9503 関西電力 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　　２　第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ３　第90期及び第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　　２　第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　３　第90期及び第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。第92期の配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［平成30年３

  月31日現在の関係会社数：114社（うち子会社69社、関連会社45社）］

　当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューション

を提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関

連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において事業展開している。

　また、海外において発電事業等を行う会社や、総合エネルギー・送配電事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な

遂行をサポートする会社などがある。

(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当している。

２　有価証券報告書を提出している。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　労働組合の状況について特記するような事項はない。

４　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針、経営環境

　電力の小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガスの小売が全面自由化され、エネルギー事業が本格競争時代に入る中、当社グループは、競争に打ち勝ち、さらなる成長を遂げるため、平成28年４月に策定した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」を実行してきた。

　こうした中、中期経営計画最終年度の平成30年度を迎えるにあたり、中期経営計画の目標達成に向けて、市場や政策動向、デジタル技術の進展等の当社グループを取り巻く経営環境変化をチャンスと捉え、時代の先端を切り拓いていくために、平成30年３月に「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み（2018）」を策定した。平成30年度は、この「重点取組み」を中心に事業活動を推進していく。

（２）財務目標（連結）（平成28年４月公表）

（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

（３）経営課題

　「重点取組み」においては、お客さまや社会の皆さまから賜る信頼が当社グループの基盤であるとの認識のもと、「安全最優先」と「ＣＳＲの全う」を基本姿勢とし、中期経営計画の目標達成に向けて、「お客さまにお選びいただく　～総合エネルギー事業におけるあらゆるトップライン向上策の実践」、「トップレベルの生産性を目指す　～コスト構造改革のあくなき追求」、「国際・グループ事業に加え、新たな事業領域にも挑み、さらなる成長可能性を追求する」、「持続可能な経営を支える盤石な基盤を構築する」の４つの項目に重点的に取り組むこととしている。

　　＜重点取組みの概要＞

[重点取組み(2018)を貫く基本姿勢]：安全最優先とＣＳＲの全う

　電力の安全・安定供給をはじめとするお客さまと社会のお役に立つ使命の全うや、新たな価値の創造等の取組みを通じて、お客さまや社会の皆さまから賜る信頼が当社グループの基盤であるとの認識のもと、「安全最優先」と「ＣＳＲの全う」を基本姿勢とし、重点取組み（2018）を実行していく。

①お客さまにお選びいただく　～総合エネルギー事業におけるあらゆるトップライン向上策の実践

・ご家庭のお客さまへのオール電化や、電気と「関電ガス」をセットにした「なっトクパック」のご提案、法人のお客さまへの電気にガスとグループサービスを組み合わせたトータルエネルギー提案活動の推進に加え、首都圏をはじめ関西圏以外への電力販売や卸販売のさらなる拡大などに積極的に取り組む。

・高浜発電所３、４号機の安全・安定運転を継続するとともに、大飯発電所３、４号機の再稼動による電気料金の値下げを実施する。

・また、原子力プラントの４０年以降の運転に関する安全対策工事を着実に実施するとともに、廃止措置プラントの工事を安全かつ効率的に進める。

②トップレベルの生産性を目指す　～コスト構造改革のあくなき追求

・「発電・ガス製造」、「流通」、「販売」、「運用・保守・保全」といった各プロセスや、調達をはじめ管理部門などあらゆる業務において、デジタル技術なども活用しながらトップレベルの生産性を目指す。

③国際・グループ事業に加え、新たな事業領域にも挑み、さらなる成長の可能性を追求する

・国際事業では、東南アジアや北米、欧州などへのさらなる展開や、再生可能エネルギー、送配電事業への参画など、投資する地域や対象を拡大する。

・情報通信事業では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」における「ｅｏ電気」や「関電ガス」とのセット販売で、お客さま満足度を高めるとともに、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ」の契約数２００万件突破を今後目指していく。

