| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝 野 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室決算チームリーダー 伊 藤 圭 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 三 縞 善 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー静岡支社 (静岡市葵区本通二丁目４番地の１) 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー三重支社 (津市丸之内２番21号) 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー岐阜支社 (岐阜市美江寺町二丁目５番地) 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー長野支社 (長野市柳町18番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
（注）第１四半期連結会計期間より，日付の表示を和暦から西暦に変更している。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,393,309 | 1,487,478 | 2,853,309 |
| 経常利益 | (百万円) | 87,388 | 94,219 | 128,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 62,185 | 66,516 | 74,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 61,866 | 79,378 | 71,523 |
| 純資産 | (百万円) | 1,794,017 | 1,857,860 | 1,791,942 |
| 総資産 | (百万円) | 5,450,554 | 5,567,823 | 5,529,408 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.13 | 87.91 | 98.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 32.2 | 31.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 142,897 | 101,171 | 424,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △173,081 | △211,145 | △344,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37,050 | △14,035 | △88,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 226,698 | 160,964 | 284,888 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.80 | 50.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
当第２四半期連結会計期間において，出資により，株式会社日本エスコンを持分法の適用範囲に含めている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，当四半期報告書の提出日までにおいて，重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（営業収益） | 13,933 | 14,874 | 941 | 6.8 | |
| 営業利益 | 969 | 948 | △21 | △2.2 | |
| 経常利益 | 873 | 942 | 68 | 7.8 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 621 | 665 | 43 | 7.0 | |
当第２四半期連結累計期間の収支の状況については，収益面では，当社における販売電力量の減少はあったが，燃料費調整額の増加に加え，再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから，売上高は，前第２四半期連結累計期間に比べ941億円増加し1兆4,874億円，経常収益は，前第２四半期連結累計期間に比べ999億円増加し1兆5,014億円となった。
一方，費用面では，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加や再生可能エネルギーの買取費用の増加などから，経常費用は，前第２四半期連結累計期間に比べ931億円増加し1兆4,071億円となった。
以上により，経常利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ68億円増加し942億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ43億円増加し665億円となった。
当社における販売電力量は，中部エリア外での販売拡大に加え，夏季の気温が前年に比べ高めに推移したことによる冷房設備の稼動増や半導体の生産増はあったが，他事業者への切り替え影響などから，前第２四半期連結累計期間に比べ５億kWh減少し594億kWhとなった。
なお，中部電力グループ全体の販売電力量は，前第２四半期連結累計期間に比べ１億kWh増加し619億kWhとなった。
これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電電力量は，出水率が前第２四半期連結累計期間を上回ったことから，前第２四半期連結累計期間に比べ11億kWh増加し58億kWhとなった。
また，他社送電電力量は，卸販売電力量の増加などにより，前第２四半期連結累計期間に比べ16億kWh増加し 50億kWhとなり，他社受電電力量は，再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ15億kWh増加し112億kWhとなった。
この結果，火力発電電力量は，前第２四半期連結累計期間に比べ12億kWh減少し501億kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりである。
［発電］
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高は，他社への販売電力量が増加したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ214億円増加し5,399億円となった。
一方，営業費用は，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ372億円増加し5,266億円となった。
以上により，営業利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ157億円減少し132億円となった。
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は，再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加やエリア需要の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ107億円増加し3,697億円となった。
一方，営業費用は，再生可能エネルギーの買取費用の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ95億円増加し3,474億円となった。
以上により，営業利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ12億円増加し222億円となった。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は，当社における販売電力量の減少はあったが，燃料費調整額の増加に加え，再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ545億円増加し1兆3,657億円となった。
一方，営業費用は，再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金の増加などから，前第２四半期連結累計期間に比べ349億円増加し1兆3,193億円となった。
以上により，営業利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ195億円増加し463億円となった。
② 財政状態
総資産は，受取手形及び売掛金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ384億円増加し5兆5,678億円となった。
純資産については，親会社株主に帰属する四半期純利益などにより，前連結会計年度末に比べ659億円増加し
1兆8,578億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から0.9ポイント向上し32.2％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは，再生可能エネルギーの買取による支出が増加したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ417億円減少し1,011億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，固定資産の取得による支出が増加したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ380億円増加し2,111億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達額が増加したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ230億円減少し140億円の支出となった。
これらにより，当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ1,239億円減少した。
なお，当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ42億円増加し2兆5,999億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処すべき課題について，重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，3,305百万円である。
（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」，電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の３つのセグメントが，一体となって電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため，電気事業における生産，受注及び販売の実績を記載している。
① 発受電実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 自社（百万kWh） | 水力発電電力量 | 5,775 | 23.4 | |
| 火力発電電力量 | 50,123 | △2.3 | ||
| 原子力発電電力量 | △139 | 5.3 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | （2) 31 | (△92.9) 138.0 | ||
| 他社（百万kWh） | 送電電力量 | △5,033 | 46.9 | |
| 受電電力量 | 11,170 | 14.9 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量（百万kWh） | △409 | △39.0 | ||
| 合計 | 61,518 | 0.1 | ||
| 出水率（％） | 115.1 | ― | ||
(注）１ 火力発電電力量は，汽力と内燃力の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量の（ ）内は，火力発電電力量のうちバイオマスに係る電力量を再掲している。
