4326 インテージホールディングス 有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第45期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　当社は、以下の通り株式分割を行っております。

　　　平成25年10月１日付　普通株式１株につき２株の割合

　　　平成29年10月１日付　普通株式１株につき２株の割合

　　そのため、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　第45期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　当社は、以下の通り株式分割を行っております。
　 平成25年10月１日付　普通株式１株につき２株の割合
　 平成29年10月１日付　普通株式１株につき２株の割合
そのため、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

(注)　株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社26社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) マーケティング支援(消費財・サービス)

マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要なサービスの概要は下記の通りです。

・パネル調査
　パネル調査は、調査対象者(人、世帯、店等)を長期間固定して継続的にデータを収集する調査です。この調査によって、購買と販売両方のデータを時系列で把握することが出来ます。

・カスタムリサーチ
　お客様の多種多様なマーケティング課題に対して、テーマごとに最適な方法で行う「オーダーメイド」の調査です。

・コミュニケーションサービス
　当社グループの持つ正確で豊富なデータをもとに、検証やプランニング、プラットフォーム構築等のノウハウや技術を駆使し、コミュニケーションのあり方を提案しています。

(2) マーケティング支援(ヘルスケア)

マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするCRO(医薬品開発業務受託機関)業務等を展開しています。

(3) ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等を行っています。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目的会社であります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５　㈱インテージ、㈱アンテリオ及び㈱インテージテクノスフィアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「インテージグループ労働組合」がございますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。

なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。

また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
　知る、つなぐ、未来を拓く
　Know today, Power tomorrow
　お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
  1. 最適を探求せよ！　 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
  2. 品質にこだわれ！　 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
  3. 責任を全うせよ！   仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
  4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
  5. 挑戦を楽しめ！     前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。

平成29年４月からは、新たに第12次中期経営計画（平成29年４月－平成32年３月）を策定し、グループ基本方針として「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

ⅰ）データ価値向上を目指すビジネスアクションの進化＆深化

ⅱ）成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備

ⅲ）グループ人材戦略施策の加速・働き方変革へのチャレンジ

ⅳ）グループ最適マネジメントの推進

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、平成29年度にスタートした第12次中期経営計画のもと、各重点課題に取り組んでまいりました。

平成29年４月には、グループ全体の技術革新に向けて「インテージグループＲ＆Ｄセンター」を設置し、各種案件の発掘や創出、ならびに外部機関との連携を深めてまいりました。また、当社グループの主力商品であるパネル調査の付加価値向上を目指し一部リニューアルに着手するなど、事業成長のための投資を実行してまいりました。

平成30年３月には、ビジネスインテリジェンス事業の更なる技術力強化を目指して、多様な分野でのWebアプリケーションやモバイルシステム等の技術力を生かした事業を幅広く展開している株式会社ビルドシステムを連結子会社化いたしました。引き続き、ビジネスインテリジェンス事業拡大に向けた投資を実行してまいります。

本中期経営計画の２年目にあたる平成30年度の事業計画においては、下記重点課題に取り組むことで、引き続き、グループの持続的成長を確実なものとする取り組みを加速させてまいります。

・データ価値向上を目指すビジネスアクションの“確実な遂行”

・成長ドライバー創出に向けた研究開発の“更なる多産”と各社での“着実な展開”

・グループ人材戦略施策の“継続的実行”と働き方変革への“加速”

・グループ企業価値向上への“着実な推進”

デジタルマーケティングの潮流は加速度を増し、お客様のマーケティングアクションにおいて、多様なデータを駆使したリアルタイムな対応が求められるようになってきております。このようなニーズに応えるためには、世の中に溢れる様々なデータを高速に処理し、有益な情報として即時的に提供が可能な環境を整備する必要があります。データの価値化・有効活用へ向けた取り組みは、長年に渡ってマーケティングリサーチを生業としてきた当社グループがイニシアチブを取るべき領域であると認識しております。

また、平成29年４月にスタートした働き方改革も２年目を迎え、さらに当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値向上、生産性向上を目指して取り組みを加速してまいります。

引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所とし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)情報の管理について
　当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。
　また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
　しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の下期偏重について
  当社グループの業績は、下半期に偏重する傾向があります。これは、①マーケティング支援事業において、顧客企業の次年度マーケティングプラン策定に必要なリサーチ業務の報告が年度末に集中すること、②官公庁・自治体から受注する業務において、その完了時期が年度末に予定されている割合が高いこと、③ビジネスインテリジェンス事業におけるシステム開発業務において、年度末に納入が予定される契約の割合が高いこと、等が主たる要因であります。

