| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第169期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 島根銀行 |
| 【英訳名】 | THE SHIMANE BANK，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 鈴 木 良 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 島根県松江市朝日町484番地19 |
| 【電話番号】 | （0852）24─1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 山 克 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 島根県松江市朝日町484番地19 |
| 【電話番号】 | （0852）24─1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 山 克 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島根銀行 鳥取支店 (鳥取県鳥取市戎町501番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成29年度第１四半期連結累計期間 | 平成30年度第１四半期連結累計期間 | 平成29年度 | ||
| (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 2,667 | 2,189 | 10,536 |
| 経常利益 | 百万円 | 240 | 74 | 1,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 168 | 18 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 633 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △125 | △132 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △1,253 |
| 純資産額 | 百万円 | 19,866 | 18,327 | 18,599 |
| 総資産額 | 百万円 | 421,477 | 419,050 | 412,601 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 30.32 | 3.25 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 113.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.70 | 4.36 | 4.50 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善がつづく中、個人消費などにも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、長期金利は米長期金利の影響を受け上昇する場面も見られましたが、10年国債利回りは、概ね0.03％から0.05％近辺で推移しました。
日経平均株価は、５月には、南欧政治リスクや北朝鮮リスクへの懸念が後退したことなどから、３カ月半振りに23,000円台を回復しましたが、その後、米中貿易摩擦への警戒や利益確定売りもあり、22,000円台での推移となりました。
為替は、米長期金利の上昇による日米金利差の拡大や、米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢の安定への期待から、６月は概ね110円台での推移となりました。
こうした中、当地山陰をみますと、住宅投資や公共投資は弱含んで推移しているものの、個人消費は底堅く推移しており、雇用情勢が改善傾向にあることなどから、全国同様、景気は、緩やかな回復基調が続きました。
その結果、当行グループの平成31年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比478百万円減少し2,189百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や、資金調達費用が減少したことなどから、全体では前年同期比311百万円減少し2,114百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比166百万円減少し74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比150百万円減少し18百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比242百万円減少し1,676百万円、セグメント利益は、前年同期比156百万円減少し62百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比238百万円減少し535百万円、セグメント利益は、前年同期比10百万円減少し18百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比64億円増加し4,190億円となり、純資産は、前連結会計年度末比２億円減少し183億円となりました。
預金は、個人預金が減少しましたが、公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比71億円増加し3,715億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出金が減少しましたが、地公体向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比158億円増加し2,825億円となりました。
また、有価証券は、受益証券が減少したことなどから、前連結会計年度末比４億円減少し894億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,091百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で1,085百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△34百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△34百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門271百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で271百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,061 | △0 | 5 | 1,056 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,091 | △0 | 6 | 1,085 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,213 | ― | 11 | 1,202 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,188 | ― | 10 | 1,177 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 151 | 0 | 6 | 145 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 96 | 0 | 4 | 92 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △17 | 0 | 0 | △17 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △34 | 0 | 0 | △34 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 137 | 0 | 0 | 137 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 146 | 0 | 0 | 146 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 154 | 0 | ― | 155 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 180 | 0 | ― | 180 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 190 | 0 | ― | 190 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 271 | 0 | ― | 271 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 190 | 0 | ― | 190 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 271 | 0 | ― | 271 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門146百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で146百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門180百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で180百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 137 | 0 | 0 | 137 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 146 | 0 | 0 | 146 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 57 | ― | ― | 57 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 51 | ― | ― | 51 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 40 | 0 | 0 | 40 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36 | 0 | 0 | 36 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち投資信託 窓販業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 18 | ― | ― | 18 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 15 | ― | ― | 15 | |
