6508 明電舎 有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社４社、海外子会社20社の合計48社で構成され、①社会インフラ事業、②産業システム事業、③保守・サービス事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①社会インフラ事業　32社

社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。

また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司

②産業システム事業　４社

製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。

また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC．

③保守・サービス事業　５社

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。

・主な関係会社

㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

④不動産事業

ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。

⑤その他　６社

事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。

・主な関係会社

明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱

(事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成30年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。　

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段(  )内数値は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．(株)明電エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高           28,864 百万円

                      ②  経常利益          3,381  〃

                      ③  当期純利益        2,313  〃

                      ④  純資産額          3,778  〃

                      ⑤  総資産額         20,649  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １．平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。

２．従業員数は嘱託444名を含み、出向者464名・パート他36名・休職39名は除いた就業人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

平成30年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数3,825名)、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

(2) 会社の対処すべき課題

■当社グループを取りまく環境と課題の認識

　国内市場につきましては、人口減少などにより新規需要が減少する一方で、設備老朽化による更新・延命化需要、省エネルギー化などのニーズは堅調です。とりわけ、公共分野では、広域化や官民連携など自治体インフラサービスの形態の多様化が推進されています。

　海外市場につきましては、アジアを中心とする新興国では、人口増加や都市化などにより、電力・鉄道・上下水道などのインフラ需要は拡大基調にあります。

　また、環境規制強化やクルマの電動化・デジタル化、ＩoＴ・ＡＩの技術発展などといった世界的潮流は、当社グループにとって事業拡大の好機であり、その動向を見極めて、迅速に対応していく必要があります。

■基本方針

　当社グループは、前中期経営計画「Ｖ１２０」において、『製品競争力の強化』『国内事業の収益基盤強化』『海外事業の成長拡大』の基本方針のもと、一定の成果を挙げることができました。

　「中期経営計画２０２０」（2018～2020年度）においては、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行ってまいります。

　最適なリソース配分を図るため、事業領域を次のとおり分類し、戦略を実行してまいります。

　海外事業、自動車関連事業など、市場の更なる拡大が見込まれる事業を『成長事業』と位置付け、積極的にリソースを投入することにより、事業の規模拡大を目指してまいります。

　水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業など、安定的な収益基盤となる事業を『収益基盤事業』と位置付け、ビジネスモデルの変革、生産性の向上による収益力強化を図ってまいります。

　また、『新たな成長事業』として、更なる市場拡大が期待できる半導体製造装置向け事業の規模拡大に向けた投資を行うとともに、新規事業の創出を図ってまいります。

　以上の方針のもと、更なる企業価値の向上を目指し、積極的な投資を行うと同時に、収益力の強化に取り組んでまいります。

■重点施策

◎成長事業戦略

　海外電力分野においては、Ｖ１２０から取り組んでいる、東南アジア現地企業とのパートナーシップを更に進め、現地の電力市場への参入を実現してまいります。また、欧米市場においては、真空遮断器や避雷器など特長製品の拡大に注力します。更に、連結子会社化したインドの変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.を中心に、インド国内の電力会社への参入、インド以西への進出などの戦略を加速してまいります。

　海外鉄道分野では、シンガポール南北線・東西線更新事業をはじめとする大型プロジェクト案件を完遂するとともに、都市交通や高速鉄道案件プロジェクト等、今後の旺盛な需要に対応できるよう、体制強化を図ってまいります。

　自動車関連分野においては、ＥＶ用モータ・インバータ増産対応の設備投資、開発人財の増強により、新たな量産案件の受注獲得を実現してまいります。また、動力計測事業においては、パートナーシップ戦略を推進し、クルマの電動化・デジタル化、モデルベース開発に対応したエンジニアリング力の強化を図るとともに、ＥＶ用モータ・インバータ事業との相乗効果を発揮してまいります。

