株式会社明電舎(6508) 企業情報サマリー

株式会社明電舎(6508) 企業情報サマリー

株式会社明電舎(6508)(EDINETコード E01744)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社明電舎

証券コード 6508EDINET E01744電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社明電舎(めいでんしゃ、英: MEIDENSHA CORPORATION)は、東京都品川区大崎に本社を置く電気機器メーカーであり、住友グループ広報委員会に参加する企業である。 重電5社(日立製作所・東芝・三菱電機・富士電機・明電舎)の一角で重電機器およびシステム、水処理システム、産業システム機器などを手がける。また、自動車開発用試験装置で国内首位。

出典

Wikipedia「明電舎」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高3,262億円前年比 +8.3%
当期純利益236億円前年比 +27.8%
総資産3,737億円前年比 +9.5%
純資産・持分1,785億円前年比 +25.5%
ROE15.1%前年比 +8.6%
従業員数10,082 人前年比 +2.0%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 2,550億円 円2022/3 営業利益: 94.7億円 円2022/3 当期純利益: 67.3億円 円2023/3 売上高: 2,726億円 円2023/3 営業利益: 85.4億円 円2023/3 当期純利益: 71.3億円 円2024/3 売上高: 2,879億円 円2024/3 営業利益: 127億円 円2024/3 当期純利益: 112億円 円2025/3 売上高: 3,011億円 円2025/3 営業利益: 215億円 円2025/3 当期純利益: 185億円 円2026/3 売上高: 3,262億円 円2026/3 営業利益: 271億円 円2026/3 当期純利益: 236億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億0200億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 114億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −75.0億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −42.7億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 137億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −105億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −26.9億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 89.7億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −75.5億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 7.49億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 355億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −90.7億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −145億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 175億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −171億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −77.8億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
2,550億円
2023/3
2,726億円
2024/3
2,879億円
2025/3
3,011億円
2026/3
3,262億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
94.7億円
2023/3
85.4億円
2024/3
127億円
2025/3
215億円
2026/3
271億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
102億円
2023/3
88.2億円
2024/3
134億円
2025/3
212億円
2026/3
279億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
67.3億円
2023/3
71.3億円
2024/3
112億円
2025/3
185億円
2026/3
236億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,909億円
2023/3
3,074億円
2024/3
3,348億円
2025/3
3,413億円
2026/3
3,737億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,054億円
2023/3
1,109億円
2024/3
1,295億円
2025/3
1,422億円
2026/3
1,785億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
114億円
2023/3
137億円
2024/3
89.7億円
2025/3
355億円
2026/3
175億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
35.1%
2023/3
35.1%
2024/3
37.8%
2025/3
40.7%
2026/3
46.8%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
6.8%
2023/3
6.8%
2024/3
9.6%
2025/3
13.9%
2026/3
15.1%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
9,923人
2023/3
9,816人
2024/3
9,810人
2025/3
9,886人
2026/3
10,082人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高3,262億円3,011億円2,879億円2,726億円2,550億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)308億円238億円158億円104億円99.8億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)236億円185億円112億円71.3億円67.3億円
自己資本利益率15.1%13.9%9.6%6.8%6.8%
営業利益又は営業損失(△)271億円215億円127億円85.4億円94.7億円
経常利益又は経常損失(△)279億円212億円134億円88.2億円102億円
総資産額3,737億円3,413億円3,348億円3,074億円2,909億円
自己資本比率46.8%40.7%37.8%35.1%35.1%
純資産額1,785億円1,422億円1,295億円1,109億円1,054億円
現金及び現金同等物の残高236億円291億円172億円141億円133億円
営業活動によるキャッシュ・フロー175億円355億円89.7億円137億円114億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−171億円−90.7億円−75.5億円−105億円−75.0億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−77.8億円−145億円7.49億円−26.9億円−42.7億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)520.78 円407.51 円247 円157.13 円148.43 円
1株当たり純資産額3,855.25 円3,059.1 円2,786.35 円2,378.26 円2,247.49 円
従業員数10,082 人9,886 人9,810 人9,816 人9,923 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
2,228億
1999
2,184億
2000
2,044億
2001
1,970億
2002
2,001億
2003
1,849億
2004
1,816億
2005
1,854億
2006
1,837億
2007
1,942億
2008
2,035億
2009
1,988億
2010
1,731億
2011
1,677億
2012
1,811億
2013
1,977億
2014
2,162億
2015
2,303億
2016
2,374億
2017
2,201億
2018
2,418億
2019
2,450億
2020
2,557億
2021
2,313億
2022
2,550億
2023
2,726億
2024
2,879億
2025
3,011億
2026
3,262億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
−47.7億
1999
−169億
2000
−57.6億
2001
−26.4億
2002
−39.1億
2003
9.24億
2004
23.3億
2005
51.1億
2006
32.5億
2007
23.1億
2008
24.1億
2009
−10.8億
2010
9.70億
2011
12.0億
2012
16.8億
2013
40.2億
2014
65.8億
2015
68.7億
2016
69.6億
2017
57.4億
2018
70.6億
2019
76.5億
2020
82.1億
2021
73.0億
2022
67.3億
2023
71.3億
2024
112億
2025
185億
2026
236億

