5817 ＪＭＡＣＳ 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や北朝鮮情勢などの地政学リスクが伴ったものの、国内での雇用・企業収益の改善に加え、2020年東京オリンピック開催を控えた国内需要の盛り上がりやインバウンド需要の後押しにより、堅調なペースで景気は推移しております。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、新製品及びソフト開発に力を入れてまいりました。

　また販売戦略につきましては電線事業、トータルソリューション事業、海外事業がそれぞれ連携し、国内外の販路開拓に注力してまいりました。

　この結果当社グループの業績につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,101,553千円(前年同四半期比7.7％減)、営業損失70,190千円(前年同四半期は営業利益44,488千円)、経常損失56,817千円(前年同四半期は経常利益58,228千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49,115千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,297千円)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、各品目毎の製品販売は堅調でしたが高付加価値製品の出荷が減少したことにより、売

上高と利益率が共に減少し、売上高1,076,545千円(前年同四半期比8.2％減)、セグメント損失15,207千円(前年同四半期はセグメント利益88,540千円)となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、スマート工場等のソリューション提案やニーズの汲み上げを行

い、スマートグラスやシステム関連製品の販売に注力してまいりました。

　案件はあるものの、導入検証に期間を要し、全体としても減少しており、売上高17,983千円(前年同四半期比11.1％減)となり、研究開発活動等によるコスト増加により、セグメント損失45,884千円(前年同四半期はセグメント損失33,432千円)となりました。

＜海外事業＞

　海外事業につきましては、積極的な営業活動による販路開拓により、電線・ケーブルやスマートグラス製品等の販売が増加したことから、売上高7,024千円(前年同四半期比1292.4％増)、セグメント損失9,099千円(前年同四半期はセグメント損失10,619千円)となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は7,118,711千円となり、前連結会計年度末に比べ34,562千円増加いたしました。その主な要因は現金及び預金の増加250,056千円、商品及び製品の増加40,607千円、受取手形及び売掛金の減少217,245千円、電子記録債権の減少32,905千円等によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末の負債残高は2,602,796千円となり、前連結会計年度末に比べ159,109千円増加いたしました。その主な要因は短期借入金の増加300,000千円、賞与引当金の増加30,302千円、支払手形及び買掛金の減少82,057千円、電子記録債務の減少58,129千円、未払法人税等の減少40,106千円等によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は4,515,914千円となり、前連結会計年度末に比べ124,546千円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金の減少121,813千円等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,012千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末現在の所有株式数は24,604株であります。

２【役員の状況】

　前連結事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

 　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上