| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社荏原製作所 |
| 【英訳名】 | EBARA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 前田 東一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社荏原製作所大阪支社 （大阪市北区堂島一丁目６番20号） 株式会社荏原製作所中部支社 （名古屋市西区菊井二丁目22番７号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期 第２四半期 連結累計期間 | 第154期 第２四半期 連結累計期間 | 第153期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
| 売上高（百万円） | 206,798 | 251,257 | 381,993 |
| 経常利益（百万円） | 3,886 | 14,171 | 16,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,103 | 7,471 | 9,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 2,758 | 3,382 | 13,473 |
| 純資産額（百万円） | 277,096 | 287,250 | 284,788 |
| 総資産額（百万円） | 576,938 | 632,889 | 612,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 30.55 | 73.50 | 93.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 30.38 | 73.11 | 93.32 |
| 自己資本比率（％） | 46.9 | 44.3 | 45.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） | 41,860 | 45,893 | 44,157 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） | △6,608 | △8,123 | △7,906 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） | 5,013 | 1,093 | 11,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 130,885 | 176,958 | 139,102 |
| 回次 | 第153期 第２四半期 連結会計期間 | 第154期 第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 33.27 | 13.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第153期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９か月間となっています。
これに伴い、第153期第２四半期連結会計期間は2017年７月１日から2017年９月30日まで、第153期第２四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年９月30日まで、第154期第２四半期連結会計期間は2018年４月１日から2018年６月30日まで、第154期第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までと比較対象期間が異なっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(13) 旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
旧本社・羽田工場の跡地については、ヤマト運輸株式会社との譲渡契約に従い明渡しが完了していますが、その後、同社の物流ターミナル建設工事に伴い石綿含有スレート片が発見され、同社より譲渡契約における債務不履行又は瑕疵担保責任を理由に85億５百万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起されています。当社は、当該スレート片は債務不履行又は瑕疵には該当しないとの見解であり、法律事務所からも当社の見解を支持する法的意見書を入手し見解の正当性を主張・立証しましたが、2016年４月28日、東京地方裁判所より56億18百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社は控訴していましたが、2018年６月28日、東京高等裁判所より59億52百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決があり、当社は当該控訴審判決について、2018年７月11日に最高裁判所に上告しました。当社は判決に伴う訴訟損失引当金77億21百万円を計上済みですが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 業績の状況
当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来３月決算であった連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。（前年度同一期間とは、当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日）に対応する期間（2017年１月１日から2017年６月30日）を指します。）
（単位：百万円）
| 前年度同一期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 257,693 | 300,805 | 43,112 | 16.7 |
| 売上高 | 263,858 | 251,257 | △12,601 | △4.8 |
| 営業利益 | 24,035 | 14,722 | △9,313 | △38.8 |
| 売上高営業利益率 (％) | 9.1 | 5.9 | － | － |
| 経常利益 | 23,814 | 14,171 | △9,643 | △40.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 16,257 | 7,471 | △8,786 | △54.0 |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 160.10 | 73.50 | △86.60 | － |
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国においては着実な景気回復が継続しており、中国を始めとしたアジア新興国などでは景気持ち直しの動きが見て取れました。また、石油・ガス市場では原油価格の上昇によって設備投資意欲が緩やかながら回復してきています。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業及び精密・電子事業の増加により、全体としては前年度同一期間を上回りました。売上高は、環境プラント事業及び精密・電子事業の減少により前年度同一期間を下回りました。営業利益は、風水力事業の減少により前年度同一期間を下回りました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,512億57百万円（前年度同一期間比4.8％減）、営業利益は147億22百万円（前年度同一期間比38.8％減）、経常利益は141億71百万円（前年度同一期間比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失及び訴訟損失引当金繰入額の計上などにより74億71百万円（前年度同一期間比54.0％減）となりました。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
| セグメント | 受注高 | 売上高 | セグメント損益 | ||||||
| 前年度 同一期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 (％) | 前年度 同一期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 (％) | 前年度 同一期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 (％) | |
| 風水力 | 154,717 | 161,532 | 4.4 | 155,020 | 154,330 | △0.4 | 10,568 | 2,276 | △78.5 |
| 環境プラント | 37,571 | 65,815 | 75.2 | 35,518 | 29,368 | △17.3 | 2,476 | 2,217 | △10.4 |
| 精密・電子 | 64,553 | 72,616 | 12.5 | 72,471 | 66,720 | △7.9 | 10,846 | 10,080 | △7.1 |
| 報告セグメント計 | 256,842 | 299,964 | 16.8 | 263,009 | 250,419 | △4.8 | 23,891 | 14,574 | △39.0 |
| その他 | 850 | 840 | △1.2 | 849 | 837 | △1.3 | 135 | 171 | 26.4 |
| 調整額 | － | － | － | － | － | － | 8 | △24 | － |
| 合計 | 257,693 | 300,805 | 16.7 | 263,858 | 251,257 | △4.8 | 24,035 | 14,722 | △38.8 |
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
| セグメント | 2018年12月期 第２四半期の事業環境 | 2018年12月期 第２四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１ | ||
| 風水力 | ポンプ | ＜海外＞ ・石油・ガス市場は、原油価格上昇傾向により底を打ち、引合いが中国市場を中心に増加傾向にある ・水インフラ市場は、中東、東南アジア、中国で需要が増加傾向にある ・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調 ＜国内＞ ・建築着工棟数は前年度同一期間並みで推移 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年度同一期間を下回る | ＜海外＞ ・石油・ガス関連の受注は前年度同一期間を上回る ・水インフラの受注は、前年度同一期間を下回る ・電力関連の受注は前年度同一期間並み ＜国内＞ ・建築設備向けの受注は回復傾向 ・公共向けの受注は前年度同一期間を下回る | |
| コンプ レッサ・ タービン | ・新規製品市場は緩やかに回復しているものの、厳しい価格競争が継続 ・アジア地域、特に中国を中心にエチレンや石油精製の分野で投資が活性化 ・ヨーロッパ・中東・アフリカ地域ではLNGや石油精製案件が出てきている ・サービス分野では改造案件の市況回復が過去数年に比べて顕著である。一方で、北米および中東地域におけるフィールドサービスは大型の定期点検が端境期に入ったことにより低調となった。 ・LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向で、LNG船向けやLNG液化プロセス向けの案件において、設備投資実施に向けた動きが出てきている | ・中国、インドにおける石油化学・石油精製プラント向け大型案件の受注もあり、新規製品受注は前年度同一期間を上回る ・サービス関連の受注は前年度同一期間並み | ||
| 冷熱 | ・国内市況は前年度同一期間並み ・中国市況は引き続き鈍化傾向にあり、厳しい競争環境が継続 | ・国内は前年度同一期間を若干下回る ・中国は前年度同一期間を上回る | ||
| 環境プラント (注）２ | ・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量は、主に発注スケジュールの延期により前年を下回る ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移 ・民間企業でのバイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続 | ・DBO、長期包括及び延命化等の公共向け案件は堅調に推移し、加えて民間企業向けバイオマス発電施設建設工事を受注したため前年度同一期間を大幅に上回る ＜大型案件の受注状況＞ ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件 （１件） ・公共向け廃棄物処理施設の長期包括案件 （２件） ・公共向け廃棄物処理施設の延命化案件 （２件） ・バイオマス発電施設の建設 （１件） | ||
| 精密・電子 | ・半導体関連の設備投資額は依然として高水準が続く | ・メモリ向け中心に好調 | ||
