3107 ダイワボウホールディングス 有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示している。

３．従業員数は、就業人員数を表示している。

４．１株当たり純資産額は自己株式数控除後の期末発行済株式数に基づき、１株当たり当期純利益金額は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、それぞれ算出している。なお、第103期から第106期の１株当たり純資産額の算定上、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また第103期から第107期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度においては、従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しているため、信託口が所有している当社株式はない。

５．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数は、就業人員数を表示している。

３．１株当たり純資産額は自己株式数控除後の期末発行済株式数に基づき、１株当たり当期純利益金額は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、それぞれ算出している。なお、第103期から第106期の１株当たり純資産額の算定上、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また第103期から第107期の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度においては、従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しているため、信託口が所有している当社株式はない。

４．第106期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。

５．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

２【沿革】

昭和15年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。

新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、昭和16年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

なお、当連結会計年度より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分しており、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ＩＴインフラ流通事業

情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。

子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御による自動化と全国展開の即納体制を兼ね備えた物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供している。

子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。

関連会社株式会社ＺＯＡ（ゾア）は、コンピュータ機器及び周辺機器の一般消費者向け販売を行っている。

繊維事業

繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。

子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。

子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。

子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。

子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。

子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。

子会社ダイワボウテックス株式会社は、現在清算手続中である。

関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。

関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。

子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社７社の株式を保有している。

ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。

子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。

海外拠点：関連会社P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、子会社P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。

子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社Daiwabo Hong Kong Co.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。

子会社Daiwa Do Brasil Textil Ltda.及び子会社P.T.Dayani Garment Indonesiaは、現在清算手続中である。

工作・自動機械事業

機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。

子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。

子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。

子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。

海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っている。

子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。

その他

レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を行っている。

不動産  ：子会社ダイワボウエステート株式会社、カンボウプラス株式会社及びカンボウ企業株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。

その他  ：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。

子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。

子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っている。

子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社４社の株式を保有している。

事業系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当する。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数である。

４．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者等が有する議決権の所有割合で外数である。

５．上記の役員の兼任の人数の内、当社の従業員の人数はP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia１人である。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりである。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出している。

３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員12名を便宜上、ＩＴインフラ流通事業に３人、繊維事業に３人、工作・自動機械事業に３人及びその他に３人を含めて記載している。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は大和紡績労働組合（組合員数764人）及び各社個別の労働組合（組合員数525人）が組織されており、前者は上部団体のＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟している。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(１) 経営方針

当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。

また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。

(２) 経営戦略等

当社グループは、平成30年４月から経営３ヵ年計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。

①  ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大

②  繊維および工作・自動機械事業での収益力強化

③  コーポレート戦略推進による連結企業価値向上

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）を重視しており、その指標の向上を目指すとともに、営業キャッシュ・フローを重視した経営を行っていく。

(４) 経営環境

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益に牽引された設備投資が堅調に推移するとともに、米国を中心とした海外経済の成長を背景に輸出や生産が増加するなど、総じて景気は回復基調を辿った。

当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ投資が底堅く推移し、繊維事業ではアジアを中心とした海外需要が拡大するとともに、産業機械事業でも企業の設備投資や生産の増加に伴い市場が活況化するなど、全体として順調な状況で推移した。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは本年４月からスタートさせた中期経営３カ年計画「イノベーション２１」第三次計画においては、第一次計画から進めてきた成長戦略のもと確立した収益体制を基盤に、当社グループの新たな基本コンセプトとして、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を掲げ、事業収益力の一段の拡大と新たな事業領域の創造に取組む。また、ステークホルダーを意識したＩＲ活動の拡充を通じて連結企業価値の向上に努める。

事業別の施策としては、ＩＴインフラ流通事業においては、顧客第一主義・地域密着営業の販売基本方針のもと、ビジネスパートナーとの協業体制を強化し、パソコン・モバイルデバイスなどの端末の販売に拘るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したネットワーク・仮想化ソフトウェアなどの高度化商材の拡販に注力するなど、既存事業の強化・拡大を図る。また、政府が積極的に整備を進める文教分野において、従来から蓄積されたノウハウを活かし、効果的なＩＣＴ（情報技術）化提案の推進によるシェア拡大に努める一方、成長著しいクラウド市場に対して販売パートナーを支援するサブスクリプション型ビジネスの展開や働き方改革による業務効率化と生産性向上を実現する商材の提供など、新たなＩＴ需要の創出に取組み、情報化社会への発展に貢献していく。