・不動産事業では、関西・首都圏での着実な事業展開に加え、米国などでのビル事業や東南アジアでの住宅事業など、海外事業をさらに拡大していく。

・さらに、イノベーションや新規事業の取組みとして、ベンチャー企業への出資による事業機会の創出や、バーチャルパワープラントシステム構築の加速、送配電設備を活用した見守りサービスの展開など、当社の強みを活かしつつ他社との連携などを通じ、新たな事業領域に挑み、さらなる成長の可能性を追求する。

④持続可能な経営を支える盤石な基盤を構築する

・送配電事業の分社化という変化に対応しつつ中期経営計画実現に向けた取組みを一層加速する体制を整備するとともに、「働き方」改革と健康経営を組織風土として定着させ、引き続き、「人を大切にする経営」を実践する。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。

　なお、本記載内容は、提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。

①電気事業を取り巻く環境の変化について

　電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。

　使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。

　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。

　さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性がある。

　以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②総販売電力量の変動について

　総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展および小売全面自由化による他事業者との競争の激化等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③燃料価格の変動等による燃料費への影響について

　電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

　ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

　また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

　ただし、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

④電気事業以外の事業について

　当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開している。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑤金利変動について

　当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成30年３月末時点で、3,708,240百万円（総資産の53.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　ただし、有利子負債残高の91.9％（3,408,013百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

⑥操業リスクについて

　電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

⑦情報の管理について

　当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績
　当連結会計年度の当社グループは、競争に打ち勝ち、さらなる成長を遂げるため、策定した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」に基づく諸施策に、グループの総力を結集して取り組んだ。

　当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の販売電力量は、契約電力が減少したことなどから、1,152億4千万kWhと前連結会計年度に比べて5.1％の減少となった。その内訳を見ると、「電灯」については、

417億7千万kWhと前連結会計年度を4.4％下回った。また、「電力」についても、734億8千万kWhと前連結会計年度を5.6％下回った。

　収入面では、電気事業において、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料などの増加があったことに加え、その他事業において、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどから、売上高は3,133,632百万円と、前連結会計年度に比べて122,295百万円の増収（＋4.1％）となった。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は2,906,081百万円と、前連結会計年度に比べて112,492百万円の増加（＋4.0％）となった。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は227,551百万円と前連結会計年度に比べて9,803百万円の増益

（＋4.5％）、経常利益は217,104百万円と前連結会計年度に比べて20,978百万円の増益（＋10.7％）、親会社株主

に帰属する当期純利益は151,880百万円と前連結会計年度に比べて11,091百万円の増益（＋7.9％）となった。

　セグメントの業績（相殺消去前）は、次のとおりである。

　（注）　本表の金額には、消費税等を含まない。

（2）キャッシュ・フロー

 　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

生産、受注及び販売の状況

　当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

　　（1）需給実績

　（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

　　　　２　火力は汽力と内燃力の合計である。

　　　　３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に

　　　　　　よる発電電力量である。

　　　　４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

　　　　５　販売電力量の中には自社事業用電力量（平成28年度 173百万kWh、平成29年度 205百万kWh）を含んでいる。

　　　　６　平成28年度出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30カ年平均に対する比である。平成29年度出水率

　　　　　　は、昭和61年度から平成27年度までの30カ年平均に対する比である。

　　　　７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　（2）販売実績

    　①　販売電力量

　（注）１　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　２　本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

    　②　料金収入

　（注）１　本表には、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

　　　　２　本表には、消費税等を含まない。

　　（3）生産能力

自社発電認可最大出力

　　（4）資材の状況

　主要燃料の受払状況

　（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し

  ている。

  その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上額に影響を与え

る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して

いるが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載してい

る。

（2）経営成績

①　営業利益（セグメントの業績）

［電気事業］

　収入面では、販売電力量の減少や電気料金の値下げなどにより電灯電力料収入は減少したものの、託送収益や他社販売電力料などが増加したことから、外部顧客への売上高は2,596,114百万円と、前連結会計年度に比べて39,522百万円の増収（＋1.5％）となった。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は増加した。