３ 他社は，当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 出水率は，1987年度から2016年度までの第２四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 低圧 | 17,390 | △2.5 | |
| 高圧・特別高圧 | 41,961 | △0.2 | ||
| 合計 | 59,351 | △0.9 | ||
| 料金収入（百万円） | 1,074,819 | 2.1 | ||
(注) 料金収入には，消費税等は含まれていない。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 61,857 0.1
(注) グループ合計の販売電力量は，当社および連結子会社，ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載している。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 5,033 46.9
(注) 他社販売電力量は，発受電実績における他社送電電力量を記載している。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 92,260 | 12.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 53,226 | 7.03 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 39,462 | 5.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 23,419 | 3.09 |
| 中部電力自社株投資会 | 名古屋市東区東新町１番地 | 19,041 | 2.52 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 15,304 | 2.02 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 14,943 | 1.97 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,564 | 1.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 10,256 | 1.36 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 10,033 | 1.33 |
| 計 | － | 288,513 | 38.13 |
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
（92,260千株及び53,226千株）は，信託業務に係るものである。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 1,253,300 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | ― | ― | |
| 106,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,533,962 | ― |
| 753,396,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 3,243,500 | |||
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,533,962 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当
社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄に
は，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名
義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 1,253,300 | ― | 1,253,300 | 0.17 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,360,200 | ― | 1,360,200 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 4,792,185 | 4,872,289 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,137,080 | 3,130,153 | |||||||||
| 水力発電設備 | 311,907 | 307,294 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 684,665 | 670,311 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 142,248 | 180,101 | |||||||||
| 送電設備 | 680,244 | 662,296 | |||||||||
| 変電設備 | 414,949 | 413,593 | |||||||||
| 配電設備 | 780,857 | 777,732 | |||||||||
| 業務設備 | 108,150 | 104,864 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 14,057 | 13,958 | |||||||||
| その他の固定資産 | 276,469 | 272,870 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 344,469 | 394,620 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 334,025 | 384,176 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 10,444 | 10,444 | |||||||||
| 核燃料 | 179,755 | 181,071 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 139,715 | 141,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 854,410 | 893,572 | |||||||||
| 長期投資 | 206,723 | 213,886 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 416,861 | 452,366 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,656 | 18,945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198,842 | 195,324 | |||||||||
| その他 | 14,175 | 13,882 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △849 | △831 | |||||||||
| 流動資産 | 737,222 | 695,534 | |||||||||
| 現金及び預金 | 181,631 | 157,851 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 291,341 | 351,758 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 75,056 | ※1 89,712 | |||||||||
| その他 | 190,857 | 98,324 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,663 | △2,111 | |||||||||
| 合計 | 5,529,408 | 5,567,823 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,549,995 | 2,423,179 | |||||||||
| 社債 | 619,259 | 549,260 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,361,767 | 1,285,839 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 9,211 | 8,867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182,130 | 177,715 | |||||||||
| 資産除去債務 | 209,178 | 243,649 | |||||||||
| その他 | 168,448 | 157,847 | |||||||||
| 流動負債 | 1,165,023 | 1,264,337 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 257,315 | 268,942 | |||||||||
| 短期借入金 | 370,945 | 354,220 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 154,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 133,057 | 120,186 | |||||||||
| 未払税金 | 82,179 | 70,809 | |||||||||
| その他 | 321,526 | 296,177 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 22,446 | 22,446 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 22,446 | 22,446 | |||||||||
| 負債合計 | 3,737,465 | 3,709,963 | |||||||||
| 株主資本 | 1,688,145 | 1,739,447 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,805 | 70,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,188,453 | 1,239,834 | |||||||||
| 自己株式 | △1,891 | △1,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 41,597 | 52,738 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,649 | 43,948 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,182 | △555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,964 | 18,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,833 | △9,045 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,199 | 65,674 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,791,942 | 1,857,860 | |||||||||
| 合計 | 5,529,408 | 5,567,823 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,393,309 | 1,487,478 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,254,458 | 1,319,030 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 138,851 | 168,447 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 1,296,325 | ※1 1,392,670 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,163,314 | 1,228,967 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 133,011 | 163,702 | |||||||||