◎収益基盤事業戦略

　水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業においては、非連続的な製品の原価低減、及びビジネスモデルの変革を強力に推進してまいります。当社グループ内に蓄積してきた製品データ、ノウハウをベースに、ＩoＴ・ＡＩ技術を掛け合わせ、運転管理の自動化・省力化の実用化を目指してまいります。また、自治体によるインフラサービスの広域化やエネルギー・水などの分野横断的な取組み、官民連携など、新たなニーズに対応できる提案力の強化、体制構築を推進してまいります。

　民需向け事業においては、高低圧配電盤の大幅な原価低減、保守・サービス事業との連携による営業効率の向上等により、需要の確実な取込みを図ってまいります。

　保守・サービス事業においては、ライフサイクル・エンジニアリングを軸としたワンストップサービスを展開してまいります。加えて、ＩｏＴ・ＡＩを活用した予兆診断技術の高度化による予防保全サービス等、新たな価値を創出し、更なる事業の拡大を図ってまいります。

◎新たな成長事業戦略

　半導体製造装置関連分野においては、引き続き市場の拡大が見込まれており、増産対応の設備投資を継続するとともに、新製品の開発による成長を目指してまいります。

　セラミック平膜事業においては、再生水需要の高まり、環境規制の強化により、市場の拡大が見込まれており、他社との協業による営業体制強化を行うことで、事業を拡大してまいります。

　また、2017年4月に新設した事業開発部、2017年6月に設置したシリコンバレーオフィスによる活動等により、更なる新規事業の開発を促進してまいります。

◎生産戦略

　「成長事業」、「新たな成長事業」においては、事業の規模拡大・増産に対応した設備投資を行ってまいります。特に、量産製品においては、ロボットを活用した生産自動化、画像処理技術を適用した検査工程の自動化等、生産効率を高めることで、製品競争力を強化してまいります。

　「収益基盤事業」においては、システム製品の収益力向上に注力いたします。ＩoＴ・ＡＩを用いたスマート工場化や設計自動化等の投資を積極的に行い、生産性向上やリードタイム短縮を図ってまいります。また、海外拠点を含めたサプライチェーンの最適化により、製品競争力を強化してまいります。

◎人財の育成と働き方改革への対応

 　事業展開を支える基盤として、人財育成の更なる強化に努めてまいります。技術研修の充実、海外研修センターの活用やナショナルスタッフとの交流等を推進し、次代を担うグループ人財の育成に取り組んでまいります。

　「成長事業」においては、海外鉄道プロジェクト案件に携わる現地ナショナルスタッフの育成や、市場拡大が見込まれるＥＶ用モータ・インバータ開発人財の確保・育成に注力してまいります。

　「収益基盤事業」においては、自治体によるインフラサービスの広域化や官民連携に対応するため、領域横断的な営業体制の構築、営業人財の育成、及び提案力向上に注力してまいります。

　働き方改革への対応につきましては、新たな実行計画として「スマートワーク２０２０」を策定し、生産プロセス改革や合理化設備の投資、ＲＰＡの活用等による生産性向上に注力するとともに、ダイバーシティの実現に向け、柔軟かつ適切な働き方が選択できるよう、育児・介護支援をはじめとする各種施策を展開し、働きやすい環境の整備に努めてまいります。

◎研究開発戦略

　「Ｖ１２０」の成果を引き継ぎつつ、基盤技術・製品技術の更なる強化を行い、次世代を担う新製品・システムを創出してまいります。

　海外電力分野・自動車関連分野等の「成長事業」にリソースを集中し、新製品の開発に注力するとともに、「収益基盤事業」については、新たな付加価値を提供すべく、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術を強化してまいります。

　また、研究開発のスピードアップを図るため、フロントローディング設計・モデルベース開発などの新しい手法の導入に取り組んでまいります。同時に、シリコンバレーオフィスの活用、更に外部研究機関との連携を強化してオープンイノベーションを推進してまいります。