　この結果、営業利益は170,335百万円と、前連結会計年度に比べて5,056百万円の増益（＋3.1％）となった。

［ガス・その他エネルギー事業］

　ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

　収入面では、ガス販売量が増加したことや、ガス販売価格が上昇したことなどから、外部顧客への売上高は141,240百万円と、前連結会計年度に比べて48,020百万円の増収(＋51.5％)となった。

　一方、支出面では、ガス事業費用が増加したことなどから、営業費用が増加した。

　この結果、営業利益は941百万円と、前連結会計年度に比べて5,072百万円の減益（△84.3％）となった。

［情報通信事業］

　関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。

　主力となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の90％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供している。

　収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および電力小売サービス「ｅｏ電気」の加入者が拡大していることなどから、外部顧客への売上高は203,167百万円と、前連結会計年度に比べて17,506百万円の増収(＋9.4％)となった。

　一方、支出面では、「ｍｉｎｅｏ」および「ｅｏ電気」の加入者獲得に向けた販売促進費等の営業費用が増加した。

　この結果、営業利益は26,269百万円と、前連結会計年度に比べて6,784百万円の増益(＋34.8％)となった。

［その他］

　不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供している。

　また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。

　収入面では、不動産・暮らし事業において、マンションの他事業者への卸売により販売戸数が増加したこと、また、グループ事業をサポートする会社において、大型工事を受注したことなどから、外部顧客への売上高は193,110百万円と、前連結会計年度に比べて17,245百万円の増収(＋9.8％)となった。

　一方、支出面では、不動産・暮らし事業において、新規ビルの取得・開業などにより営業費用が増加した。

　この結果、営業利益は30,431百万円と、前連結会計年度に比べて5,035百万円の増益(＋19.8％)となった。

②　経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べて20,954百万円減少（△36.9％）の35,869百万円となった。これに売上高を合わせた経常収益合計は、前連結会計年度に比べて101,341百万円増収（＋3.3％）の3,169,502百万円となった。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べて32,129百万円減少（△41.0％）の46,316百万円となった。これに営業費用を合わせた経常費用合計は前連結会計年度に比べて80,362百万円増加（＋2.8％）の2,952,398百万円となった。

　以上の結果、経常利益は217,104百万円と、前連結会計年度に比べて20,978百万円の増益（＋10.7％）となった。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

　当期は、渇水準備引当金を1,495百万円引当てたことから、税金等調整前当期純利益は215,608百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は151,880百万円となり、前連結会計年度に比べて11,091百万円の増益（＋7.9％）となった。

（3）財政状態

①　資産・負債の状況

　資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて131,906百万円増加（＋1.9％）し、6,985,088百万円となった。

　負債は、有利子負債は減少したものの、未払費用などの流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて3,804百万円増加（＋0.1％）し、5,512,290百万円となった。

②　純資産の状況

　純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を151,880百万円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて128,101百万円増加（＋9.5％）し、1,472,797百万円となった。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.5％上昇し、20.8％となった。

　また、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末に比べて147円20銭増加し、1,627円66銭となった。

（4）資本の財源および資金の流動性

①　資金調達

　当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したものの、消費税の支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が137,596百万円増加（＋28.3％）し、623,266百万円の収入となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が101,487百万円増加（＋29.4％）し、447,237百万円の支出となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支払により支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が31,918百万円増加（＋24.5％）し、162,277百万円の支出となった。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて13,355百万円増加（＋10.2％）し、144,176百万円となった。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

５【研究開発活動】

　当社および連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画に基づき、「必達すべき安全確保のための研究開発」、「コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。

　研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．必達すべき安全確保のための研究開発

　安全確保を主目的に原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全などに取り組んでおり、原子力では主に設備

