E02617 日立ハイテク 四半期報告書－第100期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注１）国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益と同一であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益173,018百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)比5.3％増)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)15,991百万円(前年同期比2.6％増)、税引前四半期利益16,099百万円(前年同期比2.8％増)、親会社株主に帰属する四半期利益10,576百万円(前年同期比9.7％減)となりました。　

　セグメント別の業績は以下の通りであります。

科学・医用システム

科学システム(電子顕微鏡・科学機器)は、大口案件減少の影響があったものの、新製品の拡販や日立ハイテクアナリティカルサイエンスの設立により増加しました。
  バイオ・メディカルは、中国を中心としたアジア市場での需要が堅調に推移するとともに、顧客とのサプライチェーンにおける在庫調整が終了したことにより大幅に増加しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は47,284百万円(前年同期比19.0％増)、EBITは7,067百万円(前年同期比56.5％増)となりました。

電子デバイスシステム

プロセス製造装置は、次世代先端プロセス投資向けが堅調に推移したことから増加しました。
  評価装置は、メモリー量産投資向けが堅調に推移したものの、一部主要顧客の投資計画変更により大幅に減少しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は35,729百万円(前年同期比6.1％減)、EBITは8,948百万円(前年同期比21.6％減)となりました。

産業システム

社会インフラは、太陽光ＥＰＣ大口案件の減少などにより大幅に減少しました。
  産業インフラは、液晶露光装置の大口案件の取り込みにより大幅に増加しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は15,801百万円(前年同期比3.7％増)、EBITは257百万円の損失(前年同期は947百万円の損失)となりました。

先端産業部材

素材・エレクトロニクスは、素材関連取引が好調に推移し増加しました。
  自動車・輸送機は、自動車部品関連取引の拡大により増加しました。
　エネルギー・産業は、光通信関連部材の販売減などにより減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上収益は76,117百万円(前年同期比4.4％増)、EBITは1,428百万円(前年同期比28.8％増)となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,484百万円増加し、194,846百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が減少しましたが、営業債権、棚卸資産、営業債務等の運転資金増減における収入が増加したこと、及び法人所得税の支払が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ19,130百万円増加し、13,265百万円の収入となりました。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

投資活動に関するキャッシュ・フローは、定期預金及び預け金の払戻がなかったこと等により、前年同期に比べ4,533百万円減少し、4,811百万円の支出となりました。

以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ14,597百万円増加し、8,454百万円の収入となりました。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加した一方、その他の財務活動に関わる支出が減少したことにより、前年同期に比べ95百万円増加し、6,268百万円の支出となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社並びに関連会社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は6,303百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発活動について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2018年６月30日現在

(注１)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

(注２)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式93株が含まれて
おります。

② 【自己株式等】

  2018年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨の記載

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、当要約四半期連結財務諸表は、2018年８月６日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役専務宇野俊一によって承認されております。

(２)見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(１)金融商品

当社グループは、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用しております。IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準であります。本基準の適用により、非デリバティブ金融資産の減損、並びに、デリバティブ及びヘッジ会計の一部の方針を変更・追加しております。本基準適用後のIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の概要は以下の通りであります。

なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

①非デリバティブ金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益で認識する(以下、「FVTPL」)金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類されず公正価値で測定する金融資産のうち、FVTOCIに指定しない金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。
　FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。

公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益で認識する(以下、「FVTOCI」)金融資産

当社グループは、投資先との取引関係緊密化を目的として保有する資本性金融資産への投資について、当初認識時にFVTOCIの金融資産として指定するか否かの取消不能な選択を金融資産ごとに行っております。
　FVTOCIの金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。なお、配当については純損益として認識しております。

金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、営業債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用調査機関による否定的評価、期日経過の情報等を考慮しております。

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。

支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

償却原価で測定する金融資産、営業債権、契約資産に関する予想信用損失については、帳簿価額から直接又は貸倒引当金を通じて減額するとともに、予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、当該金融資産の認識を中止しております。

②非デリバティブ金融負債

当社グループは、非デリバティブ金融負債を全て償却原価で測定する金融負債に分類しており、発生日に当初認識しております。
　償却原価で測定する金融負債は、公正価値から取引費用を減算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
　金融負債は、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、将来の外貨建取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、公正価値で当初認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動のうち、有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識しております。

