーバンワークスを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。 当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 28,308 | 百万円 | 30,514 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,108 | 〃 | 3,154 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,268 | 〃 | 1,326 | 〃 |
| 地代家賃 | 60,905 | 〃 | 65,697 | 〃 |
| 減価償却費 | 27,861 | 〃 | 31,821 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 76,090 | 百万円 | 43,805 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | 〃 | △4 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 76,086 | 百万円 | 43,801 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,501 | 125.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 12,757 | 127.50 | 2017年８月31日 | 2017年11月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,757 | 127.50 | 2018年２月28日 | 2018年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 12,757 | 127.50 | 2018年８月31日 | 2018年11月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテインメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 222,702 | 38,933 | 38,671 | 29,095 | 329,402 | － | 329,402 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 2,672 | － | 708 | 611 | 3,993 | △3,993 | － |
| 計 | 225,375 | 38,933 | 39,379 | 29,706 | 333,396 | △3,993 | 329,402 |
| セグメント利益 | 32,781 | 3,032 | 2,464 | 642 | 38,921 | 23 | 38,945 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテインメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 236,008 | 41,982 | 38,687 | 35,296 | 351,973 | － | 351,973 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 3,000 | 26 | 656 | 600 | 4,284 | △4,284 | － |
| 計 | 239,008 | 42,008 | 39,344 | 35,896 | 356,258 | △4,284 | 351,973 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,706 | 3,255 | 2,527 | △4 | 34,485 | － | 34,485 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン銀行等が営んでいる金融関連事業等を含んでおります。
なお、第１四半期連結累計期間より、金融サービス関連事業は、金融関連事業にセグメント名称を変更しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 236円36銭 | 179円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 23,644 | 17,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 23,644 | 17,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,034 | 100,056 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 236円21銭 | 179円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 64 | 49 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
資金の借入
当社の連結子会社である株式会社ローソン銀行は、2018年９月28日付で、銀行業における運転資金の調達として、以下のシンジケートローンによる借入を実行いたしました。
| (1) | 契約日 | 2018年３月30日 | |
| (2) | アレンジャー | 株式会社三菱東京UFJ銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行） | |
| (3) | コ・アレンジャー | 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 | |
| (4) | 借入人 | ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行） | |
| (5) | 返済方法 | 期日一括返済 | |
| (6) | 組成金額 | 50,000百万円 | 80,000百万円 |
| (7) | 借入期間 | ３年 | ５年 |
| (8) | 適用利率 | 変動金利 | 変動金利 |
| (9) | 保証 | 当社が連帯保証を行う | |
| (10) | 財務制限条項 | 株式会社ローソン銀行及び保証人である当社の財務制限条項 | |
| ⅰ)期間損失計上に関する制限条項 | |||
| ⅱ)純資産額に関する制限条項 | |||
| ⅲ)担保提供に関する制限条項 | |||
また、当社の連結子会社である株式会社ローソン銀行は、2018年９月５日開催の取締役会において、以下の借入れを行うことを決議し、それぞれ2018年９月19日付、2018年９月28日付で契約締結しております。
このうち極度貸付契約の一部5,000百万円は2018年９月25日付で借入れを実行いたしました。また、金銭消費貸借契約の全額130,000百万円と極度貸付契約の一部65,000百万円は2018年10月１日付で借入れを実行いたしました。
１．借入の理由
本件取引は、上記のシンジケートローン等と併せて、株式会社ローソン銀行における運転資金に充当されるものです。
２．資金調達の概要
| 短期借入（極度貸付契約） | 長期借入（金銭消費貸借契約） | ||
| (1) | 契約日 | 2018年９月19日 | 2018年９月28日 |
| (2) | 借入先の名称 | 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社（注） | |
| (3) | 借入人 | 株式会社ローソン銀行 | |
| (4) | 期間 | 極度設定期間 2018年９月20日～2019年６月30日 | 借入期間 2018年10月１日～2021年９月30日 |
| (5) | 返済方法 | 期日一括返済 | 期日一括返済 |
| (6) | 借入金額 | 極度額 130,000百万円 | 借入額 130,000百万円 |
| (7) | 適用利率 | 変動金利 | 変動金利 |
| (8) | 保証 | 三菱商事株式会社が連帯保証を行う | |
（注）三菱商事フィナンシャルサービス株式会社は、三菱商事株式会社の100％出資子会社の貸金業登録業者です。
２ 【その他】
第44期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）中間配当について、2018年10月11日開催の取締役会において、2018年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,757百万円
② １株当たりの金額 127円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年10月11日
| 株式会社 ローソン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古内 和明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中川 満美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。