1780 ヤマウラ 有価証券報告書－第59期(平成29年10月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ４　平成29年12月20日開催の第58回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
           従って、第59期は平成29年10月１日から平成30年３月31日の６ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ４　平成29年12月20日開催の第58回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
           従って、第59期は平成29年10月１日から平成30年３月31日の６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。

土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。

エンジニアリング事業

開発事業等

不動産 開発事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　ヤマウラ企画開発(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      1,312,905千円

                      ②  経常利益      100,042千円

                      ③  当期純利益     67,703千円

                      ④  純資産額      763,958千円

                      ⑤  総資産額    7,908,080千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。

(2) 経営戦略等

一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。

(3) 経営環境

建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。

・「高い品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM・CIM・VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。

・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。

・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。

・公正な人事処遇とホワイト500認定継続等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。

(5) 次期の見通し

今後の我が国経済見通しにつきましては、昨年の総選挙による与党信任を受け、成長戦略の実効性が問われながらも現在の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施されると予想され、国会での文書改竄、許認可問題等を起因とする審議が混乱しながら、今後の見通しが依然不透明な状況は変わりません。約５年半前からの円安による原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も勘案すると、一部企業での設備投資意欲に増加傾向はあるものの、今後、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復動向は、引き続き懸念される状況であります。

当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。

特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・CIM・VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。

平成31年３月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響や受注環境が不透明な状況を勘案し、参考として、平成29年９月期決算計数と比較して、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。

建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・品質第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保有資産の価格変動

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 安全管理

工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。

このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・事故

災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度(決算期変更に伴う６ヶ月の変則決算)における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、ユーロ圏景気成長率は一定水準を維持されていく見込みで、欧州中央銀行の緩和策からの脱却への方向付けは変わっておりません。また、米国経済では、企業業績、個人消費ならびに雇用情勢も良好な状況が続いていることに加え、連邦準備理事会議長交代後も政策金利引き上げ政策の維持が確認されております。一方、中間選挙を睨んで、３月発表された安全保障脅威を事由とした輸入関税への大統領令発動は、原油価格の推移、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向等での不確定要因も相まって、先行き不透な状況は変わっておりません。

また、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀総裁の再任にて異次元の金融政策が継続されていく状況の中、景気回復が着実に進展して、大企業を中心とした賃金改定は実施されながらも、最終的な個人消費の拡大にまで浸透しているとは言えず、加えて、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、製造業を中心として景況感は高水準を維持しながらも、原材料価格の上昇や人手不足感が強まっているため、景況感の高い状況がいつまで続くのかの不透明感が漂っている状況です。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が引き続いております。

このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の効果に見合った支出を念頭に一層の削減に努めながらも、BIMを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高は一部大型工事の受注があり、前期上半期実績に比べ増加となり、売上は前期に比べ増加、営業利益、経常利益、当期純利益についても前期に比べ増益となり、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。

当連結会計年度の業績は受注高(開発事業等を含む)172億65百万円(前年対比は６ヶ月の変則決算につき未記載。以下、同様)、売上高141億35百万円、営業利益12億15百万円、経常利益12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億29百万円となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

建設事業

建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。

また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅フレックを始め、昨年より、自然素材にて高断熱・高遮熱・省エネ、耐震・制震機能への規格提示住宅ハコノイエ等の受注に注力いたしました。

その結果、受注高143億20百万円、売上高116億１百万円、営業利益12億25百万円となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。

その結果、受注高15億17百万円、売上高11億５百万円、営業利益92百万円となりました。

開発事業等

開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業等に注力いたしました。

その結果、売上高14億44百万円、営業利益１億20百万円となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加などはあったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、当連結会計年度末には16億42百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は10億27百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加20億66百万円、その他たな卸資産の増加５億96百万円によるキャッシュ・フローの減少の一方、未収入金の減少９億10百万円、未成工事受入金の増加８億２百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金はマイナス４億１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億41百万円、無形固定資産の取得による支出１億58百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金はマイナス47百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入29億円、短期借入返済による支出29億円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。

したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。

なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。

３  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

②  受注工事高

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

③  完成工事高

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  完成工事のうち主なものは次のとおりです。

第58期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

第59期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第58期

該当はありません。

第59期

該当はありません。

④  手持工事高(平成30年３月31日現在)

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

繰越工事

(2) 開発事業等の状況

①  開発事業等の売上実績

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、一部企業の設備投資に増加傾向はあるものの、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。

経営成績の分析

(売上高)

連結会計年度における売上高は、141億35百万円となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM・CIM・VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が82.1％、エンジニアリング事業が7.8％、開発事業等が10.1％となりました。

(売上総利益)

連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、25億28百万円となりました。また、売上総利益率は、17.9％となりました。

(営業利益)