繊維事業においては、合繊部門では、中国をはじめとするアジアでの衛生材料やコスメ関連の旺盛な需要に対応するため、国内生産体制の一段の強化と高付加価値商品の展開に加え、インドネシア生産拠点と香港販売拠点の連携を図る。また、レーヨン部門では、需要が増大する不織布用途に向けた機能性・差別化原綿の販売強化と川下戦略の推進による海外市場での製品事業の展開を促進する。さらに、産業資材部門では、東京オリンピックの開催を見据え、膜材やシートなどを中心とした開発商材の拡販に注力するとともに、フィルター分野を中心に戦略商品の市場開拓の加速とアセアン地区における地産地消ビジネスの拡大を進める。一方、衣料製品部門では、機能素材を中心とした独自商材の商品化を促進し開発提案型の営業強化により国内外への販売拡大を目指すとともに、ファイバー戦略を基軸とした開発機能剤の活用など新たな事業領域を創出していく。

産業機械事業においては、工作機械部門では、主力の航空機分野を中心に顧客満足を目指した提案型営業の強化による受注拡大と、米国や中国における現地販売体制の再構築による海外マーケティング機能の強化を図る。また、自動機械部門では、省人化を目指した設備投資意欲の増大に対応するため、ロボットシステムの活用による生産効率化の提案などソリューションビジネスを推し進めるとともに、国内や中国の展示会の開催を通じて自社ブランドのさらなる浸透に努める。さらに、両部門で市場ニーズに適した戦略的商品やグループ協業によるＩｏＴやＡＩを活用した付加価値製品の開発など、新規事業の創造に取組んでいく。

また、当社は、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主をはじめ各ステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、尚一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たす所存である。

(６) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、平成30年４月25日の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を非継続することを決定した。

なお、本プラン非継続の詳細については、当社ホームページ（http://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載されている平成30年４月25日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について」に記載のとおりである。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。

① 経営体制の改革

当社は、昭和16年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。

これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。

② 中期経営３ヵ年計画

当社は平成30年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および工作・自動機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進による連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われようとする場合には、当該買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かを株主が適切に判断するために、買付者等及び当社の双方から十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としたものである。

本プランの内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものである。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載されている平成27年５月８日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に記載のとおりである。

Ⅳ．前記取組みが、基本方針に従い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえている。

さらに、本プランは以下の理由により、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではない。

① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。

② 事前開示・株主意思の原則

本プランは、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続されたものである。また、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになる。従って、本プランの継続及び廃止には、株主の意思が十分反映される仕組みとなっている。

③ 必要性・相当性確保の原則

ア．独立委員会による判断の重視と情報開示

本プランは、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置している。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成される。

また、当社は、その判断の概要については株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保している。

イ．合理的かつ客観的な発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。

ウ．デッドハンド型もしくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、本プランの継続、本方針に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の意思が反映できることになるため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。

（ご参考）

本プランの有効期間は、平成30年６月28日開催の当社第108回定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は平成30年４月25日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了をもって、本プランを継続しないことを決議した。但し、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対する大規模な買付行為や、買付提案を行おうとするものに対しては、関係する諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、合わせて当社取締役会の意見等を提出するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じる予定である。

２【事業等のリスク】

当社グループが顧客に提供する価値は、ＩＴインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、工作・自動機械事業等では、顧客の要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供することで得られている。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっている。

当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しているが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性がある。当社グループは、この変化に対処すべく、常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えている。

しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 商品等に関するリスク

①  ＩＴインフラ流通事業

ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけている。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性がある。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがある。

メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性がある。

ＩＴインフラ流通事業は、メーカーないしメーカー販社から、商品を仕入れて、二次販売代理店に卸す、一次卸の業態である。昨今、メーカーによるダイレクト販売という流通構造を変革する販売方法が増加しており、いわゆる中抜きという現象で、こういった流通経路の変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考える。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性がある。

②  繊維事業

繊維事業は、綿密な計画に従って商品企画、生産計画、在庫計画等の管理を行っているが、消費者の嗜好の変化による商品の陳腐化、商品の欠陥の発生、納期の遅延、季節要因による変動等により、在庫リスクを負う可能性がある。また、今後の地価の状況のほか、価格競争の激化、コストの上昇等のため、当社グループの各事業の収益性の低下により減損損失が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

③  工作・自動機械事業

工作・自動機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としている。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っている。工作・自動機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくない。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、工作・自動機械事業の業績を悪化させる要因となる。

(2) 生産活動、研究開発に関するリスク

当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しているが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性がある。

(3) 外部環境に関するリスク

当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性がある。

(4) 海外事業に関するリスク

当社グループは、中国、インドネシア、ブラジル等において各国の状況に合わせた事業展開を行っているが、政治、経済、法律、為替、安全などのリスクにより、事業成績等が影響を受ける可能性がある。

