5449 大阪製鐵 有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

鉄鋼業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　東京鋼鐵㈱、大阪物産㈱、PT.KRAKATAU OSAKA STEELは、特定子会社に該当します。

２　新日鐵住金㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合における(　)は、間接所有分を内数で表示しております。

主要な損益情報等

(注)  東京鋼鐵㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会、ＪＡＭ労働組合などに加盟しており、平成30年３月31日現在における組合員数は689名であります。

       　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献することを経営理念としております。商品力強化・差別化により、顧客ニーズを追求し、現場・現物に立脚した合理的でオープンな経営を進め、イノベーションを通じてゆるぎない競争力を維持し、信頼される企業グループを目指します。

　(2) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続くものと思われる一方、副原料・主要資材の更なる高騰に加え、エネルギー価格・輸送コストの一層の増加も懸念され、スクラップ価格の変動と合わせ、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。こうした困難な経営環境を克服し、企業として成長を持続することが最大の課題であると考えております。

当社グループは、本年３月に策定・公表した『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～ 』のとおり、2020年度での売上高1,000億円、経常利益100億円、売上高利益率10％の経営目標に向け、引き続き鋭意努力してまいります。

併せて、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底を図りつつ、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備を推進してまいります。

また、海外事業（KOS社）を中心とする成長戦略の推進や、品質・商品力の更なる強化とグループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいります。加えて、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品及び原材料等価格変動のリスク

普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。

また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ価格及び副原料である合金鉄や資材等の高騰並びに乱高下リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電力供給に関するリスク

大量の電力を使用する当社グループは、原子力発電所を含む各発電所の稼働状況および天候等の影響により、電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。また、高止まりしている電力料金につきましても、今後の国内電力供給環境の変化によっては、さらなる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害に関するリスク

当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 関係会社所在国のカントリーリスク

当社は、インドネシア共和国に子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法環境等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安や自然災害等が発生した場合、工場の操業停止等の事態に陥るリスクがあります。

なお、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善が一層進んだことで、個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。

鉄鋼業界につきましては、国内では、建築・土木向け需要が底堅く推移し、産業機械をはじめとする製造業向け需要にも増加の傾向がみられたことで、国内需要は総じて堅調に推移しました。また、海外についても、需要の伸びに加え、中国での過剰生産能力の解消に向けた動きを受け、鋼材需給は改善し、市況も上昇傾向となりました。

当社グループの属する普通鋼電炉業界では、需要は堅調に推移したものの、スクラップ価格の上昇・高止まりに加えて、副原料・主要資材価格や輸送コストの上昇により、コストが大きく増加いたしました。

このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を鋭意進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる省エネルギー・省電力の追求、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも積極的に取り組んでまいりました。

これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社（以下、東京鋼鐵）を含めた当社グループの関東、関西、九州における製造拠点の立地や各々の設備の優位性を活用し、一部製品の生産移管等により最適な生産・物流体制の強化に取り組みました。

さらに、東京鋼鐵において鋼片（ビレット）長尺化工事を行い、PT. KRAKATAU　OSAKA  STEEL（以下、KOS社）への鋼片供給を拡大する体制を整えました。

また、KOS社につきましては、昨年７月に竣工式を終え、当社グループからの鋼片安定供給の優位性を活かしながら、成長するインドネシアのインフラ需要を捕捉しつつ、順調に生産・販売数量を拡大させております。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、109万７千トン（前期実績94万９千トン）、売上高は811億円（前期実績621億３千５百万円）、経常利益は67億３百万円（前期実績59億３千１百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億１千８百万円（前期実績27億６千９百万円）となりました。

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産高

(当連結会計年度)

②受注実績

(当連結会計年度)

③販売実績

(当連結会計年度)

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.2％増加し、1,227億３千７百万円となりました。これは、主として棚卸資産が77億５千２百万円、受取手形及び売掛金が74億１千万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.6％増加し、719億２千８百万円となりました。これは、有形固定資産が33億７千８百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14.4％増加し、1,946億６千５百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ113.7％増加し、327億１千万円となりました。これは、主として短期借入金が85億８千８百万円、支払手形及び買掛金が75億３千１百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31.4％増加し、176億６千８百万円となりました。これは、主として長期借入金が39億４千４百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ75.2％増加し、503億７千９百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.0％増加し、1,442億８千６百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が31億５千万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億６千万円増加し、605億９千８百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、使用した資金は８億５千４百万円(前連結会計年度49億２千４百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億３百万円、減価償却費39億２千４百万円、仕入債務の増加額75億１千万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額77億３千１百万円、売上債権の増加額73億９千５百万円、未収入金の増加額38億２百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は89億７千３百万円(前連結会計年度116億１千万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出90億４千６百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、得られた資金は114億９千８百万円(前連結会計年度57億７千４百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額85億３千７百万円、長期借入れによる収入42億６千８百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額11億６千７百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて８億５千４百万円の資金を支出しております。

