6988 日東電工 有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４　第150期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４　第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社（当社、子会社99社および関連会社２社（2018年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（インダストリアルテープ）

　当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。

（オプトロニクス）

　当部門においては、情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。

（ライフサイエンス）

　当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。

（その他）

　当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、

Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.、Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、

Korea Nitto Optical Co., Ltd.、Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、

Korea Optical High Tech Co., Ltd.、Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd.、

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd、

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。

３　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　今年10月に創立100周年を迎える当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します」というミッションのもと、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、全従業員が一丸となり、グローバルに成長し続ける100年企業を目指します。

　経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略（成長するマーケットを選択し、固有の差別化技術を活かせるニッチな分野を対象にして、世界№１シェアを獲得する）と「※エリアニッチトップ™」戦略（エリア固有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを獲得する）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。

　このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、次の100年間の更なる成長に向け多くのイノベーションを創出していきます。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します」という経営理念に基づき、中期経営計画を策定しております。その中期経営計画の中で、具体的な指標として、売上収益及び営業利益の目標値を定めております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　100年に一度と言われる環境変化の中、エレクトロニクス・モビリティ・ライフサイエンスなどテクノロジーの進化が加速しています。今年10月に創立100周年という大きな節目を迎える当社グループは、この変化こそ好機と捉え、次の100年への着実な成長に向け2018年度から３ヶ年の中期経営計画「Jitsugen-2020」をスタートさせました。ニッチトップ戦略で強みを発揮できる「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」というフォーカス領域を明確に打ち出し、これらの領域で変化を先取りし、新たな事業を打ち立てることで事業ポートフォリオを進化させます。

① 成長戦略の推進

　Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を新たな成長領域とし、これまで培ってきた技術やビジネスモデルとコンバージェンス（融合）させながら、新しい事業の創出に取り組みます。その一例として、次世代の高速大容量通信の実現に向け、プラスチック光ケーブル事業への参入を発表しました。これまで蓄積してきた光学フィルムに関する押し出し技術や幅広い産業へのアクセスを活用しながら、2019年度の量産開始を目指します。

② 現行事業の構造改革

　インダストリアルテープ事業やオプトロニクス事業を中心に生産性の向上と高付加価値製品へのシフトにより収益性を高めるともに、ライフサイエンス事業などで新需要を創出してまいります。2017年度はＬＣＤ－ＴＶ向け大型偏光板について、中国の杭州錦江集団グループと技術提携契約を締結しました。次の100年に向けて、従来のモノづくりだけでなく、このような技術力を活かした新しいビジネスモデルを推進していきます。

③ 経営基盤の強化

　事業の成長を推進すると同時に「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「お客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むことで、次の100年間においてもステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。また2017年から2020年までの４年間、男子プロテニス協会「Association of Tennis Professionals(ＡＴＰ)」と、ＡＴＰワールドツアーのシーズン最終戦「ＡＴＰファイナルズ」において、日本企業初となるタイトルスポンサー契約を締結しました。100年企業としてふさわしいブランド力向上を図り、新たな世紀におけるグローバル展開を加速していきます。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、今年10月に創立100周年を迎えます。この記念すべき節目を越え、次の100年に向けてより一層の成長を実現していくためには、当社の強みである技術によって顧客の価値創造に貢献し、激しい変化をチャンスに変えていくことが重要であると認識しています。

　情報技術などが飛躍的に革新する今日、当社グループは社内外の様々な技術や情報をコンバージェンス（融合）させることで新たな価値を創出します。また、従来のビジネスモデルやものづくりに拘らず、新しい手法や考え方を取り入れながら、次の100年も世界中の様々な領域で「Innovation for Customers」を実現していきます。