| 営業利益 | 96,984 | 94,807 | |||||||||
| 営業外収益 | 8,127 | 13,939 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,221 | 1,542 | |||||||||
| 受取利息 | 166 | 98 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,750 | 7,219 | |||||||||
| その他 | 2,989 | 5,079 | |||||||||
| 営業外費用 | 17,723 | 14,528 | |||||||||
| 支払利息 | 13,536 | 12,412 | |||||||||
| その他 | 4,186 | 2,115 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 1,401,437 | 1,501,418 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 1,314,049 | 1,407,198 | |||||||||
| 経常利益 | 87,388 | 94,219 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △1,188 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △1,188 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,576 | 94,219 | |||||||||
| 法人税等 | 25,379 | 26,481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,197 | 67,738 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,012 | 1,221 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,185 | 66,516 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 63,197 | 67,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,895 | 6,067 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 664 | 1,278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,501 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △612 | 1,936 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,780 | 2,233 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,331 | 11,640 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61,866 | 79,378 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,724 | 77,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,141 | 1,721 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,576 | 94,219 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,951 | 126,330 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 2,342 | 3,898 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,043 | 4,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △4,752 | △2,006 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △343 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △1,188 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,387 | △1,640 | |||||||||
| 支払利息 | 13,536 | 12,412 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △64,439 | △59,476 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,682 | △14,658 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,413 | △12,772 | |||||||||
| その他 | 3,862 | △17,705 | |||||||||
| 小計 | 157,275 | 132,795 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,713 | 7,765 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,690 | △12,729 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,400 | △26,659 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,897 | 101,171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △139,939 | △184,199 | |||||||||
| 投融資による支出 | △44,210 | △32,482 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 6,083 | 4,307 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 50 | 185 | |||||||||
| その他 | 4,934 | 1,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173,081 | △211,145 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 59,795 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 52,100 | 35,325 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △140,272 | △128,815 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 198,379 | 193,905 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △192,850 | △210,130 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | － | 259,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | － | △105,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △65 | △78 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,342 | △15,093 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △575 | △643 | |||||||||
| その他 | 17,780 | △2,504 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,050 | △14,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | 85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △67,255 | △123,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 293,953 | 284,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 226,698 | ※1 160,964 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間において，出資により，株式会社日本エスコンを持分法の適用範囲に含めている。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更） 従来，税金費用については，年度決算と同様の方法により計算していたが，第１四半期連結会計期間より，連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。 この変更は，当社グループの四半期決算業務の迅速性確保，及び一層の効率化を図るためである。 なお，この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため，遡及適用は行っていない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） （会計方針の変更等）に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| （表示方法の変更） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 これにより，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」25,247百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に，「流動負債」の「繰延税金負債」６百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えている。 これに伴い，「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき，同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」を780百万円相殺している。 この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，変更を行う前と比べて，「流動資産」の「繰延税金資産」が25,247百万円減少し，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24,467百万円増加しており，また「流動負債」の「繰延税金負債」が６百万円減少し，「固定負債」の「繰延税金負債」が773百万円減少している。 （特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更） 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっていたが，2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（2018年３月30日 経済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。 これにより，従来の方法と比べて，当第２四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益は，それぞれ1,597百万円減少している。 なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。 これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ32,979百万円増加している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 746 | 百万円 | 790 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,818 | 百万円 | 10,271 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 69,492 | 百万円 | 78,650 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 108,731百万円 | 103,668百万円 | |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 56,061百万円 | 53,243百万円 | |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 | |
