4673 川崎地質 四半期報告書－第68期第2四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①業績の概況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国トランプ政権の保護主義政策、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の政情不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。

こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等災害関連の復興と国土強靭化推進業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は、37億38百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

売上高は41億37百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益１億66百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益２億24百万円（前年同四半期比44.0％増）、四半期純利益１億32百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

②売上高の季節的変動について

当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前事業年度末に比べ14億86百万円減少し、56億40百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少10億88百万円等であります。

（負債）

負債合計は、前事業年度末に比べ16億８百万円減少し、24億82百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少13億円、調査未払金の減少１億83百万円等であります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億21百万円増加し、31億57百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加１億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加５百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億85百万円減少し、４億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億73百万円の増加（前年同四半期累計期間は14億75百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益２億24百万円、引当金の増加１億46百万円、売上債権の減少10億65百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億44百万円の減少（前年同四半期累計期間は５百万円の減少）となりました。これは土質試験室用不動産等有形固定資産の取得による支出１億81百万円、ＡＩ等無形固定資産の取得による支出76百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億14百万円の減少（前年同四半期累計期間は16億45百万円の減少）となりました。これは短期借入金の減少13億円、長期借入金の返済50百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は8,173千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月27日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、発行可能株式総数は13,600,000株減少し3,400,000株になっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。

　　　２．平成30年２月27日開催の第67期定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年２月27日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が843千株あります。

　　　　２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式（474千株）は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式（149千株）を含んでおります。なお、当該株式は四半期財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

　　　　３．当社は平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する149,025株（議決権の数149個）が含まれております。なお、当該議決権の数149個は、議決権不行使となっております。

　　　　２．平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。

　　　　３．平成30年２月27日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付で法人名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自  平成29年12月１日  至  平成30年５月31日）

　当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年２月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,820千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年７月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,605千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成30年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,570千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（注）平成30年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　なお、当第２四半期会計期間において控除した当該制度に残存する株式数は149千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数および１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成30年１月15日開催の取締役会において、平成30年２月27日開催の第67期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更に伴う定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年６月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合および単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・比率

　　平成30年６月１日付をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合しております。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．株式併合および単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

　平成30年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）当第２四半期末配当による配当金の総額………22,231,560円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月10日

（注）　平成30年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上