E03125 ファミリーマート 四半期報告書－第38期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．前第２四半期連結会計期間において行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（1）子会社の異動

（総合小売事業）

第１四半期連結会計期間において、UNY (HK) CO.,LIMITEDは全保有株式の売却により、連結の範囲より除外しております。

（2）親会社及びその他の関係会社の異動

当第２四半期連結会計期間において、これまでその他の関係会社であった伊藤忠商事株式会社は、当社株式の公開買付けにより当社の親会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いており、小売業界におきましても消費者マインドの改善に持ち直しの動きが続きました。

　このような状況のもと、当社グループは「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は6,418億３千９百万円（前年同期比1.3％増）、事業利益は498億９千３百万円（同18.9％増）、税引前四半期利益は486億５千５百万円（同43.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は303億８千５百万円（同35.8％増）となりました。

　なお、伊藤忠商事株式会社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社普通株式の公開買付けが成立し、伊藤忠商事株式会社の所有する議決権の数が当社の総株主等の議決権の数の過半数となったため、当社は2018年８月16日付で同社の子会社となりました。伊藤忠商事株式会社は、今後も当社の上場及びその経営の自主性を維持しながら連携を強化する方針から、引き続き、当社は上場会社としての独立性を尊重した適切なガバナンスと、伊藤忠商事グループとしてのシナジー効果を最大限発揮出来る体制作りを目指してまいります。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①コンビニエンスストア事業

　株式会社ファミリーマートにおいては、より競争力のある強いチェーンとなるために、既存店の「質」の向上を目的とした「商品力の強化」「店舗オペレーションの強化」「店舗基盤の強化（ブランド統合・Ｂ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）推進・既存店改装・地域密着販促）」を推進しております。

　ブランド統合では、2018年８月末でのＢ＆Ｓ店含めた転換店舗数は累計4,746店となり、転換店では日商・客数共に前年を上回り推移しております。国内約17,000店舗の店舗ネットワークを活用する一方、中食を中心とした商品や物流の統合効果の更なる発揮を目指しております。

　「商品力の強化」として、商品面では、中食の基本価値向上やマーケット変化に合わせた品揃えを実現するため、おむすびや冷し麺、中華まん等の刷新を行いました。中でもおむすびは、成形型の改良等技術革新を取り入れながら具材や包材の改良も併せて進めたことで、手で握ったようなふっくら感を実現、売上も前年を上回り好調に推移しております。また、2017年６月に発売を開始した「炭火焼きとり」は、鶏肉やたれの改良等を更に進めたことで、2018年８月に累計販売本数が２億本を突破、「ファミチキ」と並ぶファミリーマートの看板商品として大きく成長しました。さらに、香取慎吾さんをイメージキャラクターとしたＴＶＣＭ放映を契機として、店舗での売場確立やお買い得セールを併せて実施したことで、特に女性客層の取り込み拡大に貢献しました。

　「店舗オペレーションの強化」として、運営面では、加盟店支援策として、人手不足に対応した店舗スタッフの業務効率化を始めとする抜本的な改革を推進しております。2018年４月以降、店舗作業軽減を目的とした納品時の検品レス導入を推進する一方、省人化やピーク時におけるレジ混雑緩和を目的としたセルフレジ導入を同年６月以降順次進めており、今後も導入店舗数の拡大と併せ、店舗における作業工程の削減や効率化に努めていきます。

　「店舗基盤の強化」として、開発面では、店舗配置の最適化に基づくＢ＆Ｓを推進し、高質な店舗網の構築に努めています。2018年７月には、長野県東筑摩郡朝日村、松本ハイランド農業協同組合と「地域活性化包括連携協定」を締結し、同年８月には同地域における買い物不便地域の解消に加え、地産地消の品揃えや地域振興等、地域に密着した村民サービスの機能向上を目指したコンビニエンスストア「ファミリーマート信州朝日村店」を開店しました。また、同年６月には、ベビールームやパウダールームの店内への設置等、店舗建設に関わる当社女性社員による発案・工夫を多数取り入れた店舗として、「ファミリーマート勝山南店」「ファミリーマート能登空港インター店」をそれぞれ開店しました。