| Cricket Valley Energy Partners LLC | （注） | 21,701百万円 | 31,672百万円 |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | （注） | 12,612百万円 | 12,967百万円 |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | （注） | 8,693百万円 | 8,830百万円 |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | （注） | 3,271百万円 | 4,727百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | （注） | 1,811百万円 | 2,057百万円 |
| バジャドリド発電会社 | （注） | 1,749百万円 | 1,600百万円 |
| 楽天信託株式会社 | 1,405百万円 | 1,326百万円 | |
| メサイード発電会社 | （注） | 929百万円 | 997百万円 |
| ラスラファンＣ事業会社 | （注） | 836百万円 | 893百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | 339百万円 | 300百万円 | |
| 鈴川エネルギーセンター株式会社 | 259百万円 | 259百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | （注） | 17,307百万円 | 21,567百万円 |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | （注） | 3,987百万円 | 4,570百万円 |
| バジャドリド発電会社 | （注） | 1,072百万円 | 1,145百万円 |
| ダイヤモンドパワー株式会社 | 810百万円 | 810百万円 | |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | （注） | 482百万円 | 515百万円 |
| Goreway Power Station Holdings Inc. | （注） | 629百万円 | 399百万円 |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | （注） | 246百万円 | 262百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | （注） | 198百万円 | 200百万円 |
| JERA Americas Inc. | （注） | 4百万円 | 1百万円 |
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度70,074百万円，当第２四半期連結会計期間86,977百万円については，株式会社ＪＥＲＡとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 第418回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 37,550百万円 | ― |
| 第424回社債(引受先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 24,500百万円 | 24,500百万円 |
| 第426回社債(引受先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 29,000百万円 | 29,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円) |
| 給料手当 | 65,875 | 26,496 |
| 退職給与金 | 8,274 | 8,274 |
| 燃料費 | 339,395 | ― |
| 委託費 | 39,586 | 17,549 |
| 他社購入電源費 | 221,230 | ― |
| 再エネ特措法納付金 | 134,727 | ― |
| その他 | 359,531 | 29,496 |
| 小計 | 1,168,622 | 81,816 |
| 内部取引の消去 | △5,307 | ― |
| 合計 | 1,163,314 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円) |
| 給料手当 | 65,466 | 25,922 |
| 退職給与金 | 12,477 | 12,477 |
| 燃料費 | 366,907 | ― |
| 委託費 | 35,043 | 15,746 |
| 他社購入電源費 | 246,593 | ― |
| 再エネ特措法納付金 | 147,575 | ― |
| その他 | 363,746 | 33,245 |
| 小計 | 1,237,811 | 87,392 |
| 内部取引の消去 | △8,843 | ― |
| 合計 | 1,228,967 |
２ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 129,087百万円 | 157,851百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,389百万円 | △1,887百万円 |
| 短期投資勘定 | 101,418百万円 | 5,838百万円 |
| 取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定 | △2,418百万円 | △838百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 226,698百万円 | 160,964百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 11,359 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月27日取締役会 | 普通株式 | 11,358 | 15 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 15,135 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月26日取締役会 | 普通株式 | 15,134 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 発電 | 電力ネットワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,043 | 36,788 | 1,258,124 | 1,310,955 | 82,353 | 1,393,309 | ─ | 1,393,309 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 502,420 | 322,157 | 53,083 | 877,661 | 243,497 | 1,121,159 | △1,121,159 | ─ |
| 計 | 518,463 | 358,945 | 1,311,207 | 2,188,617 | 325,851 | 2,514,468 | △1,121,159 | 1,393,309 |
| セグメント利益 | 29,059 | 20,973 | 26,833 | 76,866 | 20,546 | 97,413 | △429 | 96,984 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，
管理間接部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△429百万円には，セグメント内及びセグメント間取引消去△429百万円が含まれ
ている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 発電 | 電力ネットワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,101 | 58,497 | 1,309,438 | 1,393,037 | 94,440 | 1,487,478 | ─ | 1,487,478 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 514,807 | 311,245 | 56,297 | 882,350 | 231,216 | 1,113,567 | △1,113,567 | ─ |
| 計 | 539,908 | 369,743 | 1,365,735 | 2,275,388 | 325,657 | 2,601,045 | △1,113,567 | 1,487,478 |
| セグメント利益 | 13,293 | 22,243 | 46,366 | 81,904 | 13,710 | 95,614 | △807 | 94,807 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，
管理間接部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△807百万円には，セグメント間取引消去△486百万円が含まれている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 82.13円 | 87.91円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,185百万円 | 66,516百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,185百万円 | 66,516百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 757,182千株 | 756,676千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2018年10月26日開催の取締役会において，2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対する剰余金の配当（第95期中間配当）に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,134百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2018年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月１日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 千 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。