◎強固な財務体質の構築

　更なる飛躍のために必要な投資を積極的に行ってまいります。同時に、収益性改善による自己資本の充実、資産効率化によるキャッシュ創出力の向上により、強固な財務体質を実現し、持続的な成長に向けた基盤を構築してまいります。また、資金調達の多様化により、財務安定性を確保いたします。

　以上を実現するために、財務目標を設定し、グループを挙げて目標達成に向けた体質強化に努めてまいります。

◎コーポレートガバナンスの更なる強化

　社外取締役や社外監査役を含めた取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を重視し、取締役会の実効性向上に努めております。

　今後もコーポレートガバナンス強化に向けた取組みを着実に展開し、株主のみなさまへ適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。

◎事業活動基盤の「品質」向上

　当社グループは、社会インフラを支える企業として、製品・システム・サービスの継続的な品質向上に取り組んでまいります。加えて、労働災害の撲滅や温室効果ガス排出量削減など、事業活動の基盤となる活動の「品質」向上についても積極的に取り組んでまいります。

　これらの活動により、企業スローガン「Quality connecting the next」に込めた想いを実現してまいります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループでは今後も着実に事業を展開していくため、「中期経営計画２０２０」を推進しております。本中期経営計画においては、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行ってまいります。

(「中期経営計画」の詳細につきましては、当社の平成30年５月14日付プレスリリースをご参照ください。)

また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」(買収防衛策)につきまして、平成29年５月12日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の当社第153期定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定したうえで更新いたしました。(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)

本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。

(1) 本プランの目的

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(2) 本プランの概要

本プランは、以下の①若しくは②に該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
　①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
　②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合及びその特別関係者の株券等
　　所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。

買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。

また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等、本プラン所定の場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。

当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。本プランの有効期間は、原則として、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「中期経営計画２０２０」及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を充足していること、第153期定時株主総会において株主のみなさまの承認を得て更新されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思の確認がなされることがあること、また当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣から独立した弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正さ・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済の動向

当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、アメリカ、その他の市場において、景気後退により民間設備投資が減少した場合、また、公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制の変更

当社グループでは、日本国内のほか諸外国に製造・販売拠点等を有しております。各市場においては、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等

(3) 海外事業

当社グループは、アジアとアメリカを中心とする海外市場における事業の拡大を図っております。海外事業においては、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政情悪化、商習慣の相違等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループは、海外事業の拡大をはかっており、為替相場の変動リスクを軽減させるための施策を実行しておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際に、製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動

当社グループの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、平成30年３月末時点で40,104百万円（総資産の15.2％）であり、今後の市場金利の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保有資産価格の変動

有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 品質問題

当社グループでは、製造・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物賠償責任については必要な保険に加入しております。しかしながら、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 情報漏洩

当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に漏洩した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟等

当社グループの事業活動に関連して、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害

当社グループでは、各拠点で防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 減損処理の影響

当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付債務

当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更がある場合、及び退職給付制度の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復基調を持続しております。一方、世界経済は、米国の政策運営や朝鮮半島、中東の地政学的リスク等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きがみられました。

このような中、当社グループは最終年度である中期経営計画「Ｖ１２０」完遂に向け、製品競争力強化に注力し、国内インフラ事業における「国内事業の収益基盤の強化」を着実に進め、また、新興国の成長の歩みに合わせた「海外事業の成長拡大」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

　　(単位:百万円)

当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は11,381百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し2,531百万円増加しております。

当期の営業外損益につきましては、営業外収益が1,333百万円、営業外費用が2,722百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金556百万円であります。営業外費用の主な内訳は、持分法による投資損失901百万円、支払利息478百万円であります。この結果、経常利益は9,992百万円となり前期と比較して1,783百万円増加し、売上高経常利益率は4.1％となっております。

当期の特別損益につきましては、特別利益が482百万円、特別損失が202百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益480百万円であります。特別損失の主な内訳は、損害賠償金200百万円であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は10,272百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で3,208百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益７百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,056百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は31円10銭、自己資本利益率は9.2％となっております。