従業員数

2000
8,542人
2001
8,192人
2002
7,622人
2003
7,465人
2004
7,278人
2005
6,662人
2006
6,561人
2007
6,775人
2008
6,825人
2009
7,133人
2010
7,144人
2011
6,994人
2012
7,145人
2013
7,920人
2014
8,047人
2015
8,173人
2016
8,408人
2017
8,474人
2018
8,995人
2019
9,297人
2020
9,599人
2021
9,647人
2022
9,923人
2023
9,816人
2024
9,810人
2025
9,886人
2026
10,082人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43.6歳
平均年間給与8,107,973円
平均勤続年数18.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 10,082人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)1,257人
電力インフラ事業2,474人
その他619人
社会システム事業2,558人
産業電子モビリティ事業1,287人
フィールドエンジニアリング事業1,887人
不動産事業0人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,511,90012.15%東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,343,0085.16%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,224,7004.9%東京都中央区晴海一丁目8番12号
4住友電気工業株式会社2,177,7854.8%大阪市中央区北浜四丁目5番33号
5株式会社三井住友銀行1,800,0003.97%東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
6三井住友信託銀行株式会社1,100,0002.42%東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
7明電舎従業員持株会1,075,2332.37%東京都品川区大崎二丁目1番1号
8住友生命保険相互会社1,061,4002.34%東京都中央区八重洲二丁目2番1号
9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)799,2001.76%33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
10HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)749,1001.65%1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関31.47%46名
金融商品取引業者3.07%34名
その他の法人16.25%259名
外国法人等(個人以外)33.3%261名
外国法人等(個人)0.02%26名
個人・その他15.89%8,065名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名2.65億円1.55億円
社外取締役(監査等委員を除く)4名3,700万円3,700万円
監査等委員である社外取締役3名3,600万円3,600万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名2,800万円2,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 135億円
2026135億円
2025112億円
2024101億円
2023103億円
202298.7億円
全社(共通) 43.6億円産業電子モビリティ事業 42.1億円社会システム事業 24.2億円電力インフラ事業 20.1億円フィールドエンジニアリング事業 2.79億円その他 2.05億円
設備投資額2026期 181億円
2026181億円
2025120億円
202499.8億円
2023123億円
2022107億円
全社(共通) 68.2億円電力インフラ事業 54.7億円社会システム事業 30.6億円産業電子モビリティ事業 17.5億円フィールドエンジニアリング事業 4.78億円不動産事業 2.81億円その他 2.25億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第162期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YIHP・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第161期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W34Y・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第160期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TR58・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第159期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R33C・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第158期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O5E2・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 06:37。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。