4714 リソー教育 四半期報告書－第34期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら世界経済におきましては、地政学的リスクなど不確実性が依然として顕在しております。

　学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

　このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で３年目となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前々期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により６校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を２校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。

　また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）もスクール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,808百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は973百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は979百万円（前年同期比34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　セグメント別の業績は次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は5,785百万円（前年同期比9.7％増）、内部売上を含むと5,844百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は

2,116百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は2,285百万円（前年同期比16.4％増）、内部売上を含むと2,308百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は566百万円（前年同期比4.5％

増）、内部売上を含むと685百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

　高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,051百万円（前年同期比14.9％増）、内部売上を含むと1,072百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

⑥その他の事業

　生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は2百万円（前年同期比38.8％減）、内部売上を含むと418百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産の増加、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して356百万円増加し、12,080百万円となりました。

　負債は、未払金、前受金の増加、訴訟損失引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して495百万円増加し、5,946百万円となりました。

　純資産は、配当による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して139百万円減少し、6,134百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に

比べて145百万円減少し、4,026百万円（前連結会計年度末4,171百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は939百万円（前年同期に得られた資金は825百万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益934百万円、減価償却費123百万円、売上債権の増加額436百万円、未払金の増加額297百万円、前受金の増加額208百万円、法人税等の支払額194百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は370百万円（前年同期に使用した資金は349百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出260百万円、敷金及び保証金の差入による支出116百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は714百万円（前年同期に使用した資金は691百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額714百万円等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５）、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社（信託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る

株式であります。

２．上記のほか、自己株式が2,861千株あります。

３．平成30年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が41,500株（議決権415個）

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から

平成30年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）および当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があり

ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれており

ます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業等が含まれており

ます。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成30年７月10日開催の取締役会において、第34期第１四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第34期第１四半期末配当による配当金の総額……………………369,067千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………７円50銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………平成30年８月９日

（注）平成30年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

　平成30年10月９日開催の取締役会において、第34期第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第34期第２四半期末配当による配当金の総額……………………369,066千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………７円50銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………平成30年11月９日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上