なお、各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。

① 社会インフラ事業分野

売上高は前期比16.2％増の147,049百万円、営業利益は23.8％増の4,080百万円となりました。

電力・社会システム事業関連は、太陽光発電製品は減少しましたが、日系企業の海外生産拠点向け設備投資の回復などにより、前期比で増収となりました。

電鉄システム事業関連は、国内においては競争激化の傾向にあるものの、海外の大型電鉄プロジェクトの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。

水・環境事業関連は、地方の財政難による予算の削減や人口減少等による需要縮小など、厳しい事業環境の中、提案活動強化による更新物件の受注回復により、前期比で増収となりました。

② 産業システム事業分野

売上高は前期同水準の56,000百万円、営業利益は前期比77.8％増の4,384百万円となりました。

モータドライブ事業関連は、ＰＨＥＶ・ＥＶ向けモータ・インバータの堅調な推移により、前期比で増収となりました。

電子機器事業関連は、半導体製造装置市場の旺盛な成長を背景に、真空コンデンサ、パルス電源等を中心に堅調に推移し、前期比で増収となりました。

動計・搬送システム事業関連は、自動車メーカの試験設備向け投資の回復及び物流業界における投資拡大により受注は復調しつつありますが、昨年度の受注減の影響により、前期比で減収となりました。

③ 保守・サービス事業分野

ワンストップサービスの取組みと、民間工場・施設のウォークスルーによる診断・提案等を実施するとともに、それに対応できる人財育成及び研究開発を強化したことにより、売上高は前期比2.8％増の33,962百万円、営業利益は5.1％減の3,587百万円となりました。

④ 不動産事業分野

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とする保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の3,463百万円、営業利益は1,337百万円となりました。

⑤ その他の事業分野

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業については、売上高は前期比4.3％減の18,327百万円、営業利益は7.1％増の497百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．上記その他は、報告セグメントに属さない生産部門等であり、主に工事・購入品であります。

３．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。

４．上記金額は、提出会社セグメント間の内部取引高が含まれており、外部売上に対応する金額ではありません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。

（２）財政状態

当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比16,810百万円(6.8％)増加し、264,457百万円となりました。

流動資産は売上債権の増加により、前期末比16,224百万円(11.8％)増加の153,803百万円となりました。

固定資産は、Prime Meiden Ltd.の連結に伴う機械装置及び運搬具の増加により、前期末比585百万円(0.5％)増加の110,653百万円となりました。

当期末の負債は、買掛金等の債務の増加等により前期末比9,894百万円(5.7％)増加して183,228百万円となりました。

当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前期末比6,916百万円（9.3％）増加して81,229百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の29.6％から30.3％となりました。

（３） キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末に比べ771百万円減少し、9,236百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17,975百万円（前期は11,840百万円の獲得）となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,272百万円、減価償却費8,897百万円、仕入債務の増加額7,700百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額12,208百万円、法人税等の支払額2,473百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,582百万円（前期は12,031百万円の使用）となりました。
　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,082百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11,230百万円（前期は3,767百万円の使用）となりました。
　支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの償還による支出9,000百万円、長期借入金の返済による支出3,438百万円であり、収入の主な内訳は、社債の発行による収入5,000百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、一部、社債を発行し、調達手段の多様化を図りました。このほか、資産圧縮等、資金効率の向上に努めました結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比5,261百万円減の40,104百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当該事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、社会インフラの未来を支えて持続的に成長する重電メーカとなるべく、製品競争力と、それらを支える基盤技術力の強化に取り組みました。

当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の3.9％にあたる9,402百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会システム事業分野で3,185百万円、産業システム分野で2,671百万円、保守・サービス事業分野で336百万円、その他事業分野で35百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は3,173百万円でした。

当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。

基盤技術開発につきましては、製品の品質と長期信頼性を向上するため、熱流体・音・振動などの解析技術や絶縁材料・金属材料などの材料技術の高度化、ＳｉＣ等の新デバイス導入に関する評価・適用技術の開発に取り組みました。