(5) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性がある。

(6) システムトラブルに関するリスク

ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っている。自然災害や事故等によって、通信ネットワークが障害を受けた場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業に重大な影響が及ぼされる。

以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しているが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益に牽引された設備投資が堅調に推移するとともに、米国を中心とした海外経済の成長を背景に輸出や生産が増加するなど、総じて景気は回復基調を辿った。

当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ投資が底堅く推移し、繊維事業ではアジアを中心とした海外需要が拡大するとともに、産業機械事業でも企業の設備投資や生産の増加に伴い市場が活況化するなど、全体として順調な状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「アライアンス戦略の提携および顧客ニーズに適合した組織編成とサプライチェーンの構築によるグローバル成長市場・地域での事業領域の拡大」「顧客価値創造のためのマーケティング力の強化と問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位の事業モデルの構築」「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適の発揮」を事業方針に掲げ、グループの強い結束力のもと、新たな成長ステージを目指した戦略実行を推し進めてきた。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ.財政状態

当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加等により前期末に比べて27,154百万円増加し、286,685百万円となった。

当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて17,909百万円増加し、213,537百万円となった。

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて9,244百万円増加し、73,148百万円となった。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の連結業績については、前期に比べ売上高は51,784百万円増収の669,596百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,679百万円増益の14,305百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益は1,718百万円増益の14,291百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,062百万円増益の10,531百万円（前年同期比41.0％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分している。

ＩＴインフラ流通事業

法人向け市場では、堅調な企業業績を背景に国内企業のＩＴ投資が底堅く推移するなか、地域密着営業を推進し、首都圏を中心に前期を上回る実績となった。なかでも企業向けでは通信事業者・製造業・サービス業を中心とした受注が拡大し、文教分野向けにおいても首都圏や関西圏で売上が増加した。また、市場におけるパソコン需要の増加を的確に捉えるとともに、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案を推し進めた結果、前期を上回る販売実績となった。

一方、個人向け市場では、消費者の購買意欲が限定的であるなか、量販店・専門店・Ｗｅｂ販売事業者などと連携強化を図り、モニタやストレージをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。

以上の結果、当事業の売上高は、582,700百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は9,927百万円（前年同期比10.6％増）となった。

繊維事業

合繊部門では、原綿は中国市場における電子商取引の活発化による高品質な日本製原料への需要の高まりもあり衛生材用途の販売が拡大し、不織布もスパンレース不織布が制汗・除菌関連やフェイスマスクなどの差別化品を中心としたコスメ関連の売上を伸ばした。

レーヨン部門では主力となる不織布用原綿の販売、樹脂加工部門では産業用シートをはじめとする重布関連商品の販売がともに好調だったが、原燃料費の高騰により収益は圧迫された。また、機能製品部門ではフィルター商品群の国内外への販売が拡大した。

さらに、衣料製品部門では、カジュアル製品は主要顧客向けの企画提案型販売の強化により受注が拡大するとともに、インナー製品は婦人用ショーツをはじめ独自素材を活用した機能性商品が好調に推移し、海外生産拠点の再編によるコストの低減もあり、収益は改善した。また、ブランド製品は、子供服向けの専門店販路の開拓が順調に進み、前期を上回る実績となった。

以上の結果、当事業の売上高は71,021百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は3,309百万円（前年同期比11.9％増）となった。

工作・自動機械事業

工作機械部門では、主力の立旋盤について、国内は好調な航空機・鉄道分野に加え、金属素材・建設機械分野の市場が回復し、受注は増加した。海外は、米国において、需要が旺盛な航空機分野に加え、民間開発が活発化している宇宙分野の受注が堅調に推移し、中国において、エネルギー分野の需要増加により、売上は伸長した。

一方、自動機械部門では、医薬品・食品分野をはじめ、ロボットシステムを活用した省人化を目指した設備投資へのニーズが増え、幅広い業界への販売促進に努め、一定の売上を確保した。

以上の結果、当事業の売上高は11,972百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は931百万円（前年同期比24.6％増）となった。

その他

エンジニアリング部門では、大型工事の受注が増加し、ホテル部門においても、自然災害や天候不順の影響の煽りを受けたが、サービス向上に努め、官民一体となったＰＲ効果も相俟って、ともに収益は向上した。

以上の結果、当事業の売上高は3,902百万円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となった。

②  キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、10,046百万円の収入超過（前期比5,039百万円の収入超過増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、713百万円の収入超過（前期は1,838百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、4,013百万円の支出超過（前期比1,187百万円の支出超過減少）となった。

以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて6,734百万円増加し、20,777百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,254百万円減少し、37,198百万円となった。