(注）１．矢印は受注高の前年度同一期間比の増減率を示しています。
| ＋５％以上の場合は | 、△５％以下の場合は | 、±５％の範囲内の場合は | で表しています。 |
|---|
| ２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設 | |
| O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス | |
| DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の | |
| 運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。 |
(２) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日）と前第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日）で比較対象期間が異なるため、前年同期比については記載していません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、458億93百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出74億13百万円などにより、81億23百万円の支出超過となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、377億69百万円の収入超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で34億36百万円増加したことや、配当金を15億23百万円支払ったことなどにより、10億93百万円の収入超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から378億55百万円増加し、1,769億58百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、47億80百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．追加コストの発生及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．輸出債権回収リスク
11．退職給付債務
12．訴訟その他の紛争に関するリスク
13．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
14．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故について
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,170億９百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,769億58百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(７) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
| セグメント | 事業環境 | |
| 風水力 | ポンプ | ＜海外＞ ・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復 ・電力市場では、東南アジアを中心に需要が堅調 ・水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調 ・肥料市場では、インド、東南アジア、北米を中心に需要が堅調 ＜国内＞ ・建築設備向け市場は東京オリンピックや再開発工事関連の引合いが増加 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移 |
| コンプレッサ・タービン | ・原油価格は安定を取り戻し、若干の上昇傾向にある ・新規製品の石油化学・石油精製プラント向けは回復傾向だが、顧客は投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス市場全体としては依然として低調で、厳しい競争は継続する見込み ・サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが改造案件の増加が見込まれる | |
| 冷熱 | ・国内は更新需要を中心に堅調 ・中国は市況の回復に強さは見られない | |
| 環境プラント | ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年並みの見込み ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み ・民間企業での木質バイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続する見込み | |
| 精密・電子 | ・半導体関連の設備投資はメモリが牽引し堅調 | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,923,253 | 101,924,253 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 101,923,253 | 101,924,253 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１ | 9,000 | 101,818,653 | 7 | 78,845 | 7 | 82,773 |
| 2018年５月８日 （注）２ | 104,600 | 101,923,253 | 194 | 79,039 | 194 | 82,967 |
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 3,715円
資本組入額 1,857.5円
割当先 当社の取締役10名、当社の執行役12名、当社従業員の一部22名、当社子会社取締役の一部５名、当社子会社従業員の一部４名
３．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。
(６) 【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,936 | 8.77 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1 North Bridge Road, 06-08 High Street Centre, Singapore 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 7,170 | 7.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,163 | 6.05 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Rue Montoyerstraat 46, 1000 Brussels, Belgium（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,182 | 3.12 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 338 Pitt Street Sydney NSW 2000 Australia（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,085 | 2.05 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA共済ビル | 2,054 | 2.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,036 | 2.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,000 | 1.96 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5th Floor, Trinity Tower 9, Thomas More Street London, E1W 1YT, U.K.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,691 | 1.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,581 | 1.55 |
| 計 | ― | 36,901 | 36.20 |
（注）１. 2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２名が2018年４月13日現在で6,302千株（株券等保有割合6.19％）を所有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式分（2,000千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,000 | 1.96 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 131 | 0.13 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,170 | 4.10 |
２. 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者４名が2018年４月９日現在で6,849千株（株券等保有割合6.73％）を所有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱UFJ銀行の所有株式分（1,425千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,425 | 1.40 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,851 | 3.78 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,039 | 1.02 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 151 | 0.15 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 381 | 0.38 |
３. 2017年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2017年９月29日現在で5,828千株（株券等保有割合5.73％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,108 | 3.05 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 145 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,574 | 2.53 |
４. 2018年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社の共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2018年２月15日現在で4,502千株（株券等保有割合4.42％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 4,502 | 4.42 |
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 190,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 101,575,500 | 1,015,755 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 157,153 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 101,923,253 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,015,755 | － | |
(注)１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれています。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社荏原製作所 | 東京都大田区 羽田旭町11番１号 | 190,600 | － | 190,600 | 0.19 |
| 計 | － | 190,600 | － | 190,600 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 決算期変更について