の安全性や耐震設計の高度化に関する研究開発に取り組んでいる。

２．コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発

　電力設備の寿命延伸や新技術導入によるコスト削減、放射性廃棄物処理、廃炉など中長期的に必要となる原子力研究、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの大量導入に対応できる電力系統、ガスを含めた総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。

３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発

　　保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる技術および持続的成長を支

　える技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,214百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,103百万円、合計で11,318百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額407,012百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。

　（注）１　百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

２　本表の金額には、消費税等を含まない。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

　　　電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を

　　含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効

　　率の向上に取り組んでいる。

　　　なお、当連結会計年度において、平成30年３月１日に大飯発電所１、２号機（1,175,000kW/基）を廃止して

　　いる。

２【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

（1）当社

（注）１　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、

　　　　　認可最大出力は原動力別に記載している。

　　　２　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

　　　３　面積には借地面積1,656,018㎡を含まない。

　　　　　また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

　　　４　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（89人）を除く。

　　　５　上記の帳簿価額には貸付設備16,361百万円を含まない。

　　　６　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　７　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

　（注）１　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

　　　　２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　汽力発電設備

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　原子力発電設備

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

内燃力発電設備

　（注）　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合

　　　　　し、認可最大出力は原動力別に記載している。

新エネルギー等発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

（2）連結子会社

　（注）１　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

２　従業員数は就業人員である。

３  機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

４　本表の金額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

（1）新設等

①　当社

　電気事業においては、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投

資や、電源競争力の強化等のための投資について、優先順位を見極めながら実施していく。

　ただし、平成30年度通期の業績見通しが不透明なことから、平成30年度以降の設備投資計画は未定としている。

②　連結子会社

　連結子会社における平成30年度の設備投資予定総額は、120,000百万円（消費税等を除く）である。

　（注）　連結子会社の上記設備投資金額には、内部取引等を考慮していない。

（2）除却等

　　当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はない

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式45,087,052株は「個人その他」欄に450,870単元、「単元未満株式の状況」欄に52株含めて記載し

            ている。

なお、自己株式45,087,052株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名

簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,086,611株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元及び50株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社の自己株式45,086,711株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり,

　　　　平成30年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,086,611株である。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,200株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数142個が含まれている。

 　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株、自己株式52株及び相互保有株式52株が

が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式が400株ある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。

①本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、取締役等の役位に応じて

当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、取締役等に交付および給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。

信託期間は平成30年８月から平成33年８月までの約３年間とし、信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金

の上限は480百万円とする。また、本信託より取締役等に交付等が行われる当社株式数の上限は、１年間あたり190,000株とする。

本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式につ

いては、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。

信託期間中、取締役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われる。

なお、１ポイントは当社普通株式１株とする。

②取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数又は総額

240百万円（予定）（３年間）

（信託期間中の本信託による株式取得資金ならびに信託報酬および信託費用の合計金額）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　会社法第155条第７号による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　 よる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの

          単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

　　　 ２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
          り・買増しによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとして経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保した上で、安定的な配当を維持することを株主還元の基本方針としている。

　当事業年度の配当については、平成29年度の業績が３期連続の黒字となり、財務体質が改善しつつあることや、平成30年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間配当金15円と合わせて、１株当たり35円となる。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

男性20名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.8％）

　（注）１　取締役井上礼之、取締役沖原隆宗および取締役小林哲也の各氏は、社外取締役である。

２　監査役土肥孝治、監査役槇村久子、監査役十市勉および監査役大坪文雄の各氏は、社外監査役である。

３　当社は、社外取締役および社外監査役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

４　取締役の任期は、平成30年６月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５　監査役の任期は、平成27年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガ

バナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、その実現に努めている。

　そのため当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、業務の

執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督している。また、取締役の職務執行が適

法、適正かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査している。

　さらに、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を

行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いている。

　当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた基本的方向性については、「経営理念」、「私たちの基本