| うち保険窓販業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 17 | ― | ― | 17 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 39 | ― | ― | 39 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 154 | 0 | ― | 155 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 180 | 0 | ― | 180 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 11 | 0 | ― | 11 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11 | 0 | ― | 11 |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 367,635 | ― | 228 | 367,406 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 371,758 | ― | 240 | 371,517 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 124,723 | ― | 78 | 124,644 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 130,584 | ― | 90 | 130,493 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 241,371 | ― | 150 | 241,221 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 240,726 | ― | 150 | 240,576 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,540 | ― | ― | 1,540 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 447 | ― | ― | 447 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 367,635 | ― | 228 | 367,406 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 371,758 | ― | 240 | 371,517 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
４ 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 257,538 | 100.00 | 282,561 | 100.00 |
| 製造業 | 11,031 | 4.28 | 11,661 | 4.13 |
| 農業，林業 | 305 | 0.12 | 386 | 0.14 |
| 漁業 | 143 | 0.06 | 151 | 0.05 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 482 | 0.19 | 342 | 0.12 |
| 建設業 | 12,180 | 4.73 | 12,563 | 4.45 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,765 | 0.69 | 2,107 | 0.75 |
| 情報通信業 | 700 | 0.27 | 526 | 0.19 |
| 運輸業，郵便業 | 2,534 | 0.98 | 2,581 | 0.91 |
| 卸売業，小売業 | 18,225 | 7.08 | 17,504 | 6.19 |
| 金融業，保険業 | 26,161 | 10.16 | 23,787 | 8.42 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 28,601 | 11.11 | 30,047 | 10.63 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 2,158 | 0.84 | 1,600 | 0.57 |
| 宿泊業 | 2,872 | 1.12 | 794 | 0.28 |
| 飲食業 | 1,735 | 0.67 | 1,763 | 0.62 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 3,828 | 1.49 | 3,854 | 1.36 |
| 教育，学習支援業 | 938 | 0.36 | 1,013 | 0.36 |
| 医療・福祉 | 13,206 | 5.13 | 12,818 | 4.54 |
| その他のサービス | 5,491 | 2.13 | 5,288 | 1.87 |
| 地方公共団体 | 41,606 | 16.16 | 50,736 | 17.96 |
| その他 | 83,567 | 32.43 | 103,029 | 36.46 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 257,538 | ― | 282,561 | ― |
(注) １ 国内とは、当行及び連結子会社であります。
２ 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,600,000 |
| Ａ種優先株式 | 18,600,000 |
| 計 | 18,600,000 |
(注) 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,576,000 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,576,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ─ | 5,576 | ─ | 6,636 | ─ | 472 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 18,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,927 | 同上 |
| 5,492,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 64,600 | |||
| 発行済株式総数 | 5,576,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,927 | ― |
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 島根県松江市朝日町484番地19 | 18,700 | ─ | 18,700 | 0.33 |
| 株式会社島根銀行 | |||||
| 計 | ― | 18,700 | ─ | 18,700 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 35,457 | 25,954 | |||||||||
| 買入金銭債権 | - | 500 | |||||||||
| 有価証券 | 89,853 | 89,416 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 266,738 | ※１ 282,561 | |||||||||
| 外国為替 | 1 | 0 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 4,330 | 4,212 | |||||||||
| その他資産 | 2,023 | 2,578 | |||||||||
| 有形固定資産 | 8,812 | 8,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | 542 | 644 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 178 | 180 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65 | 65 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 6,433 | 6,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,834 | △1,962 | |||||||||
| 資産の部合計 | 412,601 | 419,050 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 364,389 | 371,517 | |||||||||
| 借用金 | 20,810 | 20,750 | |||||||||
| 外国為替 | 0 | - | |||||||||
| その他負債 | 1,294 | 1,497 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 217 | - | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 35 | 39 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 540 | 473 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 259 | 259 | |||||||||
| 支払承諾 | 6,433 | 6,163 | |||||||||