当社は、2017年６月23日に開催された第152期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる第153期連結会計年度は、2017年４月１日から2017年12月31日の９か月決算となります。
これに伴い、前第２四半期連結会計期間は2017年７月１日から2017年９月30日まで、前第２四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年９月30日までとなり、当第２四半期連結会計期間は2018年４月１日から2018年６月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2018年１月１日から2018年６月30日までとなっています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138,475 | 177,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 169,298 | ※３ 145,918 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 6,021 | ※３ 8,147 | |||||||||
| 有価証券 | 2,411 | 2,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,191 | 18,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 60,993 | 61,862 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,353 | 36,910 | |||||||||
| その他 | 25,439 | 23,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,694 | △2,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 447,491 | 472,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,005 | 45,819 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,632 | 27,653 | |||||||||
| その他（純額） | 34,589 | 33,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,227 | 107,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,080 | 11,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,226 | 24,197 | |||||||||
| その他 | 22,297 | 22,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,403 | △4,694 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,120 | 41,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 165,428 | 160,736 | |||||||||
| 資産合計 | 612,919 | 632,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 61,756 | ※３ 62,229 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 57,869 | 66,972 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,470 | 73,755 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,460 | 4,908 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 250 | 177 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,279 | 3,447 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,086 | 4,260 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,038 | 10,913 | |||||||||
| 土地売却費用引当金 | 254 | 254 | |||||||||
| その他 | 47,227 | 52,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 270,691 | 289,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,161 | 21,403 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 109 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 6,464 | 7,721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,841 | 11,027 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,214 | 2,244 | |||||||||
| その他 | 4,633 | 3,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,439 | 55,798 | |||||||||
| 負債合計 | 328,131 | 345,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 78,815 | 79,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 81,256 | 81,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,321 | 127,977 | |||||||||
| 自己株式 | △431 | △437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 280,962 | 288,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,564 | 1,392 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,628 | △1,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,210 | △7,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,007 | △7,573 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,163 | 1,155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,668 | 5,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 284,788 | 287,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 612,919 | 632,889 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 206,798 | 251,257 | |||||||||
| 売上原価 | 155,678 | 187,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,120 | 63,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 46,004 | ※ 49,148 | |||||||||
| 営業利益 | 5,116 | 14,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 121 | |||||||||
| 受取配当金 | 168 | 290 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 815 | |||||||||
| その他 | 244 | 276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 521 | 1,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 647 | 682 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 301 | － | |||||||||
| 為替差損 | 84 | 957 | |||||||||
| その他 | 717 | 414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,750 | 2,054 | |||||||||
| 経常利益 | 3,886 | 14,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,266 | 394 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,308 | 406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 79 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 108 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,652 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 33 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 1,257 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 3,098 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,089 | 11,478 | |||||||||
| 法人税等 | 1,530 | 3,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,559 | 8,089 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 456 | 617 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,103 | 7,471 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,559 | 8,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △617 | △1,192 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △443 | △3,961 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 215 | 351 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △801 | △4,706 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,758 | 3,382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,317 | 2,892 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 440 | 489 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,089 | 11,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,356 | 7,788 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,652 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,232 | △394 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △2,234 | 1,339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,157 | △1,380 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △39 | 68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △277 | △411 | |||||||||
