| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ローソン |
| 【英訳名】 | Lawson, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 竹増 貞信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| チェーン全店売上高 | (百万円) | 553,676 | 591,009 | 2,283,621 |
| 営業総収入 | (百万円) | 159,216 | 170,516 | 657,324 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,982 | 12,063 | 65,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,597 | 6,169 | 26,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,754 | 6,334 | 28,908 |
| 純資産額 | (百万円) | 275,067 | 274,910 | 281,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 910,121 | 956,709 | 900,256 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.96 | 61.65 | 268.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.87 | 61.63 | 268.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 28.1 | 30.6 |
(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日までの３か月間）におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度に入り、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も激しくなるなど、常に迅速な対応が求められております。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるために、さらなる飛躍を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,705億16百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益126億77百万円（同22.0％減）、経常利益120億63百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61億69百万円（同35.7％減）となりました。
なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、３月から、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日の身近な一品を、「ごちそうローソン」（“ごちろう。”）としてローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての時間帯の品揃えの拡充を進めてまいりました。また、前年度に店舗へ導入したタブレット型端末により、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性を向上させたことに加え、今年度は、店舗における金銭管理の効率化を目的に、全国の店舗を対象として、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）の導入を順次進めております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化し、オペレーションや本部による加盟店支援の体制を更に整備するなど、積極的に推進いたしました。
また、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向上を目指す取り組みとして、４月から、セルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を、東京都内３か所の店舗で行っております。「ローソンスマホペイ」は、お客さまご自身がスマートフォンの専用アプリを使用し、ローソン店内の商品をスキャンすることで決済が可能となり、これまでのようにレジに並ぶことなくお買い物ができるサービスです。今後は、この実証実験・利用状況等の検証を行い、サービスの拡大を検討してまいります。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、４月に「おにぎり屋」ブランドを一新し、より製法や具材にこだわったおにぎりを発売したことにより売上を伸ばしたほか、野菜を採り入れながらおいしくて健康的な「もっと！野菜」シリーズのリニューアルにより、1/2日分の野菜が摂れる中華丼や焼ビーフンなどの販売も好調に推移しました。さらには、１日分の野菜*1を使用した「NL グリーンスムージーOneDay 200g」などの新商品も発売いたしました。
カウンターファストフードでは、焼き鳥やコロッケなど夕食のおかずに合う商品を中心に、パックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜の時間帯にかけて惣菜の品揃えを強化いたしました。
デザートでは、４月にGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズの第６弾のショコラスイーツ「ショコラパフェ」と「ショコラマカロン」を発売し、女性のお客さまを中心に人気を集めたほか、６月には同社とのコラボ商品シリーズ初となる“和”をテーマとした「生ショコラ大福」を発売しております。
販売促進施策につきましては、金曜日の夕方に対象商品が20％割引となるフライデーセールを実施したほか、エンタテインメント分野の強みを生かしたGENERATIONS from EXILE TRIBEの「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 １日の推奨摂取量：350g以上（厚生労働省「健康日本21」より）
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
| 商品群別 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(％) | 売上高(百万円) | 構成比率(％) | |
| 加工食品 | 280,613 | 53.3 | 296,079 | 53.0 |
| ファストフード | 121,900 | 23.2 | 130,777 | 23.4 |
| 日配食品 | 76,537 | 14.5 | 82,105 | 14.7 |
| 非食品 | 47,146 | 9.0 | 49,803 | 8.9 |
| 合計 | 526,198 | 100.0 | 558,766 | 100.0 |
（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第１四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は293店舗、閉店数は71店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は14,214店舗となりました。*2
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては、2017年８月から2018年５月までに258店舗を転換し、予定していた一部店舗を除き、ブランド転換が完了いたしました。また、「セーブオン」につきましては、2017年６月から2018年５月までに194店舗を転換し、2018年中にブランド転換を完了する予定です。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、まず、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で180店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、５月末日現在で16店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で300店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品を取り揃えるなど、バリューニーズに対応してまいります。
*2 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
| 2018年２月28日現在の総店舗数 | 期中増減 | 2018年５月31日現在の総店舗数 | |
|---|---|---|---|
| ローソン | 13,044 | 224 | 13,268 |
| ナチュラルローソン | 143 | △2 | 141 |
| ローソンストア100 | 805 | - | 805 |
| 合計 | 13,992 | 222 | 14,214 |
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[地域別店舗分布状況（2018年５月31日現在）]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 657 | 茨城県 | 212 | 京都府 | 339 | 愛媛県 | 220 |
| 青森県 | 251 | 東京都 | 1,720 | 滋賀県 | 157 | 徳島県 | 136 |
| 秋田県 | 192 | 神奈川県 | 1,100 | 奈良県 | 138 | 高知県 | 139 |
| 岩手県 | 172 | 静岡県 | 272 | 和歌山県 | 149 | 福岡県 | 499 |
| 宮城県 | 244 | 山梨県 | 128 | 大阪府 | 1,135 | 佐賀県 | 72 |
| 山形県 | 107 | 長野県 | 176 | 兵庫県 | 679 | 長崎県 | 107 |
| 福島県 | 147 | 愛知県 | 693 | 岡山県 | 192 | 大分県 | 184 |
| 新潟県 | 228 | 岐阜県 | 175 | 広島県 | 216 | 熊本県 | 152 |
| 栃木県 | 195 | 三重県 | 139 | 山口県 | 118 | 宮崎県 | 106 |
| 群馬県 | 121 | 石川県 | 104 | 鳥取県 | 144 | 鹿児島県 | 195 |
| 埼玉県 | 681 | 富山県 | 192 | 島根県 | 146 | 沖縄県 | 225 |
| 千葉県 | 612 | 福井県 | 114 | 香川県 | 134 | 国内合計 | 14,214 |
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
３月から、ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック（以下「ロピック」）」を開始いたしました。「ロピック」は、朝８時までに専用アプリで予約した商品を、18時以降、指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな時間に商品を受け取ることができます。取扱商品は生鮮品や調味料のほか、手軽に調理できるミールキットや成城石井など専門店の商品も含め約500種類となっております。現在、東京都と神奈川県の一部地域（約200店舗）で展開しておりますが、今後、エリアの拡大についても検討してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,151億44百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は101億72百万円（同22.3％減）となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、５月末日現在で141店舗となりました。売上は堅調に推移し、「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は215億15百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は18億74百万円（同5.7％増）となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」も含め、５月末日現在で56店舗となりました。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、５月末日現在で、全国40サイト、351スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。
