6360 東京自働機械製作所 有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

明治41年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。昭和19年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。

　　当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

　　包装機械　　　　当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
　　　　　　　　　　東京施設工業株式会社が製造を行っております。

　　生産機械　　　　当社が製造販売を行っております。

　　事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。

なお、平成30年３月31日現在における組合員数は187人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。

　「われわれは、「ぜったい　成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」

　１．わが社はお客様のため、

　　①　お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。

　　②　お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。

　　③　お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。

　　④　お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。

　２．わが社の社員は、　

　　①　ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。

　　②　ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。

　　③　ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。

　　④　ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。

　３．わが社は社会のため、

　　①　社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。

　　②　社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。

　　③　環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。

　４．わが社は株主のため、

　　①　情報を公開し、透明性の高い経営を行います。

　　②　事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。

　　③　逆境に備えて蓄積します。

　　④　継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、人手不足感も強く自動化に向けた設備投資需要は堅調に推移しておりますが、競合企業との競争や価格交渉の激しさに加え、一部部品において入手困難な状況にあり、納期確保面においても厳しい状況にあります。また、生産機械事業における各顧客の設備投資も継続するものと見込まれており、事業量拡大に対応した事業運営が求められております。

　このような状況の下、当社は、平成30年度をスタートとする３ヵ年の第５次中期経営計画を策定しました。
　当社は、やる気と挑戦、そしてコミュニケーションの更なる深化で発想を具現化し、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を目指しており、本中計期間においては、事業量拡大と安定利益の確保を主眼とした以下の基本方針を定めております。　
　① 国内包装機械事業の拡大
　② 海外事業の強化推進
　③ 積極的な提案営業の推進
　④ ラインシステム事業の強化推進
　⑤ 技術力の強化と製品品質の向上
　これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。

２ 【事業等のリスク】

当社の売上高は、Johnson & Johnson Vision 社(米)に対する売上高の占める割合が高く、その販売動向によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、中東、東アジアにおける地政学的リスクやアメリカとの貿易問題など懸念材料はあるものの、欧米を中心とした景気拡大を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、穏やかな景気回復基調が継続しております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は76億円（前年同期75億６千７百万円、0.4％増）となりました。

利益面では、継続的な原価低減や経費削減に努めた結果、営業利益２億２千万円（前年同期２億７百万円、6.2％増）、経常利益３億５千３百万円（前年同期３億５千１百万円、0.8％増）となりました。当期純利益は、法人税額が増加したこと等から２億４千１百万円（前年同期２億６千６百万円、9.4％減）となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、各種包装機械や製袋充填機、更には省人化設備需要に対応した包装ラインシステム等が堅調に推移したことから、売上高54億１千９百万円（前年同期51億３千３百万円、5.6％増）となりました。当部門のセグメント利益は、４億３千６百万円（前年同期２億６千７百万円、63.1％増）となりました。

生産機械部門におきましては、計画を上回る受注状況ながら、予定売上の一部が来期へずれ込んだこと等から、売上高21億８千１百万円（前年同期24億３千３百万円、10.4％減）となり、当部門のセグメント利益は２億８千２百万円（前年同期４億４千７百万円、36.8％減）となりました。