（参考）直近２年間の半期毎の実績

単位：百万円、（ ）内は上期・下期構成比

(3)事業投資について
  当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし、必要な投資活動を積極的に行っております。
　しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業上のリスクについて

①  当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材確保について
  当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
  そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。
  しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外情勢について
　当社グループは、連結子会社の英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司において中国におけるカスタムリサーチ事業を、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED及びMACAO RESEARCH CENTRE LTD.において香港・マカオにおけるカスタムリサーチ事業を、Plamed Korea Co., Ltd.において韓国におけるヘルスケアリサーチ事業を、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.においてタイにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYにおいてベトナムにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE SINGAPORE PTE.LTD.においてシンガポールにおけるパネル調査・カスタムリサーチ事業を、PT. INTAGE INDONESIAにおいてインドネシアにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE INDIA Private Limitedにおいてインドにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE USA Inc.において米国におけるカスタムリサーチ事業を実施しております。
  しかしながら、海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)マネジメントの課題について
　当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。
  しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替の変動について
　当社グループでは、(6)に記載した海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
　当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
  しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について
  当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)持株会社のリスクについて
  当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料および各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の大型経済対策による財政支出などにより、企業・家計の両部門とも緩やかな回復基調となりました。一方海外経済も総じて回復を続けましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動など不安定な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度からスタートした第12次中期経営計画において、グループ基本方針に「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指し、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を実行してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高50,499百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益4,023百万円（同5.7％減）、経常利益4,311百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,050百万円（同6.2％増）となりました。

事業分野別の状況は次のとおりであります。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査、官公庁案件などが好調に推移し増収となりました。営業利益については、パネル調査の主力商品であるＳＲＩのリニューアルやＲ＆Ｄ活動など、第12次中期経営計画において掲げているデータの価値向上およびサービス領域の拡大を目指すための投資を進めた結果、減益となりました。

この結果、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高33,186百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益2,165百万円（同9.3％減）となりました。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、株式会社アスクレップにおいて医薬品の製造販売後調査および株式会社アンテリオにおけるプロモーション活動の評価サービスなどが好調に推移し増収となりました。営業利益については、株式会社アンテリオにおいて既存サービスの商品価値向上のための投資を行ったほか前年まで発生していた大型案件の反動等の影響により減益となりました。

この結果、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高11,070百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益1,412百万円（同4.8％減）となりました。

ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業は、旅行業界、出版業界およびヘルスケア関連の受注が堅調に推移し増収増益となりました。

この結果、ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高6,243百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益446百万円（同12.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円増加し、27,856百万円となりました。これは、現金及び預金が1,165百万円増加、受取手形及び売掛金が1,246百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、13,630百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が1,329百万円減少した一方で、投資有価証券が1,984百万円増加したことなどによるものです。

この結果、資産合計は2,418百万円増加し、41,486百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、11,601百万円となりました。これは、未払法人税等が309百万円、買掛金が201百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し、2,456百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,146百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は1,237百万円減少し、14,057百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,656百万円増加し、27,428百万円となりました。これは、資本金が697百万円、資本剰余金が512百万円、利益剰余金が2,346百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて3,188百万円、財務活動にて399百万円獲得し、投資活動にて2,414百万円使用したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,203百万円増加し、11,622百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金収支は3,188百万円と前連結会計年度に比べ883百万円の収入減少となりました。これは、売上債権の増加額の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金収支は△2,414百万円と前連結会計年度に比べ304百万円の支出増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出の増加などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金収支は399百万円と前連結会計年度に比べ1,699百万円の収入増加となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入の増加などによるものです。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、財務体質の健全性・安全性の維持のため、直接金融・間接金融をミックスし、有効な資金調達手段を選択しております。

当社は、当連結会計年度において、新規事業開発目的の研究開発に係る投資、新規Ｍ＆Ａ・資本業務提携に対する備えとして、第三者割当により新株予約権を発行しております。

また、当社は、機動的かつ安定的な資金調達を図るため、コミットメントライン契約を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は973,002千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、電話加入権及び地上権であります。