連結会計年度における販売費及び一般管理費は、株主数増加に伴う株主優待制度に係る費用や減価償却費等の増加などがあり、12億15百万円となりました。

以上の結果、連結会計年度の営業利益は、12億15百万円となりました。

(経常利益)

連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて63百万円となりました。

営業外費用は、支払利息等にて13百万円となりました。

以上の結果、連結会計年度の経常利益は、12億65百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益、特別損失の計上はありません。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億29百万円となりました。

財政状況の分析

(資産)

連結会計年度末の総資産は、219億70百万円となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の増加に加え、投資有価証券などの増加によるものです。

(負債)

連結会計年度末の負債は、81億83百万円となりました。これは、主に工事未払金・未成工事受入金などの増加によるものです。

(純資産)

連結会計年度末の純資産残高は137億87百万円となりました。これは、主に当期純利益確保による繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加によるものです。自己資本比率は62.8％となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。

また、現在、基幹システムの更新を予定しており、平成31年３月完了見込みにて総額４億63百万円(うち平成30年３月31日現在での支払済額１億６千74万円)について、自己資金での支出を予定しております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高はゼロとなっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億42百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

１.フランチャイズ契約

当社と加盟店は、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うフランチャイズ契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額2,124千円であり主な研究テーマは次のとおりです。

(建設事業)

１  オリジナル住宅の開発

移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。

２  仮設資材

環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。

３  ブレインマンション

従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。

４  YNP(Yamaura Newel Post)工法

ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。

５  土木用断熱型枠

厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進めております。

建設事業にての研究開発費の金額は2,047千円であります。

(エンジニアリング事業)

１  自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発

小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。当期においては、平成24年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。また、当社自身の電力事業にも更に取り組んでおります。

エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は77千円であります。

(開発事業等)

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資は、長野公園展示場新築に545百万円、ビームワーカー等機械装置に241百万円、車両運搬具に345百万円等、総額１億745百万円であります。

なお、「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は53,815千円であり、賃借中の土地の面積については〔  〕に外書きで表示しております。

３  リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  完成後の増加能力については、設備の内容がソフトウェア(基幹システム)であるため合理的に算出することが困難なことから記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償一般募集新株発行による増加

２  平成９年８月26日発行価額1,159円、発行価格1,228円でのスプレッド方式の買取引受契約による新株式発行により発行済株式総数が500,000株、資本金が300,000千円、資本準備金が279,500千円各々増加いたしました。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  自己株式2,176,154株は、「個人その他」に21,761単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式2,176千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②  従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

  781,000株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円50銭としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １ 最高・最低株価については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

　     ２ 決算期変更により、第59期は平成29年10月１日から平成30年３月31日までの６ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、社外取締役であります。

４  代表取締役会長山浦恭民は、代表取締役社長山浦速夫の弟であります。なお、戸籍上の表記は、山浦康民であります。また、代表取締役副社長山浦正貴は、代表取締役社長山浦速夫の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の効率性・公正性・透明性の観点から経営チェック機能の充実、コンプライアンスの徹底、を図ることを重要な課題としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

①　企業統治の体制

当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営監督機能の強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

イ　企業統治の体制の概要

(取締役会)

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名、と監査等委員である取締役３名(社外取締役)の計13名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、経営全般について、公正かつ客観的な視点で適切に監査・監督する役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識に基づく助言を期待しております。取締役会は、原則として月１回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜に開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。また、取締役会のほかに業務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営執行会議を設置し、経営判断の迅速化と適正性の向上に努めております。

(監査等委員会)

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役より構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。また、監査等委員会が定めた監査方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。

①  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役社長が繰り返し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを役職員に伝え、徹底しております。

・管理本部総務人事チームをコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンスリスクを分析しその対策を具体化しております。

・コンプライアンス責任者、取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合はすみやかに管理本部総務人事チームに報告し報告を受けた管理本部総務人事チームは、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議し、実施させております。

・管理本部総務人事チームと監査等委員は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及び、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努めております。

・管理本部総務人事チームと監査等委員会は定期的に会合を持ち情報交換に努めます。また、必要に応じて監査法人の出席を求め、意見の聴取を行います。

・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務人事チームから賞罰委員会に処分を求め、役員の法令・定款違反については監査等委員会が、取締役会に対して具体的な処分を答申します。

②  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備

・取締役の職務執行に係る情報は、文章管理規程に従い適切かつ確実に保存し、取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

③  損失の危機の管理に関する規定その他の体制

・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの担当部署(ISO14001・ISO9001・OHSAS18001を統合したPAS:99及びISO27001の事務局・災害対策委員会を含む)において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めております。

④  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビューを実施しております。

⑤  当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の内部管理体制に責任を負う取締役を取締役管理本部長とし、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社の内部監査室が定期監査を行い取締役会に報告しております。