また、共通費は４億９千８百万円（前年同期５億７百万円、1.8％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて41.0％増加し、61億６千８百万円となりました。これは、商品及び製品が４千１百万円減少したのに対し、現金及び預金が８億９千４百万円、仕掛品が４億５千万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて4.4％増加し、47億７千８百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却等により３千万円減少したのに対し、投資有価証券が２億２千９百万円、保険積立金が４千２百万円それぞれ増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて22.3％増加し、109億４千７百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて50.2％増加し、47億３千２百万円となりました。これは、リース債務が２千８百万円減少したのに対し、前受金が９億９千１百万円、買掛金が３億７千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、20億９千４百万円となりました。これは、リース債務が２千２百万円減少したのに対し、繰延税金負債が６千６百万円、長期借入金が１千３百万円それぞれ増加したことなどによります。　
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて32.0％増加し、68億２千６百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて9.0％増加し、41億２千万円となりました。これは、繰越利益剰余金が１億８千４百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千７百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて８億９千４百万円増加し、18億３千６百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、10億３千９百万円（前年同期比288.4％増）となりました。これは主に税引前当期純利益３億５千３百万円や前受金の増加９億９千１百万円、仕入債務の増加４億５千８百万円などによる増加と、たな卸資産の増加４億９百万円や売上債権の増加２億８千３百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて７億７千１百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果使用した資金は、７千５百万円（前年同期比205.6％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千２百万円や有形固定資産の取得による支出４千万円などによる減少と、保険積立金の払戻による収入１千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて５千万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、６千８百万円（前年同期比87.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億６千７百万円やリース債務の返済による支出８千４百万円などによる減少と、長期借入れによる収入２億３千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて４億９千万円の資金の増加となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において５千７百万円、生産機械部門において５百万円の総額６千３百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、生産能力維持等のため、当社柏工場などに設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度に実施した設備投資等の総額は６千５百万円であります。

当事業年度において特に重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。

３．富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。

４．富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。

５．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備計画については、景気予測、設備の必要性、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき重要な設備の新設はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)　平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする    株式併合を実施しました。これにより、発行可能株式総数は40,000,000株から4,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　(注) １．平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株と

　　　　　 する株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は14,520,000株から1,452,000株となってお

　　　　　 ります。

　２．平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株か

　　　ら100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする

      株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は13,068,000株減少し、1,452,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式13,020株は、「個人その他」に130単元及び「単元未満株式の状況」の中に20株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．東京施設工業(株)は相互保有株主の為、議決権はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

  (注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
  また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

       ２．平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株と

           する株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は14,520,000株から1,452,000株となってお

           ります。

  ３．平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株か

      ら100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する株式報酬制度の導入

当社は、平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT

（＝Board Benefit Trust））」を導入することを付議し、本株主総会において承認されました。

詳細は、「第５ 経理の状況　　２ 財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第９号による取得

  (注) １．平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする

           株式併合を実施しました。当該株式併合により発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第235

           条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

  ２．買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

  (注) １．平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする

           株式併合を実施しました。当事業年度における取得自己株式1,815株の内訳は、株式併合前1,733株、株式併

           合後82株であります。

  ２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。
  当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から１株につき40円とさせていただきました。

なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を考慮すると、当期の１株当たりの年間配当金は前期と同額となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  (注）１. 株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものであります。

  ２. 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第69期の株価については、

      株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

(注) １．取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。

２．監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。　　「役名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

　〔執行役員の状況〕

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令を遵守し、倫理、社会規範に従った事業活動を行うことを基本におき、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の増大を図るべく、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるよう努めております。また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。

 ②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（イ）会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

（ロ）会社の機関の基本説明（平成30年６月27日現在）

ａ．取締役会

当社の取締役は６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。代表取締役社長および社外取締役を除いた３名のうち２名は、当社の事業部門を担当しております。当社の取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、６名の全取締役および３名の全監査役合計９名の出席により、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について、四半期ごとに開催する定期会合のほかに、随時必要ある度に開催し、審議・議決します。

ｂ．監査役／監査役会

当社は監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行状況の監督、監査役による取締役会に対する経営の意思決定の監視を行うことで経営監視体制を構築しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
  監査役会は常勤監査役１名および非常勤監査役２名の合計３名にて構成され、監査役のうち２名は社外監査役であります。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

ｃ．業務会議

最高執行会議として、取締役、執行役員、常勤監査役および部門長の参加により、毎月１回以上定例開催し、業務の執行、事業計画、取締役会で審議する経営に関する重要事項以外のその他の重要事項等およびその他経営の諸問題について審議・議決します。

ｄ．内部監査室

内部監査部門として内部監査室を設置し、会社法および金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善や業務の遂行が法令や社内規程等に準拠して適切に実施されているかについて、改善に向けた内部監査を実施しております。