２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。

３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。

４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、車両運搬具及び電話加入権であります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

平成30年３月31日現在

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は4,000,000株、交付株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」に定義する。以下同じ。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」(1）に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しません。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

(2）本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、平成30年１月９日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）（同日に終値が無い場合には、その直前の終値とする。以下同じ。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されます。

(3）行使価額の修正頻度：行使の際に本注(2）に記載の条件に該当する都度、修正されます。

(4）行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、平成29年12月15日（以下「発行決議日」という。）の東証終値の70％に相当する1,001円です（別記「新株予約権の行使時の払込金額」(3）を参照）。

(5）交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は4,000,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は9.94％）、交付株式数は100株で確定しております。

(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本注(4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：4,026,800,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性があります。）

３．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

４．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は4,000,000株とします（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とします。）。

５．新株予約権の行使時の払込金額

(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた金額としますが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。

(2）行使価額は、当初1,429円（発行決議日の東証終値）とします。ただし行使価額は、本注(3）に従い、修正又は調整されることがあります。

(3）行使価額の修正

平成30年１月９日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,001円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

(1）当社による行使指定

・割当日の翌取引日以降、平成32年12月９日までの間において、当社の判断により、当社は割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができます。

・行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となります。

(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

(ⅴ)停止指定が行われていないこと

(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

・当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。

・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数を超えないように指定する必要があります。

・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。

・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

(2）当社による停止指定

・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成30年１月11日から平成32年12月８日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、平成30年１月９日から平成32年12月４日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知いたします。ただし、上記(1）の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。

・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。

・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

(3）割当先による本新株予約権の取得の請求

・割当先は、(ⅰ)平成30年１月９日以降、平成32年12月８日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)平成32年12月９日以降平成32年12月16日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当先との間の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。

(4）割当先による行使制限措置

・当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。

・割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。

８．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、株式会社埼玉りそな銀行は、その保有する当社株式について割当先への貸株を行います。

10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で別記「本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容」(1）及び(2）の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式10,440株は、「個人その他」に104単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,600千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。

２．平成29年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社平成29年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．平成30年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが平成30年２月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が279,600株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,796個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式279,600株(議決権の数2,796個）を含めておりませ
ん。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．制度の概要

当社が信託に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度であります。

当社は、平成27年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として本制度を導入し、当該期間に関して本制度に基づく当社グループの取締役等への給付を行うための株式の取得資金として2億1,768万7,500円を上限とする金員を拠出し、一定の受益者となる要件を満たす当社グループの取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定します。

本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

２．信託に取得させる予定の株式の総数

上限322,500株　（注）

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から給付を受けることができます。

・当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員（従業員である執行役員を除く）には、原則として、退任時に当社株式を給付します。

・当社及び当社グループ会社の執行役員（従業員である執行役員に限る）には、原則として、毎年１回、当社株式を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する279,680株を含めておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、配当につきましては、連結配当性向35％を目標にしております。また、内部留保資金につきましては、当社グループの成長性と収益性を継続して高めていくための投資等に活用し、今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させていただくこととしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり20円としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※１印は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しておりります。

３．※２印は、平成29年10月１日付で実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しておりります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注）１．取締役 岸志津江、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。

２．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤孝　委員 中島肇　委員 三山裕三　委員 鹿島静夫

５．所有株式数は、平成30年３月31日現在のものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。

当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグループ企業倫理憲章」を定めております。

更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの役員、従業員等が日常業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、役員、従業員等一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守し、健全な事業活動を進めるよう努めております。さらに、当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて運用されております。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、平成28年６月17日開催の第44回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する基本方針、その他重要事項の意思決定や、代表取締役以下執行役員の業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役に社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能をより一層強化し、経営全般について客観的な立場からの意見を取り入れ、同会での審議・決議に反映しております。

さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」、情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催しております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等委員会において他の監査等委員である取締役（社外取締役）に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。

さらに、当社の内部統制システムを通じ、定期的に内部監査の実施状況や結果報告を受けるとともに、必要に応じて当社及び当社グループの取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる仕組みとしております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、定例の取締役会、監査等委員会のほかに、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役、執行役員及びグループ会社社長が出席するグループ経営会議を毎月１回開催しております。なお、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告、審議を行い、経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、担当取締役を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高めるために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとしております。また、担当執行役員を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される情報セキュリティ委員会を設置し、グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け対策の策定及びその実行方法について審議及び決定を行っています。