　当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,720店（国内エリアフランチャイザー３社計918店を含む）となりました。海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて7,176店となり、国内外合わせた全店舗数は23,896店となりました。

　これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は2,741億２千万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（事業利益）は358億３千３百万円（同22.7％増）、セグメント利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は197億４千２百万円（同58.8％増）となりました。

②総合小売事業

　ユニー株式会社においては、「ＮＥＷ ＵＮＹ」～意識を変え、売場を変え、店舗を変える～をスローガンとし、お客様優先主義の徹底による従業員の意識改革、新しい売場とマーチャンダイジングへの挑戦による新たな価値の提供、既成概念に捉われない新しく儲かる業態への挑戦を進めております。

　商品面では、先輩ママたちの声をカタチにしたユニーオリジナル「2019年モデル ママポケットランドセル」に新アイテムを追加して2018年４月より順次発売しました。また、健康志向のプライベートブランド商品の品揃え強化を目的に、2018年６月に「スタイルワン　ドライフルーツ」４アイテム、同年８月には、上質にこだわった独自ブランドである「悠然鶏」を素材として使用した 「プライムワン　悠然鶏サラダチキン」２アイテムを発売しました。加えて、健康をテーマに2014年６月より展開してきたプライベートブランド「スタイルワンヘルシー」シリーズの「おいしく減塩旨みとコクの白菜キムチ」が、2018年５月に日本高血圧学会減塩委員会主催の「第４回ＪＳＨ減塩食品アワード」で金賞を受賞しました。

　プロモーション面では、ＵＣＳカード会員に対し、毎月１～15日の期間中お客様が自由に決めた１日間に５％割引チケットを提供する「ＵＣＳプレミアムチケット」企画を展開しました。また、ＵＣＳ・ユニコの両カード会員に対する「５％ＯＦＦ感謝デー」を、今年度より毎月19・20日に加え29日も拡大実施することで、同カード会員に対する企画内容の更なる充実と顧客囲い込みの強化に取組んでおります。

　開発面では、2018年３月に神奈川県横浜市に次世代都市型スマートシティ「Tsunashima SST」の商業施設として、「アピタフードマーケット」と60の専門店が入るコンパクトショッピングセンター「アピタテラス横浜綱島」をグランドオープンしました。

　店舗活性化では、昨年「草叢ＢＯＯＫＳ」を出店したアピタ新守山店において、ファッション・雑貨系店舗を中心にテナント８店を誘致すると共に、惣菜カテゴリー強化を軸とした直営食品売場の改装を実施し、2018年４月にリニューアルオープンしております。また、銀行の支店窓口が減少する中、硬貨から紙幣などへの両替機能を持つアメリカ発のコイン換金機「Coinstar®（コインスター）」を、同年７月に日本で初めてアピタテラス横浜綱島・アピタ長津田店・アピタ戸塚店の３店舗に導入しました。

　新たな小売業構築に向けた取組みでは、ユニー株式会社の既存店６店舗を、株式会社ドンキホーテホールディングスとユニー株式会社の強み・ノウハウを集結させたダブルネームの業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」として、2018年２月から３月にかけて全館改装し、リニューアルオープンしました。業態転換後約６ヶ月が経過しましたが、10～20代の若年層や30～40代のファミリー層など従来の客層と異なるお客様に多数ご来店頂き、順調な売上を持続しております。

　当第２四半期連結会計期間末のユニー株式会社（アピタ・ピアゴ）とＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹを合算した店舗数は198店となりました。

　これらの結果、総合小売事業の営業収益は3,708億１千８百万円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益（事業利益）は147億５千６百万円（同13.6％増）、セグメント利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は80億７千３百万円（同15.4％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

