7731 ニコン 四半期報告書－第155期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野及び半導体関連分野ともに設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野では海外を中心に市況の回復が見られ、眼科診断分野では網膜画像診断機器市場が引き続き堅調に推移しました。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,669億５百万円、前年同期比34億19百万円（2.0％）の減少となりましたが、映像事業での大幅な増益などにより、営業利益は190億４百万円、前年同期比65億85百万円（53.0％）の増加、税引前四半期利益は219億29百万円、前年同期比87億87百万円（66.9％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は163億38百万円、前年同期比74億47百万円（83.8％）の増加となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」をご参照ください。

セグメント情報は次のとおりです。

映像事業では、デジタルカメラ全体の販売台数が減少し前年同期比で減収となりましたが、高精細な描写と高速連続撮影を両立させたデジタル一眼レフカメラ「D850」が好調に推移するとともに、原価改善や経費抑制に努めた結果、営業利益は大幅な増益となりました。

精機事業では、FPD露光装置分野は、中小型パネル用装置の販売台数は減少しましたが、第10.5世代プレートサイズ対応装置を含む大型パネル用装置が販売台数を伸ばし、増収増益となりました。また、半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナーの販売台数減少により減収となりましたが、事業全体としては増収増益となりました。

ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野は、海外を中心に好転した市況の下、売上げが増加しました。眼科診断分野は、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、前年同期並みの売上げとなりました。これらの結果、事業全体としては増収となり、新事業への先行投資を拡大した中においても前年同期並みの営業損失に留めました。

(２)　当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて320億72百万円増加し、１兆1,304億15百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が191億38百万円、棚卸資産が132億17百万円それぞれ増加したためです。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて240億30百万円増加し、5,488億32百万円となりました。これは主に、前受金が239億円増加したためです。

当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて80億42百万円増加し、5,815億83百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上163億38百万円及び剰余金の配当処分87億30百万円により利益剰余金が77億３百万円増加したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益219億29百万円の計上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が228億74百万円増加し354億70百万円の収入（前年同期は11億６百万円の支出）となりました。

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により78億30百万円の支出（前年同期は86億22百万円の支出）となりました。

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により88億60百万円の支出（前年同期は19億25百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は３億59百万円の増加となりました。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ191億38百万円増加し、4,075億76百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は146億39百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　提出日の前月末現在（2018年７月31日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができるものとします。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができるものとします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　(注）割増退職金等の支払額は、国内の希望退職に伴う割増退職金等の支払額を表示しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４)要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年８月７日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
  ステップ２：契約における履行義務を識別する
  ステップ３：取引価格を算定する
  ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
  ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売を行っております。また、製品に関連した保証、保守、改造・移設などのサービス業務を提供しております。

製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、顧客との契約における履行義務を識別し取引価格を算定することにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第１四半期連結累計期間より売上収益から控除しております。また、当社グループでは契約負債として返金負債と前受金を識別しております。主に流動負債のその他の金融負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る負債を、当第１四半期連結会計期間より流動負債の返金負債として表示しております。なお、顧客から受領する前受金は従前通り、流動負債の前受金として表示しております。

IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

従前の会計基準を適用した場合と比較し各表示科目が影響を受ける金額は、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、主に売上収益が2,084百万円、販売費及び一般管理費が2,080百万円、それぞれ減少しております。なお、四半期利益に与える影響はありません。

また、当第１四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、主に流動負債のその他の金融負債がそれぞれ5,394百万円、6,770百万円、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ1,451百万円、1,986百万円減少し、流動資産の売上債権及びその他の債権がそれぞれ2,692百万円、2,879百万円、流動負債の返金負債がそれぞれ9,946百万円、11,944百万円増加しております。

４．見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、 会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委
員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）
　従来、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメント
としておりましたが、前第２四半期連結累計期間より「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」を廃止し、
「映像事業」、「精機事業」及び新設した「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
　2017年６月29日付で、組織及び機能の統合・最適化を早期に実現し事業シナジーの創出を図り、今後、成長が見込
める健康・医療・バイオ分野における既存事業の強化、及び新事業の創出・育成を加速させるため、従来「インスト
ルメンツ事業」に含めておりましたマイクロスコープ・ソリューション事業及び「メディカル事業」を統合したヘル
スケア事業部を新設致しました。この組織再編に伴い、前第２四半期連結累計期間より新たに「ヘルスケア事業」を報告セグメントに設定しております。
　また、従来「インストルメンツ事業」に含めておりました産業機器事業は、全社に対する事業規模を勘案し、上記
の報告セグメントに属さない「産業機器・その他」に含めております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に

基づいております。

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、

　　　　 ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去560百万円及び各セグメントに配賦

　　　　 されない全社損益△6,356百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能

　　　　 の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注３) 　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、

         ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△307百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,239百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の
一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注３) 　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

(１)配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

（注１）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注２）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

７．売上収益

　売上収益は、顧客の所在地に基づいて地域別に分解しており、これらの分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　                                                                                （単位：百万円）

８．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　　　前第１四半期連結累計期間　576,900株、当第１四半期連結累計期間  576,900株

９．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

(ⅲ)その他

　その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

１年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

10. 偶発負債

  (訴訟関連)
  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
　当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
　当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
　その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月７日

株 式 会 社　ニ　コ　ン

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。