さらに、グループ各社において事業形態に応じて認証取得しているISO9001の制度に従う品質管理が行われ、定期的に社内外の監査を受けております。この他、取得済みのプライバシーマークによる個人情報の保護制度を当社グループ全体に適用して運用するとともに、グループ企業倫理憲章、グループ社員行動規範を、社内イントラネットで全社員に公開するとともに、e-ラーニング等によるコンプライアンス研修を定期的に実施し、徹底を図っております。また、コンプライアンス体制を遵守・維持するため、当社顧問法律事務所へのコンプライアンス専用ホットラインを設置しております。

ニ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な関係会社管理の基本方針及び規程を整備しております。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。さらに、グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会がグループ各社の委員との緊密な連携のもと、体制整備に努めております。

②　監査等委員会による監査及び内部監査

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び適法性について監査を行っております。

当社の内部監査を主管しております内部監査部は６名で構成されており、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。

また、監査等委員会及び内部監査部は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。

さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、これらの監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部との間におきましても、緊密な連携を保っております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員である取締役であります。

平成30年３月31日現在において、当社の社外取締役である岸志津江氏は当社普通株式2,200株、中島肇氏は当社普通株式2,200株をそれぞれ保有しております。当社と各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考えております。また、監査等委員会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経営に反映させております。

また、社外取締役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可能と判断しております。当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。

なお、社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部及び内部統制部と監査状況についての情報交換を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

当社と社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成28年６月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．平成26年6月20日開催の第42回定時株主総会において取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定することとしております。

また、その決定方法は、取締役会で了承された方法によるものであります。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社では、会計監査につきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の指定有限責任社員業務執行社員の小沢直靖氏、矢野貴詳氏に依頼し、正確な会計情報を報告することに努めております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

⑧　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得及び中間配当

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫　取締役の責任免除

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「新会計システムにおける内部統制の助言の提供業務」についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第45期連結会計年度の連結財務諸表及び第45期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

第46期連結会計年度の連結財務諸表及び第46期事業年度の財務諸表　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

平成29年６月27日（第45回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月17日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成29年6月27日開催予定の当社第45回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人による監査期間が10年以上経過したことから、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人を見直すことにいたしました。

ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

26社

連結子会社の名称

㈱インテージ
㈱IXT
㈱アクセス・ジェーピー
㈱インテージリサーチ
㈱インテージコンサルティング
㈱アスクレップ
㈱京都コンステラ・テクノロジーズ
㈱アンテリオ
㈱プラメド
㈱医療情報総合研究所
㈱インテージテクノスフィア
㈱データエイジ
㈱ビルドシステム
㈱インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
Plamed Korea Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司

当連結会計年度において、INTAGE USA Inc.を新規設立し連結の範囲に含めております。また、株式会社ビルドシステムの株式を取得し連結の範囲に含めております。　(2) 主要な非連結子会社の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

㈱ドコモ・インサイトマーケティング
㈱高速屋
㈱マーケティングアプリケーションズ

当連結会計年度において、株式会社インテージ・ニールセン デジタルメトリクスの清算が完了したため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED、Macao Research Centre Ltd.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、Plamed Korea Co., Ltd.及び英徳知亞州控股有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

②　無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法によっております。
　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。　　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。　 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

　(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、平成26年６月20日付の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員を対象に新しい業績連動型のインセンティブ制度（以下、制度全体を「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が「役員向け株式給付信託」に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度203,156千円、288千株、当連結会計年度196,754千円、279千株であります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるCONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

のれん　　　　　　　118,835千円

(4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が　　　 それぞれ151,040株、144,390株含まれております。

２．（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,908千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,053千円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が　　　 それぞれ144,390株、279,680株含まれております。

２．（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,053千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,593千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、１年を超えて履行される金額が僅少であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（平成29年３月31日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（平成30年３月31日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（平成30年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、平成30年３月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。
  また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

 (注)販売費及び一般管理費に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,511千円、当連結会計年度49,509千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：主としてマーケティング支援(消費財・サービス)を行っております。

②　企業結合日

平成29年６月30日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　227,500千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

230,413千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。

「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務等を営んでおります。

「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

　　　度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度292千株、当連結会計年度282千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度288千株、当連結会計年度279千株であります。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)