7102 日本車輌製造 四半期報告書－第190期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第189期第１四半期連結累計期間および第190期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、本書提出日（平成30年８月６日）現在、当社の関係会社における主要な事業内容の変更は以下のとおりであります。

（鉄道車両事業）

　当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日車USA」という。）は、平成30年７月24日開催の株主総会において、市場の動向や当社および日車USAの財務状況を踏まえ、最適な生産体制について検討を進めた結果、同社の米国イリノイ州ロシェル工場（以下「米国工場」という。）における鉄道車両の生産を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。なお、米国工場閉鎖後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き日車USAの子会社であるNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCにおいて対応いたします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要事象等については次の通りに解消したと判断しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しましたが、これに対処すべく各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウンの推進により競争力を高めて、安定した受注の確保に総力を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益１６億４６百万円を計上しております。

　また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

　以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。

　このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比２１.７％減少の１７０億５６百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業における利益の増加および、鉄道車両事業、エンジニアリング事業における利益の改善により、営業利益は前年同四半期比１２９.３％増加の１５億９５百万円、経常利益は前年同四半期比１５５.０％増加の１９億５２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した非事業用資産の譲渡による特別利益がなくなったことなどにより、前年同四半期比７６.５％減

少の１６億４６百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

　ＪＲ東海向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比してＪＲ向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は５５億５４百万円となり、前年同四半期比４４.４％減少となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、ＬＰＧ民生用バルクローリやキャリヤなどの売上がありましたが、前年同四半期に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は１５億１４百万円と前年同四半期比４８.１％減少となりました。

　鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ本線橋、長深４橋梁、西座倉第２高架橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は２８億４８百万円と前年同四半期比２８.８％増加となりました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は４３億６３百万円と前年同四半期比１４.９％減少となりました。

③建設機械事業

　建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより前年同四半期に比して大型杭打機などが増加したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は６０億７０百万円と前年同四半期比１１.０％増加となりました。

④エンジニアリング事業

　鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、１０億４４百万円となり、前年同四半期比９.５％減少となりました。

 また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

　流動資産は前期末に比べ０.６％減少し７１８億１４百万円となりました。これは、回収が進捗したことにより売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ１.４％増加し５５９億９百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は前期末に比べ０.２％増加し１,２７７億２４百万円となりました。

②負債

　流動負債は前期末に比べ５.５％減少し３９７億５１百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金の減少などによるものであります。固定負債は前期末に比べ０.６％増加し６４８億１４百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増したことに伴い繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は前期末に比べ１.８％減少し１,０４５億６６百万円となりました。

③純資産

　前期末に比べ１０.５％増加し２３１億５７百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億５２百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注状況

　当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．米国向け大型鉄道車両案件の製造を代替メーカーが行うこととなったため、鉄道車両事業の受注残高が減少しています。

　③販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

　なお、提出日現在において、契約期間満了につき以下の契約は終了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は32,800,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、平成30年６月28日開催の第189
回定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成
30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に係る議案が承認可決されたため、その効力発生日（平成30年６月28日）をもって、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、さらに振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。

　　　２．平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数残高は146,750千株から14,675千株となります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式739株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式17,628株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産4,022百万円（いずれも平成30年３月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年３月末日の残高は20,686百万円であります。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産3,981百万円（いずれも平成30年６月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成30年６月末日の残高は20,574百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

なお、当社は、平成30年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△405百万円、棚卸資産の調整額△57百万円およびセグメント間取引消去2百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△316百万円、棚卸資産の調整額△8百万円およびセグメント間取引消去10百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における工場の閉鎖）

当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日車USA」という。）は、平成30年７月24日開催の株主総会において、市場の動向や当社および日車USAの財務状況を踏まえ、最適な生産体制について検討を進めた結果、同社の米国イリノイ州ロシェル工場（以下「米国工場」という。）における鉄道車両の生産を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。

米国工場閉鎖後につきましても、既存顧客に対するサービス等については、引き続き日車USAの子会社であるNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCにおいて対応いたします。

また、従業員については、これまでに雇用調整を進めており既に適切な体制となっております。閉鎖後の米国工場につきましては、今後、第三者へ売却等を進める予定であります。

なお、損益に与える影響については、現在精査中です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上