　セグメント別においては、それぞれ次の取組みを重点的に実施します。

・インダストリアルテープ

基盤機能材料では、既存事業の構造改革を進める一方、豊橋工場でのプロセス材料や関東工場でのふっ素多孔質材料の製造設備で投資を実行し、付加価値の高い製品を拡充しました。市場変化や顧客ニーズにいち早く対応するとともに、他事業との連携による新製品創出なども積極的にチャレンジしていきます。トランスポーテーション事業では、海外エリアごとに、拠点による供給体制の最適化を推進し、収益を改善するとともに、次世代自動車分野や自動車以外のモビリティ分野での新製品開発に取り組み、市場の変化とニーズに応えていきます。

・オプトロニクス

情報機能材料では、業界トップの技術力に磨きをかけるとともに、合理化を徹底し高収益事業の維持拡大に努めます。また既存事業の技術供与や材料、製造技術などの知的財産を用いた新たなビジネスモデルをさらに拡大していきます。プリント回路およびプロセス材料においては、ハードディスクドライブ、半導体メモリ向けの既存事業のシェア拡大と微細回路の他用途展開によるポートフォリオ変革に取り組んでいきます。

・ライフサイエンス

ライフサイエンス事業では、後期臨床や新薬承認を追い風にますます活発化している核酸創薬分野において、新規顧客開拓を強化し受託製造サービスのシェアを拡大するとともに、創薬事業では、線維症および難治性のがん治療薬領域で研究開発を推進し、新たな事業の柱として育てていきます。

・その他

メンブレン（高分子分離膜）では、品質マネジメント強化など事業基盤の改革を進め、従来用途で高品質製品を提供していくとともに、エネルギー分野など高成長セグメントでの事業拡大により、収益性向上に向けて取り組んでいきます。新規事業では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い事業化を目指します。

※「グローバルニッチトップ / Global Niche Top」「エリアニッチトップ / Area Niche Top」は、当社の登録商標です。

(5）会社の支配に関する基本方針について

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1）政治、社会、経済動向

　当社グループは、世界各国でグローバルな事業展開を行っています。進出国における予想しない雇用関係の悪化や労働争議、人件費の上昇、輸送や電力供給の停止などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政情の激変によるテロ、戦争、クーデター等の発生、自国優先主義の台頭など世界経済の急変による市場の停滞、想定を超えた為替レートの変動、金融不安なども、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法規制の変化とコンプライアンス

　当社グループは、世界各国の様々な分野で事業を展開しています。すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めていますが、法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員・従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事故・災害

　当社グループは「安全をすべてに優先する」方針のもと事故や災害に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）および事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。特に地震は日本において発生確率が高く津波や洪水などを伴うことがあります。さらにその影響から火災、化学物質漏えい、電力・ガスなどインフラ被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が発生する可能性もあります。また、人命に深刻な影響を及ぼす感染症の大流行があった場合も、地域や世界経済への影響を免れず、事業継続が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）環境問題

　当社グループは、地域から地球規模までの環境に配慮した誠実な行動を重要方針に掲げ、社会的責任の観点から自主的な環境負荷削減計画を作り、廃棄物削減、大気汚染防止、地球温暖化防止などに取り組んでいます。これまで重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、環境負荷削減において、計画通りの実績が上がらない場合や、予期せぬ事故や自然災害により不測の環境汚染が生じた場合、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）オプトロニクス事業

　液晶表示用材料やタッチパネル用材料は当社グループの中核事業です。これらの市場では多くの企業による厳しい競争が続いています。当社グループの材料が組み込まれた製品の市場動向、技術の革新、顧客である液晶パネルメーカーやタッチパネルメーカーの再編や戦略の変化、需給バランスの変化による製品価格の下落、原材料メーカーの生産能力と需要変化による原材料価格の高騰などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）ライフサイエンス事業

　当社グループは、新たな事業分野としてライフサイエンス事業への取組みを強化しています。本事業は、関係する各国の厳格な審査とそれに基づく承認に、当社グループの想定を超えた障害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）研究開発

　当社グループが事業展開する分野の多くは、技術革新とコスト競争力への厳しい要求があります。そのため当社グループは、グローバルニッチトップ戦略に、エリア特有のニーズに合った製品を供給するエリアニッチトップ戦略を加え、新製品開発、新用途開拓、新需要創造に取り組み、必要な研究開発投資や設備投資を行っています。しかし、市場変化が激しい業界では、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）原材料確保