| 支払利息 | 647 | 682 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,373 | 19,987 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,376 | △8,960 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,794 | 9,555 | |||||||||
| その他 | 1,937 | 5,616 | |||||||||
| 小計 | 45,293 | 47,020 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 847 | 408 | |||||||||
| 利息の支払額 | △620 | △632 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,659 | △902 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,860 | 45,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △7,639 | △7,413 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 69 | 79 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,712 | △1,771 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,038 | 1,027 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △651 | △751 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 660 | 720 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △11 | △19 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 97 | 26 | |||||||||
| その他 | 540 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,608 | △8,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,577 | 4,699 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,068 | △1,263 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △6 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,046 | △1,523 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △414 | |||||||||
| その他 | △541 | △398 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,013 | 1,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △63 | △1,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,201 | 37,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,683 | 139,102 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 130,885 | ※ 176,958 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に含めています。
Ebara Vietnam Pump Company Limited
Ebara Pumps Middle East FZE
Elliott Korea Co.,Ltd.
また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEBARA PUMPS AMERICAS CORPORATIONを連結の範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||
| 73 | 百万円 | 67 | 百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||
| ㈱いせEサービス | 643 | 百万円 | ㈱いせEサービス | 643 | 百万円 |
| Ebara Bombas Colombia S.A.S. | 83 | 百万円 | Ebara Bombas Colombia S.A.S. | 82 | 百万円 |
| ㈱よこてEサービス | 25 | 百万円 | ㈱よこてEサービス | 25 | 百万円 |
| 計 | 752 | 百万円 | 計 | 751 | 百万円 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 貸出コミットメント | 45,000 | 百万円 | 45,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度（2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,746百万円 | 3,646百万円 |
| 電子記録債権 | 266百万円 | 347百万円 |
| 支払手形 | 3,589百万円 | 2,854百万円 |
| 電子記録債務 | 30百万円 | －百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 人件費 | 18,851 | 百万円 | 21,535 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,651 | 百万円 | 1,689 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 146 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 643 | 百万円 | 822 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 76 | 百万円 | △351 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 129,218 | 百万円 | 177,021 | 百万円 |
| 有価証券 | 4,987 | 百万円 | 2,769 | 百万円 |
| 償還期間が３か月を超える有価証券等 | △1,684 | 百万円 | △1,109 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,636 | 百万円 | △1,723 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 130,885 | 百万円 | 176,958 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,046 | 30.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,047 | 30.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,523 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,051 | 30.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 風水力事業 | 環境プラント事業 | 精密・電子 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 118,974 | 26,725 | 60,282 | 205,981 | 816 | 206,798 | － | 206,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | － | － | 174 | 1,445 | 1,619 | △1,619 | － |
| 計 | 119,148 | 26,725 | 60,282 | 206,156 | 2,262 | 208,418 | △1,619 | 206,798 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,011 | 2,017 | 7,923 | 4,929 | 178 | 5,107 | 8 | 5,116 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 風水力事業 | 環境プラント事業 | 精密・電子 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,330 | 29,368 | 66,720 | 250,419 | 837 | 251,257 | － | 251,257 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 278 | － | － | 278 | 1,392 | 1,670 | △1,670 | － |
| 計 | 154,608 | 29,368 | 66,720 | 250,697 | 2,230 | 252,927 | △1,670 | 251,257 |
| セグメント利益 | 2,276 | 2,217 | 10,080 | 14,574 | 171 | 14,746 | △24 | 14,722 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「風水力事業」セグメントにおいて、栃木工場の富津工場への生産集約による生産活動の停止に伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として計上しています。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、1,652百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30.55円 | 73.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,103 | 7,471 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,103 | 7,471 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 101,559,282 | 101,654,462 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30.38円 | 73.11円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 575,473 | 542,837 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
２ 【その他】
(１) 中間配当
2018年８月９日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりです。
(２) 訴訟
・ヤマト運輸㈱による旧羽田工場跡地売買契約に基づく瑕疵担保責任損害賠償請求訴訟
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (13)旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について」に記載のとおりです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 弘 和 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 越 喜 臣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。