これに投資活動による支出89億７千３百万円、財務活動による収入114億９千８百万円を加え、当連結会計年度における資金は16億６千万円増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は605億９千８百万円となりました。

なお、今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約65億円でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

 　　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度においては、新商品開発にかかる研究開発費を16百万円計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は81億円であります。その主なものとしては、KOS社の設備取得に加え、安全防災を目的として、西日本熊本工場において平成28年熊本地震で一部損害を受けていた加熱炉煙突の新設および排気ファン増設工事を行うとともに、当社グループとしてKOS社への鋼片供給を拡大することを目的として、東京鋼鐵において鋼片長尺化工事を実行いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地面積の〔　〕は連結会社以外からの賃借分を外数で表示しております。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は、65億円程度を見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式交換に伴う自己株式の交付による増加

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)１　自己株式3,358,557株は、「個人その他」に33,585単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。

　　２　証券保管振替機構名義の株式を「その他法人」に2単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

　(注)  １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は信託業務に係る株式であります。

　　　　　２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

３　平成29年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが平成29年11月24日現在で2,140千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エル
ティーディー

住所　　　　　　　　　　　２６０　オーチャードロード　＃12-06　ザヒーレン　シンガポール
２３８８５５

保有株券等の数　　　　　　株式　2,140,600株

株券等保有割合　　　　　  5.06％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び市場買付による取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。

当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり21円とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間33円50銭としております。

なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役 牛尾誠夫氏、石川博紳氏は社外取締役であります。

２　監査役 高見秀一氏、奈良廣和氏は、それぞれ社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　櫻井監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　６　髙見監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　７　奈良監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　８　安藤監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。」という企業理念の下、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、今後ともコーポレートガバナンス体制を整備・強化してまいります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用し、１２名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を８名（うち社外取締役２名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を選任しております。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明確化を図っております。

現在、当社の取締役会は、業務執行取締役６名と社外取締役２名によって構成されております。社外取締役は、長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識や総合商社での豊富な業務知識と企業経営に係る経験に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使することにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の監督機能の充実に寄与しております。

また、当社の監査役は、企業経営、法曹等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役２名と当社グループに関する知見と企業経営者として豊富な経験を有する常勤監査役１名及び鉄鋼業における豊富な業務知識と経験を有する監査役１名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。

当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し、経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

ロ　会社の機関・内部統制等の関係

ハ　内部統制・リスク管理体制の整備の状況

当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のとおり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い取締役会において執行決定を行っております。また、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会等の全社委員会を設置しております。

取締役会等での決議に基づく職務執行は、各業務執行取締役・各執行役員・各部門長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞれの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。

当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リスク管理担当部門が、主管するリスクの把握・評価の上、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門及び総務部が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めております。

さらに当社は、社内相談窓口としての「コーポレートリスク相談室」に加え、弁護士事務所による通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、当社業務に従事する他社社員（出向者・派遣社員等含む）及びグループ会社社員等並びにそれらの家族からリスクに関する相談・通報を受け付けております。

ニ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図っております。当社は、グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、内部統制システムの構築・整備に関して指導・助言を行っております。

ホ　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査

内部監査につきましては、総務部の内部統制グループ(専任１名、兼任１名)が中心となり、各機能別リスク管理担当部門と連携してリスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて担当部門への指示等を行い機能充実に努めております。

・監査役監査

監査役監査につきましては、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令遵守・リスク管理・内部統制等の状況につき、対話型監査を実施しております。前事業年度においては、監査役会を13回開催したほか、代表取締役並びに各部門長と適宜意見交換を行い、監査役意見を表明しております。