姿勢」、「関西電力グループビジョン」において示している。

　当社グループの経営の目的や、経営姿勢を定める最上位の概念である「経営理念」において、「安全最優先」、

「社会的責任の全う」を経営の基軸と位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを当社の使命と定め

ている。

　また「経営理念」の追求を意識・行動面で支える「私たちの基本姿勢」において、ＣＳＲを確実に実践すること

を基本的責務の１つとして掲げている。当社グループおよび役員・従業員一人ひとりは、ＣＳＲ推進の取組みに関

する基本方針や行動の規範を定めた「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」を遵守し、社会の一員としての責務を確

実に果たしていく。

　さらに「経営理念」の追求を戦略面から支える「関西電力グループビジョン」において、将来のありたい姿とし

て、「信頼され、選ばれ続けることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーデ

ィングカンパニーとしての役割を果たしていく」ことを掲げている。

　当社グループは「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」のもと、一丸となってお

客さまから選ばれ続ける企業グループを目指していく。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、業務の執行を適

正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督している。また、取締役の職務執行が適法、適正

かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用している。

（コーポレート・ガバナンス体制の概念図）

　取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処および監督機能の観点から必要かつ適正な

体制としており、当社事業の各分野について専門的知識と能力を有する社内取締役（11名）と、経営者や専門家と

して培われた豊富な経験と識見を有する社外取締役（３名）により構成しており、定例取締役会を毎月１回、必要

に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の

執行状況等に関する報告を受け、取締役を監督している。

　役員候補者の指名や取締役報酬については、より客観性・透明性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として

独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会を設置し、適切な関与・助言を得ている。

　また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制を導入してい

る。

　重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役附取締役および役附執行役員により構

成する常務会を原則週１回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施している。

　監査役については、現在、７名の体制としており、常任監査役３名および、より独立した立場での監査を実施す

る観点から、過半数の４名を社外監査役(うち女性１名)としている。また、常任監査役には当社経理部門の主要職

位歴任者を含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保している。さらに、監査役および監査

役会の職務を補助する専任組織として監査役室（12名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査役室

については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も

行っていない。

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、

業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の

観点から監査を行っている。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務お

よび財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告している。ま

た、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施している。

　取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いている。なお、当社は社外取締役および社外監査役の独立性を判断する基準として、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすこととしたうえで、社外取締役および社外監査役本人ならびに社外取締役および社外監査役が業務執行者である法人または業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等も確認しており、当社との間に特別の利害関係はない。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任している。当社の独立した第三者としての会計監査業

務を執行した公認会計士は、新免和久氏、関口浩一氏、樋野智也氏であり、継続監査年数はいずれも７年以内であ

る。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名である。

　上記に加え、当社は、経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画等について、執行の適正化と円滑化

を図るため、「計画調整」、「審査」、「審議」の３つの機能を中心とした各種委員会組織を設置し、常務会の意

思決定や各部門の業務執行を支援している。各種委員会組織は各目的に関連する業務を担当する役附執行役員を主

として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じ適宜開催している。また、主として執行役員を各種委員会組織の

事務を担当する幹事としてそれぞれ設置している。

　なお、中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、小売・発電部門を除く役員で構成する

「電力流通経営会議」を設けている。

　ＣＳＲについては、当社グループとしての基本的な考え方や、全ての役員および従業員が遵守すべき行動の規範

を「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」に定めるとともに、社長を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、ＣＳ

Ｒに関する総合的な方策の策定や、実践状況の確認を行うなど、ＣＳＲの推進に努めている。また、「ＣＳＲ推進

会議」の下部組織として法令遵守（コンプライアンス）の徹底の観点から社外弁護士が委員として参加する「コン

プライアンス委員会」を設置するとともに、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等に

ついて申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置するなど、コン

プライアンスの推進にも努めている。

　事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に

管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備

えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図っている。

さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管

理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めてい

る。

　原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を「原子力発電の安全性

向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、全ての部門の役員

等で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化

の醸成、福島第一発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社

一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体とした「原子力安全検証委員会」においても、

独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホー

ムページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

　内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を

取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、「経営監査委員会」を設

置している。また、内部監査の専任組織として、経営監査室（80名）を設置しており、業務の適正を確保するため

の体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付

議し、結果については常務会および取締役会に報告を行っている。また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改