| 負債の部合計 | 394,002 | 400,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 6,636 | 6,636 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472 | 472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,129 | 9,009 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,195 | 16,074 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,780 | 1,632 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 538 | 538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,383 | 2,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 20 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 18,599 | 18,327 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 412,601 | 419,050 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 2,667 | 2,189 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,202 | 1,177 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 911 | 940 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 285 | 231 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 137 | 146 | |||||||||
| その他業務収益 | 190 | 271 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 1,137 | ※１ 593 | |||||||||
| 経常費用 | 2,426 | 2,114 | |||||||||
| 資金調達費用 | 145 | 92 | |||||||||
| （うち預金利息） | 123 | 86 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 155 | 180 | |||||||||
| 営業経費 | 1,227 | 1,211 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 897 | ※２ 630 | |||||||||
| 経常利益 | 240 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 240 | 74 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73 | 25 | |||||||||
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | - | 30 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72 | 55 | |||||||||
| 四半期純利益 | 168 | 18 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 168 | 18 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 168 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益 | △294 | △150 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △292 | △147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △125 | △132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △125 | △132 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
当行は、平成30年５月10日開催の監査役会及び平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 908百万円 | 1,014百万円 |
| 延滞債権額 | 6,299百万円 | 6,248百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 8百万円 | 33百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,052百万円 | 954百万円 |
| 合計額 | 8,267百万円 | 8,251百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 366百万円 | 60百万円 |
| 償却債権取立益 | 6百万円 | 2百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 171百万円 | 127百万円 |
| 株式等売却損 | ―百万円 | 8百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 118百万円 | 130百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 1,908 | 757 | 2,666 | 1 | 2,667 | ― | 2,667 |
| セグメント間の内部経常収益 | 11 | 15 | 27 | ― | 27 | △27 | ― |
| 計 | 1,919 | 773 | 2,693 | 1 | 2,694 | △27 | 2,667 |
| セグメント利益 | 218 | 28 | 247 | 1 | 248 | △7 | 240 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 1,666 | 521 | 2,187 | 1 | 2,189 | ― | 2,189 |
| セグメント間の内部経常収益 | 10 | 13 | 24 | ― | 24 | △24 | ― |
| 計 | 1,676 | 535 | 2,211 | 1 | 2,213 | △24 | 2,189 |
| セグメント利益 | 62 | 18 | 80 | 1 | 82 | △7 | 74 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 貸出金 | 266,738 | ||
| 貸倒引当金（※） | △1,597 | ||
| 265,140 | 265,665 | 524 |
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 貸出金 | 282,561 | ||
| 貸倒引当金（※） | △1,725 | ||
| 280,836 | 281,341 | 505 |
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期決算日（連結決算日）における四半期貸借対照表（連結貸借対照表上）の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 5,498 | 5,565 | 67 |
| 社債 | 1,125 | 1,177 | 51 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,623 | 6,742 | 119 |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 5,498 | 5,543 | 45 |
| 社債 | 1,092 | 1,140 | 48 |
| その他 | 500 | 500 | ― |
| 合計 | 7,090 | 7,184 | 93 |
２ その他有価証券
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,936 | 2,826 | 890 |
| 債券 | 54,129 | 56,389 | 2,260 |
| 国債 | 38,137 | 40,040 | 1,902 |
| 地方債 | 2,973 | 3,071 | 98 |
| 社債 | 13,018 | 13,277 | 258 |
| その他 | 24,189 | 23,590 | △598 |
| 合計 | 80,255 | 82,806 | 2,551 |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,843 | 2,836 | 992 |
| 債券 | 54,472 | 56,645 | 2,173 |
| 国債 | 38,940 | 40,771 | 1,831 |
| 地方債 | 2,949 | 3,046 | 96 |
| 社債 | 12,582 | 12,827 | 245 |
| その他 | 23,748 | 22,920 | △828 |
| 合計 | 80,064 | 82,402 | 2,338 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1)株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2)債券
①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 30.32 | 3.25 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 168 | 18 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 168 | 18 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 5,557 | 5,557 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
当行は、平成30年５月11日付で公表した「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成30年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
| （１）処分期日 | 平成30年８月27日（月） |
|---|---|
| （２）処分する株式数 | 普通株式 18,500株 |
| （３）処分価額 | １株につき金1,242円（総額 22,977,000円） |
| （４）処分方法 | 第三者割当の方法による処分 |
| （５）処分先 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） |
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当行株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 東 平 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 賢 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 豊 和 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀行の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。