　資産は、前連結会計年度末に比べ169億３千８百万円減少し１兆7,148億４千９百万円となりました。これは主として、売却目的資産や敷金、繰延税金資産の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ359億５千万円減少し１兆1,071億７千８百万円となりました。これは主として、預り金の減少によるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ190億１千２百万円増加し6,076億７千１百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して23億２千５百万円減少し2,508億４千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は698億１千１百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ527億６千３百万円減少しております。これは主に、税引前四半期利益の計上により増加した一方、預り金の増加額が前年同期に対して減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は171億５千４百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ131億９千４百万円減少しております。これは主に、グループ会社の再編等に伴い、投資有価証券の追加取得による支出が増加した一方、子会社株式の売却収入があったこと及び固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は544億３千５百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ125億８千万円増加しております。これは主に、借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループ（当社及び当社の子会社）の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

　当社グループは、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開し、当社グループの企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指しています。

　当社グループの経営に当たっては、フランチャイズビジネス及び小売業に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社グループが創業以来培ってきた財産であり、当社グループの事業はこの財産にその源を有しております。

　したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

　そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社グループの企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

ａ．経営の基本方針

　当社の経営・事業展開の経営理念として、「くらし、たのしく、あたらしく」を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

ｂ．中長期的な経営戦略

　小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。

　こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。

　また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。

（剰余金の配当等の決定に関する方針）

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に取り組んでまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、次に記載の内部統制システムを構築・運用しております。

〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要〕

Ⅰ．当社及び当グループ各社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。また、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。

ⅱ 当社では、当グループ全体のコンプライアンスに関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当グループ各社からの定期的な報告を通じて、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況等を確認するとともに、方針・計画を審議するものとします。また、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門として法務部を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、コンプライアンスの徹底をはかるものとします。

ⅲ 当社は、グループ行動規範、コンプライアンス規程を制定し、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれらの規程等を遵守するものとします。

ⅳ 当社では、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室は、倫理・法令の遵守状況等につき定期的な監査を行うものとします。

ⅴ 当社及び当グループ各社に内部情報提供制度等を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプライアンス違反の行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程等において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

ⅵ 当社及び当グループ各社は、反社会的勢力を排除し関係を遮断するために、その関係遮断を社内外に宣言し対応をはかるものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化をはかり、組織としての対応に努めるものとします。

Ⅱ．当社及び当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社では、当社及びグループ会社が直面する可能性のあるリスクの管理に関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当グループ各社からの定期的な報告を通じて、当グループ全体のリスク管理体制の整備及び運用状況等を確認するとともに、方針・計画を審議するものとします。また、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門として法務部を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものとします。

ⅱ 当社は、リスクマネジメント規程を制定し、当社及び当グループ各社は、各部門が直面する可能性のあるリスクを定期的に分析・評価のうえ、当グループ全体のリスクを統合して重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備してリスクを適切に管理するものとします。

ⅲ 当社は、投融資委員会を設置し、当社及び当グループ各社における重要な投融資案件等について事前審査を行い、経営会議に諮るものとします。

ⅳ 当社の監査室は、リスク管理の状況等につき定期的な監査を行うものとします。

ⅴ 当社及び当グループ会社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対する社会的使命を果たすことを目的として、危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）等を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。

Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ 当社は、グループ統一経理規程、経理規程、財務報告に係る内部統制規程その他の規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備するものとします。

ⅱ 当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善をはかります。また、監査室は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。

Ⅳ．当社及び当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 当社は、当社及び当グループ各社における重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。

ⅱ 当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。

ⅲ 当社及び当グループ各社は、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にすることで、業務執行の適正化をはかるものとします。

Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。

Ⅵ．当社及び当グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとします。

ⅱ 当社は、関係会社管理規程に基づき当グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、当グループの主要な会社との間で経営指導契約を締結することで、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めるものとします。

ⅲ 当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当グループ各社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認を要する事項とし、また、当社への報告を要する事項を定め、当社への報告を義務づけ、適宜、当グループ各社からの報告を受けるものとします。