　当社グループでは原材料調達先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めています。しかし、一部の原材料は特定の購入先に依存しています。その購入先の自然災害による被災、事故、倒産など、止むを得ない事情により、供給量が減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ必要な原材料の確保ができなかったりコストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）製品品質

　当社グループは、国際的品質管理システムに従い部材を中心とする製品を製造し、お客様に納入しています。しかし、製品の欠陥による賠償リスクを完全に排除することは困難です。生産物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権

　当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)Ｍ＆Ａ

　当社グループは事業成長を目的として、優れた技術を有する企業の買収や事業提携など様々な形で他企業との関係を構築しています。しかし、買収や事業提携などが期待どおりの効果を生まなかった場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人財確保

　当社グループの事業活動を推進するためには、研究・開発・製造・販売・管理など様々な分野において優秀な人財の確保が必要です。事業の発展に向けたグローバル人財の採用を積極的に進めていますが、人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)顧客の財務状況

　当社グループは、顧客について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。しかし、当社グループが売上債権を有する顧客において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きい顧客で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報管理

　当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しているうえに、サイバーテロなどの人為的リスクの対象にもなっています。当社グループは、ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術情報、顧客情報、取引情報、個人情報などの流出や不正使用を防止するため、様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、情報流出や不正使用が発生した場合、その対応のため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟

　当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で訴訟が発生する可能性があります。それらの訴訟の結果が、当社グループ側の主張および予測と異なる結果となるリスクは避けられず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)確定給付負債

　当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ57,896百万円増加し、937,796百万円となりました。流動資産は58,228百万円増加の622,027百万円、非流動資産は331百万円減少の315,768百万円となりました。

流動資産の増加は、現金及び現金同等物が24,365百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が18,757百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産の減少は、有形固定資産が前期末に比べ1,123百万円減少したこと、無形資産が1,474百万円減少したこと、繰延税金資産が1,207百万円増加したこと等によるものであります。有形固定資産の減少は、減価償却等によるものです。

当期末の負債合計は、前期末に比べ18,322百万円増加し、243,800百万円となりました。流動負債は12,879百万円増加の187,436百万円、非流動負債は5,443百万円増加の56,364百万円となりました。

流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が725百万円減少したこと、未払法人所得税等が3,292百万円増加したこと、その他の金融負債が3,701百万円増加したこと、その他の流動負債が3,398百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債の増加は、確定給付負債が3,389百万円増加したこと、その他の非流動負債が5,554百万円増加したこと等によるものであります。

当期末の資本合計は、前期末に比べ39,573百万円増加し、693,995百万円となりました。

これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益等により前期末に比べ61,674百万円増加したこと、自己株式が18,990百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績

当連結会計年度における経済環境は、昨年度からの景気拡大基調が継続し、良好なファンダメンタルズも伴って世界的な成長に支えられました。国内でも良好な雇用環境や人手不足を背景とした効率化投資などは続いており、実体経済は緩やかながらも堅調に拡大しています。しかしながら、2018年に入ると、米国の良好な雇用の状況が米ドル金利上昇を加速させるのではとの懸念から、好調だった先進国の株式市場は高値圏から大きく調整しており、米中などの保護主義的な動きにも、警戒感が高まりつつあります。

このような経済環境のもと、当社グループは、主力であるオプトロニクスでは、変化の激しいスマートフォン市場でのディスプレイの大きな変化に対応し、付加価値の高い新たな製品を投入することで、前連結会計年度から大きく業績を上げることができました。インダストリアルテープでも、エレクトロニクス業界をはじめ、幅広い産業用途で収益を拡大させています。ライフサイエンスでは、これまで収益を牽引してきた核酸医薬の受託製造事業において、お客様の新薬開発中止の影響を受け、業績面では減速となったものの、核酸医薬の創薬開発では着実な進展を見せています。