・会計監査

a.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

会計監査につきましては、当期においては、有限責任 あずさ監査法人が会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を担当致しました。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　浅野　豊（有限責任 あずさ監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　岸田　卓（有限責任 あずさ監査法人）

b.会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

　なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他11名であります。

ヘ　監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携

監査役と会計監査人の相互連携については、監査役が会計監査人から内部統制の実施状況やリスク評価及び重点項目等についての監査計画の概要説明を受け、定期的に適切な意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。また、監査役と内部監査部門との相互連携については、監査役が職務を適切に遂行するため、総務部の内部統制グループと緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように努め、内部統制システムの整備・継続的改善状況に関する具体的推進状況を聴取し、都度、意見表明を行っております。同様に、内部統制グループと会計監査人との相互連携についても、定期的に意見交換などを行っております。

② 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬額は、基本報酬と業績報酬から構成され、その基本となる額をそれぞれ設定しておりますが、貢献度等を勘案し、一定の範囲内で変動するものとしております。

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

イ　社外取締役

牛尾誠夫氏は、長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識及び産業技術短期大学の学長経験者としての高い見識を有しておられ、それらを当社の人材育成並びにコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

石川博紳氏は、総合商社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識やグローバルな視点での企業経営に係る経験を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ　社外監査役

髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

奈良廣和氏は、他社における豊富な業務経験を有し、その経験と幅広い見識を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　特定投資株式

(注)１．当社の有する特定投資株式が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額の大きい順19銘柄を開示しております。

　　　２．平成28年10月１日付で日鉄住金物産㈱及び神鋼商事㈱は、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。　

　（当事業年度）

　特定投資株式

(注)１．当社の有する特定投資株式が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額の大きい順19銘柄を開示しております。

　　　２．平成29年10月１日付で阪和興業㈱は、普通株式5株を１株に併合する株式併合を実施しております。　

　　３．平成29年10月１日付で㈱ヤマックスは、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。　

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　  　該当事項はありません。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社連結子会社であるPT.KRAKATAU　OSAKA　STEELが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務等に基づく報酬は４百万円であります。

当連結会計年度

当社及び当社連結子会社であるPT.KRAKATAU　OSAKA　STEELが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務等に基づく報酬は７百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条第1項に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

 当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社(7社)

東京鋼鐵㈱

日本スチール㈱

大阪新運輸㈱

西鋼物流㈱

㈱コーテツ起業

大阪物産㈱

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL 非連結子会社

該当事項はありません。　 

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

・その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)時価のないもの

　主として総平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

・製品（半製品を含む）、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用しております

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　修繕引当金

設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

③　役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。

④　事業構造改善引当金

当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

⑥　災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。　

ヘッジ手段…金利スワップ　

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクが僅少な短期投資を計上しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１)担保に供している資産

( )は工場財団組成分であり、内数であります。

(２)担保に係る債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は３百万円であります。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※６  当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが当連結会計年度末残高に含まれております。

その主なものは以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２ 　災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,640百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,225百万円、操業停止期間に発生した固定費414百万円、固定資産除却損０百万円であります。

なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が244百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　     593株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　     210株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。

また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。

なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っているものであります。

③　預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。

④　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。

⑤　営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。

⑥　短期借入金は、一部の子会社における主に短期的な運転資金の調達であります。

⑦　長期借入金は、一部の子会社における主に設備投資に係る資金調達であります。

⑧　デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

・市場価格変動リスク

投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。

・金利変動リスク

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。

なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を関係役員会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に、財務部長の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に関係役員会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注３)を参照下さい。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注２)　金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金

預金、関係会社短期貸付金、並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)　投資有価証券

満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関より提出された価格によっております。

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

金利スワップの時価算定は、割引現在価値等により算定しております。

　　(注３)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　  　(百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)　投資有価証券」には含めておりません。

　　(注４)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注５)長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法  割引現在価値等により算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

国内連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けており、解散に伴い発生する損失見込額70百万円を引当計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　0.23%（平成28年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日現在 27,026百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
　なお、同基金は、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グル－プの割合及び補足説明については記載を省略しております。この解散に伴い発生する損失見込額70百万円を引当計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア)　電力の購入等………………通常の取引条件によっております。

(イ)　受取利息……………………利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(ウ)　資金の貸付、返済…………市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(エ)　資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(注)　上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(ア)　売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。

(注)　上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　　　　記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(１)　親会社情報

　　新日鐵住金株式会社(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)

　(２)　重要な関連会社の要約財務情報

　　該当ありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　 ※２  他勘定振替高内訳

　 ※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

　　(原価計算の方法)

　実際原価に基づく工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)