製品開発につきましては、これまで培ってきた絶縁・材料・解析などの基盤技術を適用し、発電機器、変電機器、モータや、その応用システムを中心に様々な特長製品を開発しました。

発電機では、小型化、原価低減、70MVAまでの容量拡大を図った新型４極タービン発電機を開発しました。
開閉装置では、海外各国電力会社の仕様に適応し、小型化・原価低減・規格適合を実現した24kVガス絶縁開閉装置や、12kV気中絶縁開閉装置を開発しました。
　ＥＶ用モータ・インバータでは、両者を一体型とすることで、更なる小型・軽量化、高効率を実現した機電一体型の駆動ユニットを開発しました。
電子機器製品では、真空コンデンサを高耐電圧化・高精度化し、ラインアップの拡充を図りました。パルス電源では、パルス幅変調技術を適用した、新たな半導体露光装置向け製品を開発しました。
　ＩｏＴ・ＡＩ関連製品につきましては、新しい価値を創造し、ビジネスモデルを変革するため、製品・サービスの拡充を図りました。
　セキュリティ関連では、クラウドシステムの情報セキュリティ認証（ISO27001）及びクラウドアドオン認証（ISO27017）を取得しました。これにより、安全・安定したサービスを提供いたします。
　メンテナンス分野では、回転機の機械系異常診断にて故障部位を特定する新技術を確立しました。これにより、故障の未然防止に加えて、現場設備の品質や安定運用を維持することが可能となりました。また、半導体製造装置向けに稼働データを収集し、ＡＩによる予知保全を行うエッジコントローラを開発しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含みません）の内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます)は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。

社会インフラ事業は、発電製品関連設備259百万円、変電製品関連設備1,248百万円等であります。

産業システム事業は、モータ・インバータ関連設備412百万円、動力計測システム関連設備163百万円、
真空コンデンサ生産設備拡張964百万円等であります。

保守・サービス事業は、メンテナンス業務に関わる設備317百万円であります。

全社は、情報システム関連設備997百万円、短絡試験用発電機更新321百万円等であります。

なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却または災害による滅失などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウェアの合計です。

    なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料383百万円)があります。

４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含まれております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は10,400百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます)は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。

社会インフラ事業は、発電製品関連設備300百万円、変電製品関連設備1,800百万円等であります。

産業システム事業は、モータ・インバータ関連設備800百万円、動力計測システム関連設備200百万円等で
　　あります。

保守・サービス事業は、メンテナンス業務に関わる設備600百万円であります。

全社は、情報システム関連設備1,300百万円、生産合理化関連設備260百万円等であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨が決議されて
　　　おり、株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をもって、発行可能株式総数は115,200,000株となる予定です。

② 【発行済株式】

（注）１．当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株
　　　　　から100株に変更することを決議しております。

　　　２．平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨が決議
　　　　　されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は
　　　　　182,110,164株減少し、45,527,540株となる予定です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １．自己株式766,790株は、株式の状況の「個人その他」に766単元、「単元未満株式の状況」に790株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式3,654株は、株式の状況の「その他の法人」に３単元、「単元未満株式の状況」に654株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
　　口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の保有株式は、信託業務にかかる株式で
　　あります。

２． 平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びNOMURA
 INTERNATIONAL PLC 及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成29年９月29日現
 在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実
 質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　 ３． 平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

(注) １．証券保管振替機構名義の株式3,654株のうち、3,000株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、654株は、「単元未満株式」に含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．自己株式766,790株のうち、790株は、「単元未満株式」に含まれております。

② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することにしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき８円（うち中間配当金４円）の普通配当に、創業120周年記念配当１円を加えた、１株につき９円の配当を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役竹中裕之及び安井潤司の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役秦喜秋及び縄田満児の両氏は、社外監査役であります。