以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、11.5％増（以下の比較はこれに同じ）の856,262百万円となりました。また、営業利益は35.8％増の125,722百万円、税引前当期利益は37.5％増の126,168百万円、当期利益は37.3％増の87,463百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は37.7％増の87,377百万円となりました。

セグメントの業績概況

①　インダストリアルテープ

トランスポーテーション事業の自動車材料は、構造材料などでは主要市場における自動車生産台数の減少の影響を受けましたが、ＥＶ向けなど、車の電装化に向けた製品のスペックイン活動を拡大させました。基盤機能材料は、スマートフォン向け構造接着両面テープや電子部品製造工程用のプロセス材料などのエレクトロニクス関連製品が業績を大きく牽引し、さらにエアフィルター用途などのふっ素多孔質材料や保護材料なども着実に収益を伸ばしたことにより、当セグメント全体の収益性向上に貢献しました。

　以上の結果、売上収益は339,195百万円（9.3％増）、営業利益は34,357百万円（25.2％増）となりました。

②　オプトロニクス

情報機能材料では、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイを用いたスマートフォン向けで、製品の材料構成や製造プロセスの変化に対応した、タッチパネル用の透明導電性フィルムや透明粘着シートなどの新製品が業績を大きく牽引しました。プリント回路やプロセス材料も付加価値の高い製品を供給するとともに、構造改革も進め、収益性を更に高めました。当セグメントは第４四半期に入り、通常の季節調整に加え、スマートフォン需要が減速しましたが、前連結会計年度から大きく収益を拡大させることができました。

　以上の結果、売上収益は490,632百万円（17.0％増）、営業利益は92,548百万円（91.0％増）となりました。

③　ライフサイエンス

ライフサイエンス事業では、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発中止を受け、収益面で影響を受けました。この受託案件では、契約に基づき支払われるものの一部について収益認識をしましたが、前連結会計年度との比較では、セグメント全体の収益は大きく減少しています。一方で、核酸医薬の創薬開発ではライセンスを供与した肝硬変治療薬、さらに独自で開発を進めている肺線維症治療薬がいずれも次の治験フェーズに入り、着実な進展を遂げています。

　以上の結果、売上収益は36,171百万円（18.6％減）、営業利益は5,985百万円（71.8％減）となりました。

④　その他

メンブレンでは、当連結会計年度を通じ、成長セグメントへの注力や収益性の向上に向けた構造改革を着実に進めてきました。今後は環境規制の厳しい地域に向けた水資源の再生用途で、効率性の高い新製品を投入し、環境関連事業を拡大していきます。このほか、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。

　以上の結果、売上収益は25,279百万円（2.9％減）、営業損失は140百万円（前年同期は営業利益61百万円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は304,709百万円となり、前連結会計年度末より24,365百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は122,551百万円（前連結会計年度は119,939百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期利益126,168百万円、減価償却費及び償却費49,283百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額18,493百万円、法人税等の支払額又は還付額35,153百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は50,215百万円（前連結会計年度は49,739百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出48,466百万円、定期預金の増減額2,811百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は44,919百万円（前連結会計年度は28,884百万円の減少）となりました。

　これは主に、自己株式の増減額19,354百万円、配当金の支払額25,166百万円による減少の結果であります。

なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　親会社所有者帰属持分比率（％）　　　　　　　親会社所有者帰属持分÷総資産

　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）　株式時価総額÷総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）　　有利子負債÷キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）　　　キャッシュ・フロー÷利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて11.5％増の856,262百万円となりました。これは情報機能材料等の売上収益が増加したこと等によるものです。

　売上原価は、前期比8.8％増の574,879百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比1.7

ポイント減の67.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比8.3％増の118,421百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より0.4ポイント減少し13.8％となりました。研究開発費は、前期比2.9％増の31,243百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.3ポイント減少し3.6％となりました。