善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。

　なお、内部監査部門（経営監査室）、監査役および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。

　子会社に対しては、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グ

ループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る

社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適

正を確保している。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的

に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針

および計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化

するよう努めている。

　また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとお

り、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものと

する。

業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議（平成18年４月26日決議　平成28年３月28日最終

改定）

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を

適正に行うとともに、監査役、監査役会および会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であること

を、それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・ガバナンスの基本とする。

　取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グルー

プＣＳＲ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先して

これを実践する。

　取締役会は、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関

する報告を受け、取締役を監督する。

　監査役は、取締役会などの重要な会議体に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとと

もに、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点

から監査を行う。

　取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うた

め、独立性を確保した社外取締役、社外監査役を、それぞれ複数名置く。

　また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行

う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法

令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組

織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定

め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。

　さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに

管理するよう努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めること

により、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。

　また、取締役会が決定した方針に基づく重要な業務の執行に関する事項について、役付取締役および役付執行

役員により構成する常務会において、原則として毎週審議する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲおよびコンプライアンスに係る委員会

等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めることにより、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保す

る。

　また、使用人等から、コンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備

し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確

保する。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　取締役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当

　　　　社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

　　　　(1) 取締役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。

　　　　(2) 取締役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会

　　　　　　社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リス

　　　　　　ク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止

　　　　　　し、またはこれを最小化するよう努める。

　また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備

えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員

会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベル

に管理するよう努める。

(3) 取締役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および

　　指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。

(4) 取締役は、子会社に対して「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および

　　「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲおよびコンプ

　　ライアンスに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備さ

　　せることにより、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。

　　　また、子会社の取締役および使用人から、コンプライアンス上疑義のある行為等について通報を受け付け

　　る内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や

　　不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　取締役は、監査役の求めに応じて、監査役および監査役会の職務を補佐するために、監査実務、監査役会の運

営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査役の指示の実効

　　性の確保に関する事項

　監査役および監査役会の職務を補佐する専任組織は、監査役直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査役

の指示に従うとともに、取締役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行

わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査役の意向を尊重する。

９．監査役への報告に関する体制

　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者

は、社内規程に基づき、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ち

に監査役に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等に

ついて、監査役に報告する。

10．監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査役に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また

子会社に対して確保させる。

11．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　取締役は、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これ

を措置する。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役および使用人は、社内規程に基づき、監査役による監査に協力するとともに、監査役の求める諸資料、

情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。

13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

　取締役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するた

めに内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部

監査の適正性・有効性について審議する。

③取締役の定員

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

　することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と

　することを目的とするものである。

ロ．取締役および監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締

  役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ

  とができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにす

  ることを目的とするものである。

ハ．中間配当

　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式

　質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを

　目的とするものである。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ

れは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑦役員報酬の内容等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１　上記には第93回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名

　　　　　に対する報酬額を含めている。

２　報酬等の総額は、基本報酬および業績連動報酬で構成される月例報酬からなる。

　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　　取締役の報酬については、取締役の報酬等に関する客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半

　　数を占める人事・報酬等諮問委員会を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得たうえで取締役会にて決定し

　　ている。

　　　取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各取締役の地位等に応じて求められる

　　職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセン

　　ティブ報酬としての株式報酬で構成している。

　　　なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしている。

　　　監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場にあることを勘案し、独立性を高める観点から、月例の

　　基本報酬のみで構成しており、監査役の協議により決定している。

⑧株式の保有状況

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　178銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　124,600百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　　目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　　当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している