ⅳ 当社では、主要な内部統制項目について、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、グループ会社に、事業実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、グループ会社への教育・研修の実施などにより当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅴ 当グループ各社の監査部門と当社の監査室が連携し、また、当グループ各社の監査役と当社の監査役会との定期的な連絡会を開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅵ 当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、当グループ各社の監査を実施又は統括することで、当社及び当グループ各社の適正な内部統制の構築について監視及び指導するものとします。また監査室は、当グループ全体の内部統制の構築状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。

Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社では、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置するとともに、専任の従業員を置くものとし、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。

Ⅷ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うものとします。

Ⅸ．当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。

ⅲ 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当グループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及び当グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

ⅳ 内部情報提供制度に関する規程等に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。

Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受けるとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、監査室から内部監査の報告を受けるものとします。

ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことができるものとします。

③上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びに当社取締役会におけるその判断に係る理由

　上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。

　したがいまして、当社取締役会として、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

（5）研究開発活動

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業及び総合小売事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．伊藤忠リテールインベストメント合同会社は伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。

２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及び共同保有者１社が2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2018年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者３社が2018年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2018年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（2）当社は、2017年７月に行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目１番１号であります。2018年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月11日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年２月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

　前連結会計年度まで、営業収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を加減算した金額を「営業利益」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当該表示を取り止めるとともに、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替を行っております。

　当該変更は、セグメント情報に重要な経営指標として、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を、セグメント損益（事業利益）として新たに開示したこと（「５．セグメント情報」参照）を契機に、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえて要約四半期連結損益計算書の表示を再検討した結果、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く）。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。

　当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

　当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

　履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

　・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

　・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

　・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。

　値引、割引、リベート等の顧客に対する対価は取引価格から減額しております。

　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。

　この基準の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

事業セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。

　「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。

（報告セグメントの損益の変更（利益指標の追加））

　報告セグメントの損益は、従来より、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値を使用しておりますが、過年度に実施した経営統合及び事業再編が一段落したことから、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえ、第１四半期連結会計期間より新たに、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利益（当社では独自に「事業利益」という名称を使用しております）についても、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で利用することとしたため、当該利益指標についても新たに開示することとしております。

　なお、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間についても、組替を行っております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

（注）１．セグメント損益（事業利益）の調整額△228百万円及びセグメント損益（親会社所有者帰属四半期利益）の調整額386百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額△9,486百万円には、主に全社資産59,304百万円、セグメント間債権債務消去△54,534百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。

２．減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

３．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（注）１．セグメント損益（事業利益）の調整額△696百万円及びセグメント損益（親会社所有者帰属四半期利益）の調整額2,570百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びその他の収益であります。

セグメント資産の調整額38,056百万円には、主に全社資産105,341百万円、セグメント間債権債務消去△53,029百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。

２．減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

３．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

（注）１．セグメント損益（事業利益）の調整額△207百万円及びセグメント損益（親会社所有者帰属四半期利益）の調整額161百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

（注）１．セグメント損益（事業利益）の調整額△198百万円及びセグメント損益（親会社所有者帰属四半期利益）の調整額△386百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

６．企業結合及び支配の喪失

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（子会社の売却）

UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却

　当社は、2018年５月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年５月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

当社は、2017年７月に行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、繰延税金資産が1,512百万円減少し、その結果、非支配持分が719百万円減少、のれんが793百万円増加しております。

(1）取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（注）　非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

７．売却目的で保有する資産

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高齢者向け住宅（土地、建物等）を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

９．営業収益

　営業収益の内訳は以下のとおりであります。

　主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益及びセグメント営業収益との関連は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

　（注）１．加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。

２．総合小売事業における商品別売上高は、以下のとおりであります。

３．受取利息は、リボルビング手数料及びキャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における当該受取額は、それぞれ2,544百万円及び2,455百万円であります。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「小計」までの項目に含まれております。