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令で定める額を限度とする契約を締結しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。
　当社は、監査役設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
　社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告および審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、監査役会は内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。

ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を定め基準・規程類を作成し、体制の整備と運用を図っております。
　当社は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。

＜内部統制システム整備の基本方針＞

　　（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．社是、全社員の行動規範を定めた「行動指針」及び「コンプライアンス方針」の周知徹底を図っております。

ｂ．取締役は、取締役の業務執行に関する法令、定款及びその他諸規程に違反する行為を未然に防止するため、相互に職務執行を監督しております。取締役が、他の取締役の法令、定款に対する違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、是正を図るものとしております。

ｃ．法令違反その他コンプライアンスに関する事実について社内報告できる体制として、社内の通報窓口と社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを「社内通報規程」に基づき運用しております。

ｄ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進状況を把握し、コンプライアンス推進に関する重要事項を審議決定しております。法令・定款違反その他コンプライアンスに関する報告がされた場合は、事実に基づいて状況を把握し、必要に応じ弁護士等外部機関と連携を取り、対応策を検討・立案し、取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定するものとしております。

ｅ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、定期的に「行動指針」及び「コンプライアンス方針」、その他関連諸規定の教育・啓蒙とその遵守状況を内部監査し、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告しております。内部監査室は、法令・定款に違反する状況を発見した場合、事実をコンプライアンス委員会へ報告するものとしております。

ｆ．内部監査室は、他の執行部門から独立した部門としております。

　　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、保存すべき文書（電磁的媒体を含む）の種類と範囲、保存期間、保存場所及び管理責任者等を定めた「情報管理規程」に従い、適切に文書の保存及び管理を行っております。取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとしております。

　　（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」に基づき、発生が想定される個々のリスクについて、その未然防止に努めるとともに、社内外の状況を考慮し抽出された新たなリスクへの対応を含むリスク管理体制の見直しと継続的な改善を図っております。リスク管理の状況は、取締役会に報告され、取締役会は、報告されたリスクの発生に伴う経営目標に対する影響について評価しております。

　　（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、各取締役は、目標の達成に向け業務を推進しております。

ｂ．取締役、執行役員、部門長及び常勤監査役の出席による業務会議を月１回以上定例開催し、業務執行進捗状況、業績目標の達成度、業務執行上の課題、商品・技術開発、コンプライアンスの状況等について報告、審議、決定することで、適宜、適切な職務執行を確保しております。

ｃ．業務会議で審議された事項のうち、「取締役会規則」で定める重要事項については、取締役会で審議・決定しております。

ｄ．取締役の職務の執行は、必要に応じて役員諸規定、組織管理規程等関連諸規定を見直すことにより、効率性を確保しております。

　　（ホ）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．グループ会社における業務の適正を確保するため、定期的に「社内規程」に基づく、グループ会社経営協議会を開催し、グループ会社の取締役等の参加により、グループの経営状況、コンプライアンス状況、その他経営課題等について協議しております。

ｂ．担当取締役は、グループ会社の業績、財務、コンプライアンス状況、その他経営課題等について、定期的に取締役会に報告しております。

ｃ．取締役は、グループ会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、監査役に報告しております。

ｄ．当社の内部監査室は、グループ会社の内部監査を実施しております。

　　（ヘ）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制

ａ．当社は、財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備しております。

ｂ．内部監査室は、財務報告に係る内部統制の内部監査を行い、内部監査の結果を取締役会へ報告しております。

ｃ．当社は、資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備しております。

　　（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役が必要と認めその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会は、監査役と協議の上使用人を指名することができるものとしております。

ｂ．指名された使用人に対する指揮命令権限は監査役に委譲されたものとし、取締役、その他使用人は、当該使用人に対する指揮命令権限を有しない。また、当該使用人に対する評価は、監査役が行うものとしております。

　　（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、業務会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、コンプライアンス委員会の報告、内部監査室の報告、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとしております。

ｂ．監査役に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ｃ．常勤監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務会議等重要会議に出席しております。