③  生産、受注及び販売の実績

以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載していない。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門については、受注売上の割合が低いため、受注実績については、システムインテグレーション部門のディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載している。繊維事業セグメントにおける生産実績についてはダイワボウノイ株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社及びディーエヌプロダクツ株式会社が、受注状況についてはダイワボウプログレス株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、カンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績により記載している。なお、販売実績にはセグメント間の内部売上高を含めて記載している。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．金額は、製造原価による。

２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が544,495百万円ある。

３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が7,026百万円ある。

４．前年同期比は、前連結会計年度における生産実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。

５．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．前年同期比は、前連結会計年度における受注実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．前年同期比は、前連結会計年度における販売実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断を記載したものである。

①  重要な会計方針及び見積り

当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。

a.売上の認識

当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。

b.貸倒引当金

当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。

c.たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。

d.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。

e.投資の減損

当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。

上場株式  ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。

非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。

なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。

②  当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りである。

a.経営成績の分析

ⅰ 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度に比べ27,154百万円増加の286,685百万円（前連結会計年度末は259,531百万円）となった。

流動資産は231,865百万円（前連結会計年度末は201,104百万円）となった。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。

固定資産は54,820百万円（前連結会計年度末は58,426百万円）となった。これは、投資有価証券の時価評価による増加があったものの、有形固定資産の除売却により減少したものである。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ17,909百万円増加の213,537百万円（前連結会計年度末は195,628百万円）となった。

流動負債は183,872百万円（前連結会計年度末は163,233百万円）となった。これは、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

固定負債は29,665百万円（前連結会計年度末は32,394百万円）となった。これは、主として長期借入金の返済による減少によるものである。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ9,244百万円増加の73,148百万円（前連結会計年度末は63,903百万円）となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものである。

ⅱ 経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年度比51,784百万円増収の669,596百万円となった。

セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前年度比1,679百万円増益の14,305百万円となった。

セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少12百万円、受取配当金の減少14百万、為替差益の減少137百万円、販売支援金の増加82百万円及び持分法による投資利益の増加45百万円等により、前連結会計年度に比べて４百万円増加し1,006百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少138百万円、為替差損の増加136百万円等により、前連結会計年度に比べて34百万円減少し1,021百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比1,718百万円増益の14,291百万円となった。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益1,228百万円を計上したこと等により1,326百万円となった。一方、特別損失は、固定資産除売却損116百万円及び減損損失763百万円を計上したこと等により980百万円となった。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、49百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比3,062百万円増益の10,531百万円となった。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りである。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載の通りである。

b.資本の財源及び資金の流動性

ⅰ 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものである。なお、重要な資本的支出の予定については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載の通りである。

ⅱ キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加24,059百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益14,637百万円の計上及び仕入債務の増加21,491百万円等があったため、10,046百万円の収入超過となった。また、投資活動によるキャッシュ・フロ－については、有形固定資産の取得による支出3,120百万円等があった反面、有形固定資産の売却による収入3,110百万円、無形固定資産の売却による収入464百万円、子会社株式売却による収入155百万及び投資有価証券の売却による収入120百万円があったため、713百万円の収入超過となった。一方、財務活動によるキャッシュ・フロ－については、長期借入れによる収入6,800百万円があった反面、長期借入金の返済による支出9,723百万円及び配当金の支払額1,917百万円等があったため、4,013百万円の支出超過となった。その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比2,254百万円減少の37,198百万円となった。

ⅲ 財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,484百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,777百万円となっている。

当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行13行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は13,150百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の平成29年度の業績予想に対する目標達成状況は以下の通りである。

４【経営上の重要な契約等】

(1) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。

契約日：昭和58年６月１日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動

(2) ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。

契約日：平成６年９月30日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動

(3) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。

契約日：平成７年11月29日

期間：１年間（自動更新）

契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適の発揮」を事業方針に掲げ、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。

繊維事業における研究開発費は849百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。

化合繊部門においては、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、吸液性の向上等により、肌にやさしい素材開発に注力した。また、コットンをはじめとした天然素材を用いた素材開発などを積極的に検討し、循環型の素材提案も進めた。

産業資材部門においては、開発した特長ある素材について幅広い用途開発を行った。特に、繊維の表面積を特殊な断面形状により拡大し、さらに表面を改質することで反応性を高めた素材は、他素材との親和性や吸着能を向上させることができ、セメント補強材、電池セパレータ、濾過材など幅広い分野に提案している。また、ポリプロピレンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材開発、提案を推し進めている。また、カートリッジフィルターでは、引き続き成長が見込める海外市場に適した商品群の開発に取り組んでいる。