・子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については、事前協議を行っております。

⑥  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

・監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持します。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとしております。

⑦  当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況の内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

⑧  監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

⑨  監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとします。

⑩  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、⑦項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。

ハ　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査室は、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査を中心に内部監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行います。監査等委員会は、自ら定めた監査方針、年間の実施計画に基づいて監査を実施しております。

監査等委員は、取締役会に出席するとともに、本社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。また、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。

なお、監査等委員村上資昌氏、中坪敬治氏及び小池勇氏は、税理士の資格を有しております。

ニ　会計監査の状況

会計監査については、誠栄監査法人に監査を委託しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員  業務執行社員  古川利成、渡辺章宏

・会計・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名  その他２名

ホ　社外取締役

社外取締役３名を監査等委員である取締役に選任しております。

当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役の村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、独立した税理士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、３氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役１名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

ヘ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

①　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

③　取締役の定数

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

⑤　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は管理本部総務人事チームが行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。

③　役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成28年12月16日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。

なお、取締役の報酬限度額は、平成28年12月16日開催の第57回定時株主総会において、以下のとおり承認されております。

・取締役(監査等委員を除く)　　　年額300百万円以内

・監査等委員である取締役　　　　年額100百万円以内

④　株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、事前に監査報酬の見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人の監査を受けております。

３  決算期変更について

　平成29年12月20日開催の第58回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成29年10月１日から平成30年３月31日までの６ヶ月間となっております。

４  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日)　

  当連結会計年度(自 平成29年10月１日　至 平成30年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

ヤマウラ企画開発株式会社

(2) 非連結子会社

ありません。 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金………個別法に基づく原価法

開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし平成10年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、退職給付水準の変更により当連結会計年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理方法

消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(8) 連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年９月30日としておりましたが、事業運営の効率化等を図るため、平成29年12月20日開催の第58回定時株主総会の決議により連結決算日を３月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成29年10月１日から平成30年３月31日までの６ヶ月間となっております。

(未適用の会計基準等)

１.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委　員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金はありません。

(当連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は25,816千円であります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日(平成30年３月31日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

研究開発費

(前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、7,497千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、2,124千円であります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  厚生年金基金解散損失戻入益

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

当社が加入していた総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額を引当計上していたところ、当連結会計年度に当社の負担相当額が確定したことに伴う戻入益であります。

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　77株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)から㈱ヤマウラ従業員持株会への謙譲による減少51,600株

なお、従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において従持信託が所有する当社株式(自己株式)数はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)51,600株に対する配当金を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る債務

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分した減損損失はないため項目等の記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また一部の取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制

①  信用リスクの管理

受取手形・完成工事未収入金等、未収入金及び長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  流動性リスクの管理

当グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産の部

(1) 現金預金  (2) 受取手形・完成工事未収入金等  (3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

負債の部

(1) 工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  下記の非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

(注)  破産更生債権等11,144千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  破産更生債権等11,144千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注４)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年９月30日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成29年９月30日現在)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額35,949千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

当連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　   0.45％

長期期待運用収益率　　    1.5％

３　複数事業主制度

当社が加入していた複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月31日付にて厚生労働大臣の認可を得、同日をもって解散し、同基金解散に伴う当社負担の費用が当連結会計年度において確定いたしました。従って複数事業主制度に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　   0.45％

長期期待運用収益率　　    1.5％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産に関する事項

当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。平成29年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、122,008千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、54,962千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

(注) １  セグメント利益の調整額△378,818千円には、セグメント間取引消去11,357千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,175千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,194,716千円には、全社資産11,961,102千円及びセグメント間取引消去等△7,766,385千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△222,231千円には、セグメント間取引消去5,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,072千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,050,426千円には、全社資産11,267,937千円及びセグメント間取引消去等△7,217,510千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日)

(注) １  上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。

当連結会計年度(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※  信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。

(重要な後発事象)

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」の導入

当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

本プランは、「ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマウラ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。本プランの導入に伴い従持信託は、主要株主たる㈱信州エンタープライズ保有株式の一部を平成30年６月８日に取得いたしました。

１.従持信託の概要

(1) 名称：ヤマウラ従業員持株会専用信託

(2) 委託者：当社

(3) 受託者：野村信託銀行株式会社

(4) 受益者：受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)

(5) 信託契約日：平成30年６月４日

(6) 信託の期間：平成30年６月４日～2025年５月29日

(7) 信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

(8) 受益者適格要件：受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日である平成30年６月４日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

２.従持信託による当社株式の取得の内容

(1) 取得する株式の種類：当社普通株式

(2) 株式の取得価格の総額：698,995千円(700百万円を上限とする)

(3) 株式の取得期間：平成30年６月８日

(4) 株式の取得方法：取引所市場より取得

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載するものでありますが、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】