当社グループは、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、これに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの影響を相殺しているかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っております。
　ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識した金額は、即時に純損益に振り替えております。

④金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(２)収益認識

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的かつ堅牢なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準であります。

上記の５ステップアプローチに基づき、物品を顧客に提供する一部取引において、従来は、顧客の検収時に、重要なリスク及び経済的価値が顧客に移転すると判断しておりましたが、当該取引については、据付完了時点で、顧客に提供する財又はサービスが契約で合意された仕様に従っていると判断し、収益認識を行います。

なお、当該基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高として以下の通り認識しております。

従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首及び当第１四半期連結累計期間の期末時点の要約四半期連結財政状態計算書への影響は「利益剰余金」がそれぞれ75百万円、30百万円の増加であります。同様に、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響は「売上収益」及び「税引前四半期利益」がそれぞれ56百万円の減少であります。

また、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、財又はサービスが顧客へ移転する部分のうち、債権として表示する金額を除いた52百万円については契約資産として認識の上、「その他の流動資産」に含めて表示し、従来「前受金」としていた顧客からの入金を「契約負債」として表示しております。

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。

独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もっております。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。値引き等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っております。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識しております。

なお、当社グループが本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。当社グループが本人か代理人かの判定は、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしており、物品・サービスの提供及び注文の履行について第一義的な責任を有しているか、顧客による発注の前後・輸送中・返品の際に在庫リスクを負っているか、直接・間接的に価格を決定する権利を有しているか等を考慮して行っております。

４．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

科学・医用システム

分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、

バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

電子デバイスシステム

エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

産業システム

リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューション、
テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、
ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス　他

先端産業部材

鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、

ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売　他

(２)報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)であります。

報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

(３)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。

５．収益認識

(１)収益の分解

当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要製品群別に

分解した場合の内訳は、以下の通りであります。

(２)履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務の充足に関する情報は以下の通りであります。

科学・医用システム

当該セグメントには、電子顕微鏡、科学機器、メディカル製品、バイオ製品等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。

電子デバイスシステム

当該セグメントには、主に半導体用プロセス製造装置、評価装置等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。一部の契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。

産業システム

当該セグメントには、社会インフラ、産業インフラ、ICTソリューションの収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。当該セグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。一部の契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。

先端産業部材

当該セグメントには、素材・エレクトロニクス、自動車・輸送機、エネルギー・産業、燃料・化学品等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。なお、一部取引については、代理人としての取引を行っております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。

６．配当金

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

７．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

８．金融収益及び費用

受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。

受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。

支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は以下の情報に基づいて算定しております。

(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益と同一であります。

10．金融商品

(１)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。

(２)公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

①現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

②営業債権、営業債務

ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債

預入期間が３ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債

以下「(３)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。

(３)公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。

レベル１…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

レベル２…レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

持分証券

市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル１に分類しております。レベル１の持分証券は上場株式であります。

非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。

デリバティブ

FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。

当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル２に分類しております。

　為替予約取引以外のデリバティブ取引はレベル３に分類しております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー法等により、公正価値を測定しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２に分類しております。

レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

レベル３に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。

純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△４百万円及び△10百万円であります。

また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。

11．偶発事象　

　　訴訟等

　2017年11月に、当社が一次下請として請け負った横浜市所在のマンション(以下、本件マンション)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建替え費用等を負担したとして、三井不動産レジデンシャル株式会社から本件マンション施工会社、当社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を請求する訴訟が提起されましたが、2018年７月に、損害賠償請求金額を約510億円に変更する旨の訴え変更の申立がありました。

　また、この訴訟に関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社から、当社及び杭工事二次下請施工会社の２社に対し、損害賠償として約496億円を請求する訴訟が提起されました。

　当社は、これらの請求に対し、見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

12．後発事象

「要約四半期連結財務諸表注記11．偶発事象」をご参照ください。

２ 【その他】

2018年５月23日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. 配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月６日

株式会社日立ハイテクノロジーズ

執行役社長　宮﨑　正啓　殿

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立ハイテクノロジーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。