9503 関西電力 四半期報告書－第95期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

　　い。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューシ

ョンを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不

動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開してい

る。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少した影響などから、販売電力量は、265億kWhと前年同期に比べて0.9％減少した。

　収入面では、電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、地帯間・他社販売電力量の増加により他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は735,536百万円と、前年同期に比べて12,067百万円の増加（＋1.7％）となった。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は696,986百万円と、前年同期に比べて20,792百万円の増加（＋3.1％）となった。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は38,549百万円と前年同期に比べて8,725百万円の減益（△18.5％）、経常利益は38,412百万円と前年同期に比べて5,724百万円の減益（△13.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,699百万円と前年同期に比べて5,907百万円の減益（△18.1％）となった。

　セグメントの経営成績は、次の通りである。

①電気事業

　収入面では、地帯間・他社販売電力量の増加により他社販売電力料が増加したものの、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は598,712百万円と前年同期に比べて5,492百万円の減収（△0.9％）となった。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は増加した。

　この結果、営業利益は24,662百万円と前年同期に比べて6,850百万円の減益（△21.7％）となった。

②ガス・その他エネルギー事業

　電気・ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

　収入面では、ガス販売量や販売電力量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は40,815百万円と前年同期に比べて13,508百万円の増収（＋49.5％）となった。

　一方、支出面では購入電力料が増加したことなどから、営業費用が増加した。

　この結果、営業損失は60百万円と前年同期に比べて2,199百万円の減益となった。

③情報通信事業

　関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

　主力となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の９０％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供している。

　収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および電力小売サービス「ｅｏ電気」の加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は51,751百万円と前年同期に比べて3,918百万円の増収（＋8.2％）となった。

　一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。

　この結果、営業利益は7,678百万円と前年同期に比べて1,120百万円の増益(＋17.1％)となった。

④その他

　不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供している。

　また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。

　収入面では、不動産・暮らし事業において、住宅事業分野における売上が減少したものの、グループ事業をサポートする会社において、工事の受注が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は44,257百万円と前年同期に比べて131百万円増収（＋0.3％）となった。

　一方、支出面では、住宅分譲事業における費用が増加したものの、徹底したコスト削減に努めたため、営業費用は減少した。

　しかし、発電所における工事の減少などにより、内部売上高が減少した影響もあり、営業利益は5,421百万円

と前年同期に比べて714百万円の減益(△11.6％)となった。

　　（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

  当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,119百万円である。なお、当第

１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

　　　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①　需給実績

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

　　　２　火力は汽力と内燃力の合計である。

　　　３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に

　　　　　よる発電電力量である。

　　　４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

　　　５　販売電力量の中には自社事業用電力量（2017年度第１四半期累計期間 41百万kWh、2018年度第１四半期

　　　　　累計期間 64百万kWh）を含んでいる。

　　　６　2017年度第１四半期累計期間出水率は、1986年度から2015年度までの第１四半期累計期間の30カ年平

　　　　　均に対する比である。2018年度第１四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第１四半

　　　　　期累計期間の30カ年平均に対する比である。

　　　７　他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

　　　８　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

（注）１　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　２　本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

ｂ．料金収入

（注）１　本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

　　　２　本表には、消費税等を含まない。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,200株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数142個が含まれている。

 　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株、自己株式52株及び相互保有株式52株が

　　　　　含まれている。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式が400株ある。

　　　なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項はない

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

　　2017年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,342百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　  2017年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　  2017年６月29日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

　　2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　20円

　　　③ 基準日　　　　　　　　  2018年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　  2018年６月28日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連

　結子会社である。

　　　２　セグメント利益の調整額928百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連

　結子会社である。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額847百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会

社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上