レーヨン部門では、引き続き、国内外での機能性不織布及び製品の開発・販売に注力するとともに、国内の大手不織布メーカーへの差別化素材の提案を推進している。

衣料製品部門では、基本方針である「ファイバー戦略」をさらに推し進めるべく開発を進め、新たに開発した機能性マスターバッチ製造技術では、プラスチック成型品や産業用繊維資材などへの展開を開始した他、本技術を活用した親水化ポリプロピレン繊維での新規衣料商品の開発も進めている。また、コア技術であるフタロシアニンは抗菌、消臭、抗ウイルスなどの高い機能性を活用した新規用途開発を進めるとともに、機能レーヨンを使用した開発商品は新規の顧客にも採用されている。紙糸については開発部門での機能性評価を進めている。

工作・自動機械事業における研究開発費は170百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。

工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、グループ協業を活かした設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、市場ニーズにあった新型小型立旋盤の製品化に取り組んだ。ＩｏＴ関連のグループ協業としては、多言語化に対応可能な操作盤やＡＩに適応する動画判定の応用について取り組みを行った。一方、自動機械部門では、ロボットによる自動供給装置の応用を検討し、展示会を通じて効率的なレイアウトの提案を行った。また、ＩｏＴ関連のグループ協業としては、設備機械の稼働率の改善に向けたモニタリングやサービス目的の遠隔操作の実用へ向けた取り組みの検討を行った。

なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,020百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業領域の拡大及び国内外の生産拠点の競争力強化を基本方針とし、当連結会計年度は繊維事業を中心に全体で4,001百万円の投資を行った。

ＩＴインフラ流通事業では、ダイワボウ情報システム株式会社において、本社移転に伴う什器設備及び社内システムの強化等に528百万円など、事業全体では697百万円の設備投資を行った。

繊維事業では、ダイワボウポリテック株式会社において、複合繊維製造設備の増強等で1,190百万円など、事業全体では2,653百万円の設備投資を行った。

工作・自動機械事業では、株式会社オーエム製作所において、加工分析データを活用した販売強化を目的とする設備等で486百万円など、事業全体では619百万円の設備投資を行った。

その他の事業では、事業全体で30百万円の設備投資を行った。

なお、「設備の状況」の中の各項目の金額には、消費税等は含めていない。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計である。

２．その他の主要な賃借設備は下記のとおりである。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。ただし、ＩＴインフラ流通事業については、ソフトウェアを含めている。

２．土地のうち［  ］は賃借中のものであり、内数で表示している。（以下同じ。）

３．従業員数の［  ］は、平均臨時従業員数を外書している。（以下同じ。）

４．ダイワボウポリテック株式会社の播磨工場、美川工場及びダイワボウレーヨン株式会社の益田工場について建物及び構築物の一部、土地の全ては、ダイワボウエステート株式会社が賃貸している。

ダイワボウプログレス株式会社の出雲工場について建物、構築物及び土地の全ては、ダイワボウエステート株式会社が賃貸している。

５．ダイワボウプログレス株式会社の出雲工場について機械装置及び運搬具の一部、その他の一部は、ダイワボウノイ株式会社が賃貸している。

６．ディーアイエスサービス＆サポート株式会社について土地及び建物の一部を除いた主要な部分の全ては、ダイワボウ情報システム株式会社が賃貸している。

７．その他の主要な賃借設備は下記のとおりである。

８．カンボウプラス株式会社本社及び東京支店、ダイワボウノイ株式会社本社及び東京オフィス、ダイワボウアドバンス株式会社本社及び東京支店については、ダイワボウエステート株式会社が窓口となって建物を一括して賃借している。なお、各社の賃借料には、ダイワボウエステート株式会社の支払金額のうち、各社負担相当分を表記している。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。

２．P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaの土地は、全てP.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaが賃貸している。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っている。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりである。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、40,000,000株となった。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより、発行済株式総数は173,441,634株減少し、19,271,292株となった。

２．平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更した。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより、発行済株式総数は173,441千株減少し、19,271千株となった。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社所有の自己株式41,123株は、「個人その他」に411単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載している。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ3,300株（33単元）及び70株含めて記載している。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）          1,437千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）              1,113千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）          436千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)             388千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）                366千株

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ商号変更している。

３．平成30年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが平成30年３月16日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

４．平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。また、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているが、下記の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33個）が含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含まれている。

３．平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより発行済株式総数は173,441,634株減少し、19,271,292株となった。また、同定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更している。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成23年11月８日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議し、平成24年５月９日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定した。

①ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員へのインセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入した。

②ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいう。

当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。なお、平成29年10月をもって信託は終了した。

③信託契約の概要

(ア) 信託の種類      特定単独運用の金銭信託（他益信託）

(イ) 信託の目的      当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

(ウ) 委託者          当社

(エ) 受託者          三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(オ) 受益者          当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