ｄ．監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。

ｅ．監査役が、その職務の執行について、所要の費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を支払うものとしております。

　　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役、執行役員、部門長、内部監査室並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思
疎通と効果的な監査業務の遂行を図っております。

　　 この他当社では、反社会的勢力排除に向けて以下の取組みを行っております。

　　（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。
　「行動指針」の一項として、『わが社は社会のため、社会の一員として、法令・倫理・社会規範を遵守します。』と明記し、コンプライアンスについて全社に周知徹底を図っております。
　また、コンプライアンス方針に『反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。』と明記して、全社員に徹底しております。

　　（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．反社会的勢力に対する全社の対応窓口は総務・人事課とし、総務部長が不当要求防止責任者として統轄管理をしております。また、各事業所の状況については、総務・人事課長が情報収集し適切な指示を行っております。

ｂ．外部の専門機関との連携として、反社会的勢力の関与があった場合は、総務・人事課長が事態の状況により関係団体・警察署・弁護士などに相談し、適切な助言・指示を受けて解決するようにしております。

ｃ．反社会的勢力に関する情報はグループ会社と共有し、自社の事業所での発生状況については総務・人事課長が一元管理しております。

ｄ．反社会的勢力に対して適切に対応するように「反社会的勢力防衛マニュアル」を作成し、従業員に配布して教育しております。

ｅ．反社会的勢力に対する対応について研修を行い、対応力を高めております。

 ③　内部監査および監査役監査の状況

イ．内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、内部監査室の３名が担当しております。内部監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。また、内部監査の結果を取締役会に報告しております。

ロ．監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部監査室との連携を実施して、取締役の職務につき厳正な監査を行っております。また、監査役は、会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど、連携を図っております。

 ④　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である三菱化学エンジニアリング株式会社の常務取締役であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

中村洋一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の主要株主および取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、監査役会は内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。

 ⑤　会計監査人・弁護士の状況

　会計監査は、東陽監査法人に依頼し、決算の公正かつ適正な監査を受けております。また、顧問弁護士には、法律的な判断が必要な場合、都度適切な助言を受けております。
　なお、業務を執行した公認会計士の概要は下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員業務執行社員 吉 田 光 一 郎 東陽監査法人 ７年以内のため記載省略 指定社員業務執行社員 佐 山 正 則 東陽監査法人 ７年以内のため記載省略

（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名で構成され、所属する監査法人は、東陽監査法人であります。

 ⑥　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議によるその報酬総額の範囲内で決定され、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を経営状態や従業員給与などとの均衡を考慮して決定することとしております。

 ⑦　株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）上記のうち、上位17銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）上記のうち、上位18銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 ⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

 ⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

 ⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

    ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が、職務の遂行にあたって、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

 ⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模と監査予定日数から勘案し、妥当と思われる監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 
 　①  資産基準                        0.46%
 　②  売上高基準                      0.05%
 　③  利益基準                      　0.38%
 　④  利益剰余金基準                  1.12%
　　　  ※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

原価計算の方法

主として個別原価計算方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

      時価のないもの

        移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

    時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有するたな卸資産

  (1) 商品・製品・仕掛品

      先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) 原材料

      移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (3) 貯蔵品

      最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　15～50年

  機械及び装置　　　　12年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 品質保証引当金

製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物を処理することが義務付けられているため、当該処理に要する費用の見積額を計上しております。　７　収益及び費用の計上基準

  (1) 売上高及び売上原価の計上基準

売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準　（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ８　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

      原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

      　（ヘッジ手段）為替予約

        （ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

  (3) ヘッジ方針

外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一ですので、有効性判定を省略しております。  ９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

      消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において「その他の資産の増減額」に含めておりました「前渡金の増減額」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△21,568千円は、「前渡金の増減額」△17,195千円、「その他の資産の増減額」△4,372千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

      担保に供している資産

      上記に対応する債務

      上記のうち（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式売却益及び関係会社株式評価損は PT TAM PACKAGING ASIA に係るものであります。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。　

※３　売上原価(当期製造費用）、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※４  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