なお、株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、６月１日付で株式会社ローソンエンタテインメントに商号変更いたしました。引き続き、チケット事業、物販事業、シネマコンプレックス事業など、ローソングループのエンタテインメント事業を集結させ一体化して事業を推進し、お客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は193億26百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は11億49百万円（同12.7％減）となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、６月には上海とその周辺地域で1,000店舗を突破し、順調に店舗数を拡大させております。５月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,580店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
| 出店地域 | 2018年２月28日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 2018年５月31日 現在の総店舗数 |
|---|---|---|---|
| 中国 上海市と その周辺地域 | 865 | 118 | 983 |
| 中国 重慶市 | 165 | ８ | 173 |
| 中国 大連市 | 122 | ７ | 129 |
| 中国 北京市 | 73 | ６ | 79 |
| 中国 武漢市 | 198 | 18 | 216 |
| タイ | 101 | ３ | 104 |
| インドネシア | 37 | － | 37 |
| フィリピン | 33 | １ | 34 |
| 米国 ハワイ州 | ２ | － | ２ |
| 合計 | 1,596 | 161 | 1,757 |
金融関連事業につきましては、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、５月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で93金融機関（前期末比３金融機関増）、全国のATM設置台数は13,015台（前期末比282台増）となりました。
なお、ローソンバンク設立準備株式会社（以下「準備会社」）は、銀行の設立準備を進めており、６月１日付吸収分割により、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスの共同ATM事業を統合しました。また、金融庁に申請していた銀行業営業免許の予備審査が６月26日に終了したことを受けて、準備会社は７月２日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。同社では、引き続き、銀行法第４条に基づいて金融庁に銀行業営業免許の申請を行う予定です。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は166億64百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント損失は５億19百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ424億１百万円増加し、2,742億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が260億96百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加し、6,824億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産が54億66百万円増加、無形固定資産が57億96百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ564億53百万円増加し、9,567億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ595億98百万円増加し、4,388億21百万円となりました。これは主に、預り金が734億円増加、短期借入金が333億21百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加し、2,429億77百万円となりました。これは主に、リース債務が29億53百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ629億89百万円増加し、6,817億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億35百万円減少し、2,749億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億87百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 409,300,000 |
| 計 | 409,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年７月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月１日～ 2018年５月31日 | － | 100,300 | － | 58,506 | － | 47,696 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 244,800 | 普通株式 | 244,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,934,700 | 普通株式 | 99,934,700 | 999,347 | ― |
| 普通株式 | 99,934,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 120,500 | 普通株式 | 120,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 120,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 100,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 999,347 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 244,800 | ― | 244,800 | 0.24 |
| 計 | ― | 244,800 | ― | 244,800 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,124 | 56,221 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 46,599 | 44,391 | |||||||||
| リース債権 | 16,426 | 19,848 | |||||||||
| 商品 | 18,913 | 20,673 | |||||||||
| 未収入金 | 82,633 | 96,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,411 | 2,719 | |||||||||
| その他 | 33,779 | 34,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 231,860 | 274,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 197,979 | 201,284 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,355 | 16,052 | |||||||||
| リース資産（純額） | 123,940 | 125,715 | |||||||||
| その他（純額） | 11,660 | 12,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 349,935 | 355,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,602 | 45,004 | |||||||||
| のれん | 47,947 | 50,498 | |||||||||
| 商標権 | 10,074 | 9,924 | |||||||||
| その他 | 573 | 566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,197 | 105,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 47,425 | 47,694 | |||||||||
| 差入保証金 | 100,686 | 101,494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,406 | 25,787 | |||||||||
| その他 | 46,840 | 47,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,095 | △1,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218,262 | 221,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 668,395 | 682,448 | |||||||||
| 資産合計 | 900,256 | 956,709 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,174 | 133,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,340 | 3,019 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 575 | 948 | |||||||||
| リース債務 | 33,063 | 34,096 | |||||||||
| 未払金 | 60,741 | 67,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,880 | 2,228 | |||||||||
| 預り金 | 109,629 | 183,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,767 | 2,905 | |||||||||
| その他 | 10,051 | 11,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 379,222 | 438,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,469 | 55,096 | |||||||||