(カ) 信託管理人      当社と利害関係のない第三者

(キ) 信託契約日      平成24年５月14日

(ク) 信託の期間      平成24年５月14日～平成29年７月20日

(ケ) 議決権行使      受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使する。

(コ) 取得株式の種類  当社普通株式

(サ) 取得株式の総額  949百万円

(シ) 株式の取得期間  平成24年５月18日～平成24年７月12日（なお、平成24年６月25日～29日は除く。）

(ス) 株式の取得方法  取引所市場より取得

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項による取得（自己株式の買取）

（注）１．平成29年10月1日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条２項、第234条第４項及び第５条の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。

２．買取単価とは、買取日の東京証券取引所の市場第一部における当社普通株式の終値である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式併合前が3,766株、株式併合後が573株である。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）０株の内訳は、株式併合前－株、株式併合後0.6株であります。

２．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、従来から利益配当を経営の重要課題として位置付けており、業績に応じて内部留保資金の確保を図りながら、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度については、連結業績の最終利益等を勘案し、40円増配し１株当たりの期末配当金を130円とすることを決定した。

内部留保資金の使途については、事業間の枠組みを超えたシナジー効果による新事業の創出、成長が著しい新興国を中心とした国際市場の開拓、独自技術を活かした新規商品の開発など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。また、持株会社体制のもとにグループ経営を推進し、事業競争力の強化に努め、事業基盤の確立と安定した収益体制の構築を図り、連結企業価値の向上を目指していく所存である。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われた後の金額を記載している。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部の相場による。

２．平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。第107期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部の相場による。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役土肥謙一及び中村一幸は、社外取締役である。

２．監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役である。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、平成19年６月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入した。上記の他、執行役員は８名で、常務執行役員兼グループ本社副担当  辰巳敏博、常務執行役員兼繊維事業副統括  中村信治、常務執行役員兼産業機械事業副統括  杉本靖朋、執行役員兼ＩＴインフラ流通事業副統括  小峰伴之、執行役員兼産業機械事業副統括  常石茂樹、執行役員兼繊維事業副統括  中野直樹、執行役員兼グループ本社副担当  梅澤覚、執行役員兼繊維事業副統括  福嶋一成で構成されている。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つであると認識し、グループ各社の経営管理を強化するとともに、監査体制の充実によりグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの徹底を図ることを経営の基本方針としている。また、適時、適切な情報開示を十分に行うことにより、経営の透明性及び健全性の確保に努めている。

当社は、グループ規範の一つとして「真実と公正」を掲げており、迅速で的確な意思決定と内部統制機能により、株主、取引先、従業員、地域社会など各ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業の社会的責任を果たす所存である。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載している。

①企業統治の体制と概要

イ．経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

・当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の業務執行の監査を実施している。

・当社の取締役会は10名、監査役会は４名で構成されており、取締役のうち２名は社外取締役であり、監査役のうち２名は社外監査役である。

・各種委員会としては、重要な案件を審議するための経営会議、事業計画進捗のチェックを行う執行役員会、当社グループ内の法令遵守及び企業倫理の取り組みを統括するためのコンプライアンス委員会、適正な財務報告を確保する体制を整備・運用する財務内部統制委員会、各種リスクを統制するためのリスク管理委員会、環境安全に関する問題及び労働安全衛生上の問題を審議する環境管理委員会、知的財産及び品質管理に関する問題を審議する知財管理委員会を設置している。

・当社は、平成19年６月より執行役員制度を導入した。当社の取締役会は、「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」に専念し、執行役員はそのグループ戦略に基づき、業務を執行する役割と責任を担うことにより、経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図り、効率的で機動的な経営体制の構築を目指すこととした。

・当社は、財務情報の開示の適正性を担保するため、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。なお、これらについて図表に表すと以下のとおりとなる。

（現状の体制を採用している理由）

社外取締役２名と社外監査役２名が各自の経験や見識に基づく外部的視点からの経営への助言機能、監査機能等の役割を担っており、社外取締役を含む取締役会は、社外監査役を含む監査役会と連携を図りながらコーポレート・ガバナンス機能の充実に取り組んでいる。

このような体制により、当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えている。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、毎月開催する取締役会、定期的に開催する監査役会のほか、業務執行に関して協議を行う経営会議、執行役員会を定期的に開催し、業務執行の状況把握に努め、迅速かつ必要な対処をしている。また、一連の内部統制機能を高めるため、各専門委員会を定期的に開催するとともに、経営スタッフ部門のサポートにより、各事業共通の課題に対して、高い透明性を確保したうえで、公正な企業活動及び実効性の高い事業活動を推進するよう努めている。さらに、年１回各事業会社幹部が参加する「経営方針発表会」を開催し、経営方針をグループ全体へ徹底させている。

