9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第32期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の着実な成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基盤に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.5％増の989億９百万円となりました。営業利益は前年同期比4.0％減の160億67百万円、EBITDAは前年同期比1.4％増の210億94百万円、経常利益は前年同期比0.6％増の172億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％減の134億31百万円となりました。

(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。

安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「それ、大丈夫？！これ、大丈夫？！」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、老朽設備の取替等を着実に実施しました。

サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまをお迎えできるよう取り組みを進めました。

営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」にあわせた「答えは、鹿児島にある。」プロモーションを展開しました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実のほか、「ネット予約チャンス！ＪＲキューポチャンス！」プロモーションによる販売促進を図りました。また、本年３月より新ルートにて運行を開始したクルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のＤ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのＪＲ九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レールパス」についても、当社ホームページにおける直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、韓国、台湾、香港、中国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。

輸送面では、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークのさらなる充実を図ることで利用促進に努めました。なお、昨年７月に発生した「平成２９年７月九州北部豪雨」及び９月に発生した「平成２９年台風第１８号」の影響により、久大本線及び日田彦山線の一部区間において代行輸送を実施しました。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。

船舶事業においては、高速船「ビートル」の一部の便で福岡～対馬間を国内航路としてご利用いただける国内初の混乗便運航開始に向けた観光交流に関する連携協定について、４者（当社、ＪＲ九州高速船株式会社、九州郵船株式会社及び長崎県対馬市）間で締結し、高速船利用の旅行需要拡大に取り組みました。

バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」などの高速バス路線において期間限定の割引キャンペーンを展開し、収益確保に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比0.1％減の436億37百万円、営業利益は前年同期比4.7％減の93億25百万円、EBITDAは前年同期比0.2％増の109億35百万円となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比12.7％増の124億43百万円、営業損失は前年同期より52百万円改善し２億43百万円、EBITDAは前年同期より87百万円改善し△11百万円となりました。

③　駅ビル・不動産グループ

不動産賃貸業においては、本年３月に開業した高架下商業施設「肥後よかモン市場」における熊本駅のにぎわいづくりのほか、各駅ビルにおいて駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。

不動産販売業においては、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン大江」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等の販売に取り組みました。

この結果、営業収益は前年同期比21.9％減の144億56百万円、営業利益は前年同期比10.9％減の56億12百万円、EBITDAは前年同期比6.4％減の78億95百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。

飲食業においては、本年４月にライセンス契約をした「スターバックスコーヒー」の初出店や創作お茶漬け専門店「こめらく」九州１号店の出店など新たな業態への取り組みを積極的に進めました。

この結果、営業収益は前年同期比2.3％増の254億93百万円、営業利益は前年同期比16.4％減の７億16百万円、EBITDAは前年同期比10.8％減の11億13百万円となりました。

⑤　その他グループ

ホテル業においては、昨年開業した「ＪＲ九州ホテル ブラッサム那覇」や「奥日田温泉 うめひびき」の営業活動を積極的に行ったほか、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。

シニア事業においては、住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ高取」で訪問看護サービスの提供を開始するとともに、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に取り組みました。

建設機械販売・レンタル事業においては、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した建設機械の展示会を行うなど新規受注獲得を図りました。

この結果、営業収益は前年同期比52.2％増の202億64百万円、営業利益は前年同期比313.2％増の８億12百万円、EBITDAは前年同期比201.7％増の13億70百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、7,322億23百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金や未収金の回収等により前連結会計年度末に比べ12.8％減少し、1,747億７百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、5,575億16百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.0％減少し、3,406億49百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金や未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ14.0％減少し、1,416億85百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、1,989億63百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、3,915億74百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億97百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　「平成30年７月豪雨」により、鉄道施設等を中心に被害が発生しました。これにより、復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては、詳細は調査中であり影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上