| リース債務 | 113,617 | 116,571 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,616 | 3,099 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,781 | 14,104 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,062 | 29,811 | |||||||||
| その他 | 24,767 | 24,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 239,587 | 242,977 | |||||||||
| 負債合計 | 618,809 | 681,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,506 | 58,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 46,689 | 46,693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 166,124 | 159,537 | |||||||||
| 自己株式 | △1,040 | △1,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 270,280 | 263,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,084 | 2,363 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △575 | △575 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,595 | 4,443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △726 | △694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,377 | 5,537 | |||||||||
| 新株予約権 | 195 | 148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,593 | 5,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 281,446 | 274,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 900,256 | 956,709 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 159,216 | 170,516 | |||||||||
| 売上高 | 64,384 | 71,998 | |||||||||
| 売上原価 | 44,055 | 49,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,328 | 22,463 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 70,509 | 73,829 | |||||||||
| その他の営業収入 | 24,322 | 24,688 | |||||||||
| 営業収入合計 | 94,832 | 98,517 | |||||||||
| 営業総利益 | 115,160 | 120,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 98,908 | 108,304 | |||||||||
| 営業利益 | 16,252 | 12,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 174 | 192 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 180 | 223 | |||||||||
| その他 | 380 | 491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 735 | 907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 478 | 594 | |||||||||
| リース解約損 | 254 | 552 | |||||||||
| その他 | 272 | 373 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,005 | 1,521 | |||||||||
| 経常利益 | 15,982 | 12,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 302 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 302 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 734 | 838 | |||||||||
| 減損損失 | 205 | 516 | |||||||||
| その他 | 149 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,088 | 1,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,196 | 10,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,317 | 3,705 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,066 | 807 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,384 | 4,513 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,812 | 6,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 214 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,597 | 6,169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,812 | 6,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △187 | △158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57 | 153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,754 | 6,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,535 | 6,328 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 219 | 5 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ローソンアーバンワークスを連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。 当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 12,861 | 百万円 | 14,594 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 840 | 〃 | 1,114 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,501 | 125.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,757 | 127.50 | 2018年２月28日 | 2018年５月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテインメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への 営業総収入 | 107,066 | 19,699 | 18,755 | 13,694 | 159,216 | － | 159,216 |
| セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | 1,318 | － | 340 | 318 | 1,977 | △1,977 | － |
| 計 | 108,385 | 19,699 | 19,096 | 14,012 | 161,194 | △1,977 | 159,216 |
| セグメント利益 | 13,092 | 1,773 | 1,316 | 67 | 16,250 | 1 | 16,252 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテインメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への 営業総収入 | 113,638 | 21,515 | 19,025 | 16,336 | 170,516 | － | 170,516 |
| セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | 1,505 | － | 301 | 327 | 2,134 | △2,134 | － |
| 計 | 115,144 | 21,515 | 19,326 | 16,664 | 172,651 | △2,134 | 170,516 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 10,172 | 1,874 | 1,149 | △519 | 12,677 | － | 12,677 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融関連事業等を含んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、金融サービス関連事業は、金融関連事業にセグメント名称を変更しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 95円96銭 | 61円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,597 | 6,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,597 | 6,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,014 | 100,055 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 95円87銭 | 61円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 85 | 40 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月12日
| 株式会社 ローソン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古内 和明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中川 満美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。