　　Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務

　　に基づく報酬を支払っている。

　（当連結会計年度）

　　　当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している

　　Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務

　　に基づく報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題

　　検討支援業務等である。

　（当連結会計年度）

　　　該当事項はない

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はない

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　69社

　すべての子会社を連結の範囲に含めている。

　当連結会計年度中に、新規設立した相生バイオエナジー㈱、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.およびバイオパワー苅田(同)３社を、株式を取得したかんでんライフサポート㈱およびNext Power㈱２社を、出資により３社を、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。

　また、合併により１社を連結の範囲から除外している。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち、日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲートおよびSan Roque Power Corporation4社に対する投資について持分法を適用している。

　持分法を適用していない主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.他３社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

　時価法

ウ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

　貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

イ　渇水準備引当金

　渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ア　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

　通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

　これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

ウ　ヘッジ有効性評価の方法

　事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年から20年の期間で均等償却している。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号　以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

　また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定める額（平成17年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異）312,810百万円のうち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第６条第１項に基づき、平成31年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上している。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は41,476百万円である。

イ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法

　「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。

　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準として計上している。

ウ　原子力廃止関連仮勘定の償却方法

　原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第４条および第６条の規定により、料金回収に応じて償却している。

エ　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

オ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

２　適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

１　連結損益計算書関係

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」15,311百万円、「その他」15,858百万円は、「その他」31,170百万円として組み替えている。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「配当金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,322百万円は、「配当金の支払額」△93百万円、「その他」△5,228百万円として組み替えている。

（追加情報）

１　大飯発電所１、２号機の廃炉決定ならびに電気事業会計規則に基づく原子力特定資産および原子力廃止関連仮勘定の承認申請書の提出について

　当社は、平成29年12月22日に大飯発電所１、２号機の廃炉について決定し、同日に電気事業会計規則第28条の２第２項および第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書および原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。

　これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう）によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る）を含み、資産除去債務相当資産を除く）の帳簿価額（以下「原子力特定資産簿価」という）25,460百万円を引き続き原子力発電設備または建設仮勘定に計上している。

　また、原子力廃止関連仮勘定簿価（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く））38,198百万円および原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）15,381百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、または計上している。

２　原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正

　平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号　以下「改正省令」という。）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）が改正された。

　原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月（以下「発電開始月」という。）から起算して40年を経過する月（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）第43条の３の32第２項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までとなる。

　また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解体省令第５条第１項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第５条第３項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）を経過する月）までとなる。

（連結貸借対照表関係）

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　関連会社に対する主な資産

　関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。

４　担保資産及び担保付債務

(1）当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

(2）連結子会社において担保に供している資産

上記資産を担保としている債務

(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

５　たな卸資産の内訳科目及び金額

６　偶発債務

(1）社債に対する保証債務

(2）借入金等に対する保証債務

(3）電力売買契約の履行に対する保証債務

７　特別目的会社の債務等

(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務

(2）上記ノンリコース債務に対応する資産

（連結損益計算書関係）

１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （注）１　相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

 　　　２　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「再エネ特措法納付金」は、重要性が増した

 　　　　ため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連

 　　　　結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

２　研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　27,683株

　　　　　　　持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　79株

　　　　　　　持分法適用関連会社の自己株式（当社株式）取得による増加　　19,504株

     　　　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　785株

　　　　　　　連結子会社の自己株式（当社株式）売却による減少　　77,700株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　 該当事項なし

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,342百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　56,699株

    　　　  自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　1,423株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　 平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,342百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年６月29日

　　　 平成29年10月27日の取締役会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　13,405百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　15円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年９月30日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年11月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 平成30年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　20円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成30年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　該当事項なし

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。

資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。

デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。

社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入や設備投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（株価等や為替、金利の変動リスク）の管理

　　有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。

　　外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。

　　変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。

　　デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規定に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。

(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(6) 短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(10)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は、当連結会計年度における重要な項目を表示してい

　　　るため、前連結会計年度の調整表の組替えを行っている。

　　　　この結果、前連結会計年度において、「確定拠出年金制度への移換に伴う減少額」に表示していた

　　　△3,774百万円は、「その他」として組み替えている。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額