３．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

    平成30年６月27日現在の執行役員は22名であり、専務執行役員大橋延年(取締役兼務)、同竹川徳雄(取締役兼務)、同玉木伸明(取締役兼務)、常務執行役員五十嵐和巳、同加藤三千彦、同鉢呂友康、同亀山悟、同岩尾雅之、同望月達樹、執行役員古川和彦、同安保輝久、同松下法隆、同須藤勇、同井上晃夫、同東家浩、同鈴木雅彦、同金田実、同村嶋久裕、同毛綿谷聡、同安川国明、同水谷典雄、同宮澤秀毅で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 会社の機関及び業務の適正を確保するための体制の整備の状況等

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とした理念のもと、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品、サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いすることを基本姿勢としております。

この基本姿勢を実行に移すため、平成18年５月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定し、平成27年５月の定時取締役会で一部改定しました。

②　コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、監査役設置会社ですが、平成15年６月より執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しております。

これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っております。

取締役の員数は10名であり、この員数は、激変する事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定が行える規模であると考えております。また、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を社外取締役としており、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレートガバナンスを強化しております。

取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っております。

このようにコーポレートガバナンスの実効性の確保を図る一方、当社内の経営陣と利害関係を有さない独立性のある社外取締役を選任しており、一般株主との利益相反の可能性も回避できる体制を採用しております。

コンプライアンス体制につきましては、平成15年１月よりコンプライアンスプログラムを構築しており、トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく企業行動の徹底を図り、当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。

コンプライアンスに基づく企業行動を徹底するための重要方針を審議し、立案し、推進するため、代表取締役又は役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年間２回、定期的に当該委員会を開催しております。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合は、必要に応じて、臨時に開催することとしております。

各職場においては、全国で140名のコンプライアンスマネージャを配置し、担当する職場が法令・定款・社内規程等の社会的規範に従って業務を遂行しているか否かの確認や、担当する職場の従業員からのコンプライアンスに関する相談窓口としての役割を担っております。

また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、書面、電話、電子メールによる相談を受け付けております。

なお、関係会社においても、当社に準じた体制を構築しております。

平成18年４月より「公益通報者保護規程」を設けるとともに、法令違反等を発見した従業員等が通報する窓口として、社内窓口(コンプライアンス事務局)及び社外窓口(法律事務所)を設置し、書面、電話、電子メール、ファクシミリによる相談を受け付けております。

これにより、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、前述のコンプライアンス体制と相まって当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。

③　内部監査、監査役及び会計監査の状況

内部監査につきましては、各部門の業務運営の制度と業務実施状況を監査し、財産の保全と経営効率の向上を図り、収益力向上に貢献することを目的とする専門部署を設置しており、業務執行に対する監督機能を強化しております。

監査役監査につきましては、公正不偏な立場での適切な監査の実施により、会社の健全なる発展に寄与し、株主の負託に応えるとともに会社の社会的信用の維持向上に努めることを方針としております。監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)で、監査役監査を補佐するために、監査役の指揮・監督の下職務に従事する２名の専属スタッフを配置しております。社外監査役のうち秦喜秋氏は、損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、縄田満児氏は金融機関における実務経験及び役員を勤めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を、有限責任 あずさ監査法人(業務執行社員は川瀬洋人氏、川村敦氏)が行っております。なお、当該監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、適切な会計監査を受けております。監査補助者は公認会計士７名、その他８名であります。

内部監査、監査役監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、内部監査部門、監査役、会計監査人とも連携を密にし、監査効率の向上を図っております。

そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けております。なお、監査側も別の顧問弁護士と契約し、必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益通報社外窓口を依頼しております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役２名及び社外監査役２名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役、社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、「第４  提出会社の状況  ５．役員の状況」に記載しております。)社外取締役及び社外監査役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではございません。

また、社外取締役及び社外監査役は、金融商品取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役としております。

また、社外役員とは責任限定契約を締結しており、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が700万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役が500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

当社の業務執行・監視及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。

(2) 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．ストックオプション制度は採用しておりません。

２．平成19年６月の定時株主総会の終結の時をもって、退職慰労金制度を廃止しております。

３．当事業年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しないことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