当社は、リスクを「事業目的を達成するために事業活動と表裏一体をなすもの」として認識し、全体体系の中で経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクと類型的にとらえている。そのリスク対応力を強化し、適切な対応をとるため、「ダイワボウ・リスク管理規則」を平成15年４月に制定した。

同規則においては、リスク管理の実施について詳細に規定しており、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し活動を行うこととしている。

また、異常災害、巨大損失など「大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合の緊急事態対応のリスク管理」を特に「危機管理」として別途「危機管理規則」を定めている。

これらの施策に加えて、コンプライアンス推進の一環として、平成17年４月１日に個人情報保護法に対応した個人情報保護方針や社内規程などを制定した。

さらに、内部統制に関する取り組みを強化するため、平成18年５月12日開催の取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」の構築及び運用の状況を踏まえ、平成27年４月23日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、一部を改定し、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を実行している。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備している。

ⅰ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、法令遵守及び企業倫理の浸透をグループ会社の取締役及び使用人に徹底するため、「グループ企業行動憲章」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努める。

(2) 内部監査部門である監査室が、各部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査する一方、「コンプライアンス規則」を整備し、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」の設置により、当社グループ内の法令遵守及び企業倫理の取組みを横断的に推進・統括する。

(3) 法令上疑義のある行為等について、従業員が情報提供を行う手段として法務コンプライアンス室が所管する「ダイワボウ・ヘルプライン」を設置・運営することにより、問題を未然に防止するよう努める。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 「文書取扱規程」の整備により、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存する。

(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理規則」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図る。また、「危機管理規則」の整備により甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努める。

(2) 当社グループ内のリスク管理の取組みを横断的に統括、推進するため、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種リスクについて、同委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保する。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、執行役員制度の採用により、取締役会の機能を戦略の立案、業務執行の監督に特化し、執行役員にはそのグループ戦略に基づいた業務の執行と責任を担わせ、担当区分を明確にする事により、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図り、効率的で機動的な経営体制を構築する。

(2) 当社グループは、中期経営３ヵ年計画及び年度事業計画を策定し、毎月の取締役会や定期的に開催する執行役員会において、ＩＴを活用した管理会計システムに基づき、月次レビューと改善策の提案により、業績管理を徹底する。

(3) 経営に重大な影響を及ぼす事項は、経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定する。

ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ会社をカテゴリー別に区分し、基本的権限を定めた「グループ経営管理規程」を整備し、グループの全体最適性を最優先課題とした業務運営の適正な管理を実践する。

(2) 当社グループの事業ドメイン別の事業運営に関して責任を負う取締役を任命し、法令及び定款の遵守とリスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、持株会社の各スタッフ部門はこれらを機能横断的に支援する。

ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役は必要に応じ、監査室に属する使用人に対し、監査役の職務の補助を命じることができる。

(2) 監査室に属する使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。

ⅶ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役・使用人は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と、次に定める事項について監査役に対して随時報告する。

Ａ 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項

Ｂ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

Ｃ 重大な法令・定款違反その他重要な事項

(2) 当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が、前号に定める事項に関する事実を発見した場合は、「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、監査役に報告する。

(3) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人に報告を求めることができ、当該取締役・監査役・使用人はこれに応じる。

ⅷ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止する。

ⅸ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言する。また、事業会社の各部門にも出向いて業務執行を監査する。

(2) 監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととする。また、代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けている。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結している。社外取締役及び社外監査役の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

②内部監査及び監査役監査の状況

取締役会、その他重要な会議においては監査役が必ず出席し、独立した立場で発言をするとともに、主要な事業会社の営業部門、管理部門及び事業所に対して個別ヒアリングや業務執行の監査をすることにより、コーポレート・ガバナンスの充実に資している。また、横断的に内部統制機能を統括する監査室（４名）による一層の機能強化を図るため、計画的な内部監査を実行するほか、内部牽制などの統制システム、記録や規定等のチェックなどに積極的に取り組んでいる。なお、監査役植田益司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

また、監査役、監査室及び会計監査人は、適宜連絡及び協議し、相互に緊密な連携を保つため、情報及び意見交換を行うことにより効果的な監査を実施している。

（監査業務を執行した公認会計士の氏名等）

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略している。

２．その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等である。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、次のとおりである。

土肥謙一氏は、他の会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

中村一幸氏は、他の上場会社における経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがあるが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断している。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断している。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任している。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としている。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりである。

ⅰ．現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。）、監査役（社外監査役は除く。）、執行役員その他重要な使用人となったことがないこと。

ⅱ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者でないこと。

ⅲ．当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。

ⅳ．当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者でないこと。

ⅴ．当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。

ⅵ．当社グループから、当社の連結売上高の２％を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされている。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員