10．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品の公正価値

　公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①償却原価で測定される金融商品及びリース債務

　償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。

（注）１．その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。

　　　２．その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。

　社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル２に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（2018年８月31日）

　なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（デリバティブ資産及び負債）

　取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。

（株式）

　上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3％～8.8％)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

③評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

④レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。

13．関連当事者

関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。

３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

４．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年８月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。

３．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

４．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

14．偶発債務

(1）保証債務額

　次の会社に対して、債務保証を行っております。

①金融機関からの借入金に対する債務保証

②機械導入に関する契約の履行に対する債務保証

③コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証

(2）貸出コミットメント

　子会社である㈱ＵＣＳが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

15.重要な後発事象

　当社は、2017年８月31日に、当社と株式会社ドンキホーテホールディングス（以下「ドンキホーテＨＤ」といい、当社とドンキホーテＨＤを併せて「両社」という。）の間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携契約を締結いたしましたが、業務提携契約から一歩進め、新たにユニー株式会社を含めたドンキホーテＨＤグループとさらに関係を強化し一体となった流通グループとすることを目的とし、当社の完全子会社（以下「公開買付者」という。）がドンキホーテＨＤの普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得すること、及び、当社の子会社であるユニー株式会社の全株式をドンキホーテＨＤに譲渡すること（以下「本譲渡」という。）を2018年10月11日開催の取締役会において決議するとともに、同日付で2019年１月（予定）に本譲渡を実行すること等を予定した株式譲渡契約を締結いたしました。

（株式会社ドンキホーテホールディングス株式に対する公開買付けの開始決定）

a．本公開買付けの概要

(a) 買付予定数　　　普通株式　32,108,700株（議決権割合20.17％）

(b) 買付価額　　　　１株当たり 　　6,600円（総額211,917百万円）

(c) 公開買付期間　　未定（注）

(d) 決済開始日　　　未定（注）

（注）本公開買付けにつきましては、ドンキホーテＨＤの取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見表明決議が行われ、かつ、当該決議を撤回し、又はこれと矛盾するいかなる決議も行われていないこと等の前提条件が充足された場合に速やかに実施することを予定しております。当社は、上記の前提条件が充足された場合、公開買付者が、速やかに、公開買付期間が20営業日から30営業日の間となるような日程で本公開買付けを開始する予定であり、本日現在、2018年11月上旬には本公開買付けを開始することを目指しております。なお、本日現在で独占禁止法の審査手続等は完了しておりませんが、本公開買付けの開始までに又は遅くとも本公開買付けの開始後遅滞なく完了できる見込みです。仮にかかる見込みに変更がある場合には、本公開買付けの開始時期の延期又は公開買付期間の延長を行う場合があります。

b．今後の業績に与える影響

　　 本取引が、当社の2019年２月期における連結業績に与える影響は、現時点では確定しておりません。

（ユニー株式会社の売却の決定並びに株式譲渡契約の締結）

a．取引の概要

(a) 契約締結日　　2018年10月11日

(b) 譲渡予定日　　2019年１月（予定）（注）

(c) 譲渡価額の見込額　　ユニー株式会社の普通株式　28,200百万円

（注）独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していること等を条件としております。

b．株式譲渡前後の保有割合の状況

(a) 譲渡前の保有割合　　60.0％

(b) 譲渡後の保有割合　　　－％（注）

（注）本譲渡により、当社はユニー株式会社に対する支配を喪失いたします。

c．今後の業績に与える影響

　　 本取引が、当社の2019年２月期における連結業績に与える影響は、現時点では確定しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2018年10月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８ 配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年6月1日から2018年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年3月1日から2018年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  要約四半期連結財務諸表注記15.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年10月11日開催の取締役会において、株式会社ドンキホーテホールディングスの株式に対する公開買付けの開始及び連結子会社であるユニー株式会社の株式の全てを2019年１月（予定）に同社に譲渡実行することを決定している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上