①  取締役報酬

基本報酬と役員賞与に分け、基本報酬につきましては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、代表権の有無、役付役員の職務内容その他の要素を勘案し、適切な配分がなされるよう取締役会において決定しております。

また、役員賞与につきましては、当期にかかる業績を勘案した額を、株主総会において決定しております。

②  監査役報酬

株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の業務に報いることのできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査役会において決定しております。

(3) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 117 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 20,225 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(4) 取締役の定数

当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7) 自己の株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(8) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるTRIDELTA MEIDENSHA GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として21千ユーロを支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるTRIDELTA MEIDENSHA GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として17千ユーロを支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成に関する業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数37社

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況  ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、新たに設立した佐渡明電サービス株式会社を連結の範囲に含めております。

また、非連結子会社であったPrime Meiden Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、MEIDEN EUROPE LTD.及び明電舎統括(上海)商貿有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であるMEIDEN AMERICA, INC.は、連結子会社であったMEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.を吸収合併しております。これに伴い、消滅会社であるMEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

明電セラミックス株式会社

〔連結の範囲から除いた理由〕

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

イームル工業株式会社

Prime Meiden Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、持分法適用
の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

明電セラミックス株式会社

〔持分法を適用しない理由〕

持分法を適用していない非連結子会社(６社)及び関連会社(３社)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、それらに対する投資につきましては、持分法を採用せず、原価法で評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については同日現在の財務諸表を使用し、６月30日であった連結子会社については12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、THAI MEIDENSHA CO., LTD.、MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)　LTD.、P.T.MEIDEN ENGINEERING INDONESIA、明電太平洋(中国)有限公司、MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.、MEIDEN METAL ENGINEERING SDN. BHD.、MEIDEN THAI ENTERPRISE CO.,LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbHについては決算日を３月31日に変更し、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎(杭州)電気系統有限公司、東莞明電太平洋電気工程有限公司、上海明電舎長城開関有限公司については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月間を連結しております。

なお、当該子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は3,084百万円、営業損失は64百万円、
経常損失は８百万円、税金等調整前当期純損失は８百万円であります。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

(イ)製品・半製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

④  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。

⑤  環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用しております。

③  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための必要な事項

①  消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた78,701百万円は、「受取手形及び売掛金」75,067百万円、「電子記録債権」3,634百万円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた32,815百万円は、「支払手形及び買掛金」30,870百万円、「電子記録債務」1,945百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」151百万円、「その他」325百万円は、「その他」476百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する資産

※２  貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

対応する債務は次のとおりであります。

(１年以内に返済期限が到来するものを含んでおります。)

上記の他、関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を差し入れております。

また、風力発電事業を営む関係会社において、事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの残高は次のとおりであります。

なお、当該関係会社の事業資産の額は次のとおりであります。

※４  受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。

　５  偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

※６  国庫補助金によって取得した資産

有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金の累計額は次のとおりであります。

※７  損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

※８  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には、創業120周年記念配当１円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（1）子会社が発行する転換社債の転換により、関係会社社債が1,724百万円減少した一方で、関係会社株式1,646百万円等が増加しております。

（2）デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、長期貸付金2,378百万円等が減少した一方で、関係会社株式が2,510百万円増加しております。

(リース取引関係)

 (借手側)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額等

(注)  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、沼津事業所に設置しております自家発電、省エネシステムPR用NAS電池システム(工具、器具及び備品)であります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商品価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品価格スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。並びに、原材料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価につきましては、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理対象の変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建営業債権債務の時価に含めて記載しております。なお、デリバティブ取引につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について46百万円（関係会社株式45百万円、その他有価証券0百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*1)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*1)  一部の為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*1)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(*1)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。）への要拠出額は、前連結会計年度789百万円、当連結会計年度791百万円でありました。

４．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

（百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減△807百万円の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計年度増減△820百万円の主な減少は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

　一部の連結子会社は、平成30年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月間を連結しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)