（注）１．上記には、平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名並びに監査役１名を含んでいる。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まれていない。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内において、職務及び職責並びに当社の業績に応じて算定している。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりである。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数            45銘柄

貸借対照表計上額の合計額      1,985百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるダイワボウ情報システム株式会社の株式の保有状況については以下のとおりである。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数            39銘柄

貸借対照表計上額の合計額          1,134百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし。

⑥取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めている。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、選任決議は累積投票によらないものとする。

⑧中間配当

当社は、株主の剰余金配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属しているＥＹ税理士法人に対して、税務関連業務に関する非監査業務等に基づく報酬を支払っている。また、当社の連結子会社である台灣鷗愛慕股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属している安永聯合會計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等の同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属しているＥＹ税理士法人に対して、税務関連業務に関する非監査業務等に基づく報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項なし。

（当連結会計年度）

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていないが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  39社

主要な連結子会社の名称

大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワボウテックス株式会社、西明株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社、大和紡観光株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、ダイワマルエス株式会社、朝日加工株式会社、カンボウ企業株式会社、ケービー産業株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆サポート株式会社、ディーアイエスソリューション株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、Daiwa Do Brasil Textil Ltda.、P.T.Dayani Garment Indonesia、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社赤穂国際カントリークラブはすべての株式を売却したため、ディーアイエスアートワークス株式会社及び台灣鷗愛慕股份有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外している。

(2) 非連結子会社の数  ２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

株式会社ＺＯＡ

(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDaiwa Do Brasil Textil Ltda.、P.T.Dayani Garment Indonesia、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、Daiwabo Hong Kong Co.,Limited、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしている。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券 (その他有価証券)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

ロ  デリバティブ

ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。

ハ  たな卸資産

ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。工作・自動機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産 (リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外については、繊維事業及びその他は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び工作・自動機械事業は定率法、ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ニ  長期前払費用

均等償却によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。

ハ  役員賞与引当金

連結子会社３社において、役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上している。

ニ  製品保証引当金

連結子会社４社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上している。

ホ  事業整理損失引当金

連結子会社の清算等に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用している。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ハ  ヘッジ方針

当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針である。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理については有効性の評価の判定を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年である。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(10) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

 (連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため。前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた350百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また前連結会計年度において独立掲記していた「事業整理損」は当連結会計年度において金額的重要性が低いため、「その他」へ含めて表示している。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた30百万円は、「固定資産除売却損」30百万円として組み替え、「事業整理損」465百万円は「その他」へ組み替えている。

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」へ含めていた「有形固定資除売却損益」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が高いため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「有形固定資除売却損益」30百万円、「その他の固定負債の増減額」△16百万円、「その他」△16百万円として組み替えている。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1) 取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

なお、平成29年10月をもって信託は終了した。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、1,198千株、当連結会計年度－百万円、－千株である。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度95百万円、当連結会計年度－百万円

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

上記の預金のうち、０百万円は木管保証金保全協会へ取引保証として差入れている。また、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

  ３  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

※５  有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除している。

  ６  当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行とコミットメントラインを締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれている。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

※６  事業整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりである。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。

ゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、社宅及び不織布加工設備については、除売却又は閉鎖を意思決定したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センターの工具器具備品、社宅及び不織布加工設備の建物附属設備及び器具備品については零とし、不織布加工設備の機械装置については売却見込額とし、物流センターの土地・建物及びゴルフ場については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。

当連結会計年度 (自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。

物流センター及びゴルフ場については、売却又は閉鎖を意思決定したため、地熱発電設備及び遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は地熱発電設備については零とし、物流センターについては鑑定評価に基づく金額とし、ゴルフ場については合意された売却価額等に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首2,265千株、当連結会計年度末1,198千株）を含めて記載している。

２．普通株式の自己株式数の増加129千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加であり、増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３．普通株式の自己株式数の減少1,067千株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への当社株式の売却による減少である。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。

２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。

当連結会計年度 (自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の減少173,441千株は、株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,198千株、当連結会計年度末－千株）を含めて記載している。

４．普通株式の自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加である。

５．普通株式の自己株式数の減少860千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」終了に伴う当社株式の売却による減少であり、減少338千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却による減少であり、減少355千株は、株式併合による減少であり、減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。

２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれている。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はない。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものである。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしている。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)２．参照)。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額28,830百万円は、１年以内返済長期借入金9,632百万円を含んでいる。

(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度 (平成30年３月31日)

(＊１) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額25,876百万円は、１年以内返済長期借入金8,899百万円を含んでいる。

(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

これらのうち短期間で決済されるものの時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

当連結会計年度 (平成30年３月31日)

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額262百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度 (平成30年３月31日)