  (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　(注) 普通株式の発行済株式数の減少13,068千株は、株式併合によるものであります。

２．自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少115千株は、株式併合によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　 (注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記配当に

　　　　つきましては、配当基準日が平成29年３月31日であり、株式併合前の株式数を基準として配当を実施してお

　　　　ります。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産 
　　主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産　
　　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社及び工場におけるサーバーやパソコン（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 （減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新する等の方法により当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「（重要な会計方針）８ ヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

　（※）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資　産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
　　これらの株式の時価については、取引所の価格に基づき記載しております。  　　　　　　　　　　　　　(6) 関係会社長期貸付金
　　関係会社長期貸付金については、当社の関係会社に対する貸付金であり、個別に貸倒見積額を算定し、貸倒引
　当金を設定しております。
負　債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金
　　これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
　より算定しております。なお、当該長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特
　約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。

　(5) リース債務
　　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
　り引いた現在価値により算定しております。　

　デリバティブ取引

      複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前解約特約付）は、長期借入金の
　時価に含めて算定しております。（上記「(4)長期借入金」をご参照下さい。）　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　(単位：千円)

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」及び「(7)関係会社株式」には含めておりません。
　前事業年度において、非上場株式について7,659千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
　当事業年度において、子会社株式について7,659千円の減損処理を行っております。

２．その他有価証券

(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．その他有価証券

(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職金制度の40％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金（非積立型制度であります。）を充当しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,489千円、当事業年度32,431千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費12,344千円であります。

　　当事業年度の増加は不動産の消化設備投資4,441千円、減少は減価償却費11,480千円であります。

３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。

２．賃貸等不動産の「その他」欄の金額は受取保険金であり、営業外収益の雑収入に計上されております。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
　「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△507,189千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。

     ２. 減価償却費の調整額24,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     ３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

   当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△498,116千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。

     ２. 減価償却費の調整額24,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     ３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。   

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

   財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記取引については、市場価格を参考に決定しております。

３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記取引については、市場価格を参考に決定しております。

３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式報酬制度の導入

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１.　導入の背景及び目的

　当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

２.　本制度の概要

（１）本制度の概要

　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

（２）本制度の対象者

　　　　取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員

（３）信託期間

平成30年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成35年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,700万円（うち、取締役分として4,500万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,700万円（うち、取締役分として4,500万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、6,700万円（うち、取締役分として4,500万円）を上限とします。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、39,000株を上限として取得するものとします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）取締役等に給付される当社株式の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポイントが付与されます。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式の給付

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

　（本信託の概要）

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者             ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：平成30年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：平成30年８月（予定）

⑨信託の期間         ：平成30年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

   (注) 1.　当期増加額のうち主要なものは、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　空調機の更新　　　　 　 10,529千円

　　　　　　リース資産　　温風暖房機　　　　　　 　8,190千円

　　　　2.　当期減少額のうち主要なものは、次のとおりであります。

　　　　　　  リース資産　　サーバー　　　　　　　  22,170千円

【社債明細表】

   (注） 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２. 品質保証引当金の「当期減少額（その他）」欄は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ア　現金及び預金

イ　受取手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

ウ　電子記録債権

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

エ　売掛金

ａ　相手先別内訳

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

オ　商品及び製品

カ　仕掛品

キ　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

ア　投資有価証券

イ　保険積立金

③　流動負債

ア　支払手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

イ　買掛金

ウ　前受金

④　固定負債

ア　社債
　　　内訳は、「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤ 附属明細表」の
    「社債明細表」に記載しております。

イ　長期借入金

(注)　１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

ウ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首

　　　に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を

　　　算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第68期(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日) 平成29年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第68期(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日) 平成29年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第69期第１四半期(自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日) 平成29年８月４日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期(自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日) 平成29年11月２日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期(自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日) 平成30年２月２日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

株式会社　東京自働機械製作所

取 締 役 会　御中

東 陽 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自働機械製作所の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京自働機械製作所の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京自働機械製作所が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。