　以上の結果、営業利益は前期比35.8％増の125,722百万円となりました。

　税引前当期利益は前期比37.5％増の126,168百万円となりました。

　法人所得税費用は、前期の28,101百万円から、当期は38,704百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.7％（前期は30.6％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比37.7％増の87,377百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期比37.9％増の538円99銭となりました。

　当社グループでは、当期より開始する中期経営計画において、2019年度に売上収益930,000百万円、営業利益130,000百万円を達成する目標を掲げておりました。これに対し、当期実績は、売上収益856,262百万円、営業利益125,722百万円となり、営業利益については、2019年度の達成目標に近い水準の業績を前倒しで達成することができました。当期の業績を受け、ローリングを行った2018年度から2020年度までの３か年を対象期間とする新たな中期経営計画「Jitsugen-2020」では、より高い目標として、グループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げています。

　なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、材料購入の他、経費の支払い、設備投資、配当金の支払い等であります。

　2018年１月31日に2018年２月から７月の期間において50,000百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当連結会計年度において19,275百万円の買付を行いました。

　当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、また、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末の連結有利子負債は前連結会計業年度末に比べ48百万円減少し、4,049百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は304,709百万円となっております。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（退職給付に係る費用）

　日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。
　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が3,968百万円減少し、その他の包括利益が3,024百万円増加しております。

（のれんの償却停止）

　日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,137百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

  当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分（当社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分）を日本メクトロン株式会社に譲渡することについて決議いたしました。

(1）目的

Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.はＩＴ・電子関連材料（フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム、電子用テープ類ほか）の製造、開発および輸出を含む販売を行う子会社です。当社の中国蘇州子会社でのフレキシブルプリント基板事業については、中国エリア対応の為の生産規模が競合各社に対し小規模であり、汎用化の加速している本市場でのコスト削減が限定的で、価格競争力が低下していました。一方、日本メクトロン株式会社では中国市場での市場競争力強化を企図していました。今回、日本メクトロン株式会社に当社子会社の事業を譲渡することが、当該事業価値を最大限に高めることができると判断し、双方合意に至ったものであります。

(2）出資持分の譲渡先の概要

名称　　　日本メクトロン株式会社

所在地　　東京都港区芝大門１丁目12番15号

事業内容　電子部品の製造販売

(3）出資持分譲渡契約締結日

2018年１月31日

(4）出資持分譲渡実行日

2018年５月９日

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）における当連結会計年度の研究開発は、新規事業の創出と、“グローバルニッチトップ”（ＧＮＴ）、“エリアニッチトップ”（ＡＮＴ）製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉えて、それをNittoグループの全技術で解決することに取り組んでいます。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースにして様々な技術を組み合わせて、新たな価値を提供しています。

　全社技術部門においては、研究開発本部（基幹技術研究センター、サステナブル技術研究センター、ライフサイエンス研究センター）と新規事業本部（情報インターフェイス技術センター、スペースイノベーション技術センター）を両輪として、知的財産本部とプロセス技術本部が、密接に連携して、将来の事業とそれを支える技術を育成していきます。

　研究開発拠点として、国内では、研究開発と人財育成のために2016年３月大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核としており、海外では、日東電工テクニカル（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。

　当連結会計年度は、産学でのオープンイノベーションにも取り組み、情報通信領域においてNittoの光学材料の設計技術を融合してさまざまな新製品開発を進めてきました。その中でも、2017年９月にニュースリリースした高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発も事業化に向け着実に進展しています。また、ライフサイエンス領域においてもドラッグデリバリー技術を強みにして核酸医薬分野での新しい展開も進めてきました。これら技術をしっかりした知的財産やモノづくりで支えながら、結果をともなった実行力“実現力”を発揮して事業化につなげていきます。

　当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で842名、グループ全体で1,443名です。また、当社グループの研究開発費の総額は31,243百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は6,591百万円です。

　セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。

（1）インダストリアルテープ

　スマートフォンなどモバイル機器市場での変化を捉えて新製品を市場に投入することができました。さらに機能製品の開発を進めており、半導体、電子部品、家電エアフィルター、住宅関連などの分野へ製品を拡充・展開しています。今後は足元のモバイル機器市場への継続的な新製品開発を行いながら、機能付加した新規製品の開発で新市場へ展開し、さらにグリーン環境対応技術にも注力していきます。

　トランスポーテ―ション分野では、自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機の性能向上、生産効率化、環境負荷低減に役立つ新製品の開発を推進しています。自動車材料としては、車体軽量化や電動化を見据えてアルミニウム合金用補強材や主機モーター用の絶縁材料、車載電池やランプ用の内圧調整材料を開発しました。また自動運転の安全レベル向上のために、光学技術とのコンバージェンスで新たな価値創造と新製品開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は7,399百万円です。

（2）オプトロニクス

　大型ディスプレイ用途関連では、これまでの家庭用ＴＶに加え、デジタルサイネージや車載ディスプレイの大型化などの特殊用途への需要が広がりを見せており、当社の偏光板製品に対しても日射のもとでの耐久性向上の要望が増えてきています。これに対して高耐久偏光板の開発に取り組み、これら用途への展開と提案を進めています。また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に加え、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）の大型化も進んでおり、視認性向上のための円偏光板の大型化を進めています。

　モバイルディスプレイ用途関係では、ディスプレイのフルアクティブ化、異形化、フレキシブル化が進んでおり、当社偏光板にも低収縮化、加工精度の向上、フレキシブルディスプレイへの対応が求められています。このような要望に対して製法改革して開発した薄型低収縮偏光板に加えて、粘着材技術や、切断、貼りあわせなどの加工技術を向上して、ディスプレイの高付加価値化に貢献していきます。

　さらに、偏光板だけではなく、タッチパネル用部材、光学透明粘着剤などとの複合化製品やディスプレイ周辺光学フィルムも開発し、さまざまな光学部材・インターフェイス材の製品を通じて、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。

　プリント回路製品では、ハードディスク（ＨＤＤ）市場で培った技術を展開し、小型化や低背化の要望に対応するため、高精度、高密度、薄膜回路を形成できる技術の構築を進めてきました。現在は、信号の大容量化、高速化、５Ｇ通信を見据えて、超低誘電ポリイミドを開発するなど、新たな技術ラインナップを拡充して、多様な市場への展開を試みています。

　半導体分野では、新規構造のメモリー向けに使用されるプロセス材、構造材を開発しました。今後の市場の成長とともに売り上げ拡大が期待されます。また、環境法規制に準拠したプロセス材の開発を進めました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は10,706百万円です。

（3）ライフサイエンス

　核酸薬関連ではグローバルに開発が活発化しており、お客様からの要望への対応を着実に進めています。

　医薬品関連では、経皮吸収型統合失調症薬の国内臨床第３相試験で良好な結果が得られました。さらに、幅広い薬物に対応可能な次世代経皮吸収型製剤の技術開発を進めています。

　医療衛生材料関連では社内他事業部門との協業により、新しい市場及び地域への展開を進めるとともに、グループ企業のニトムズとの連携によるブランド価値向上に向けた製品開発を推進しています。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は3,447百万円です。

（4）その他

　分離膜・メンブレン関連では、中国市場の超純水システム用途や油田注入水処理用途への逆浸透膜の売上が好調に推移しました。また、省エネ性と高透水性を両立した新製品も大型プロジェクトへの採用が決まりました。今後も、超純水、海水淡水化、かん水脱塩などの用途向けはもとより、油田注入水処理など付加価値の高い新製品を継続的に投入し、多様化する水資源確保に貢献していきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は3,099百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の設備投資は、総額47,193百万円を実施しました。

インダストリアルテープにおいては、関東事業所におけるふっ素多孔質材料の生産能力増強など18,356百万円を実施しました。

オプトロニクスにおいては、新型偏光板の中国における工場建設など16,994百万円を実施しました。

ライフサイエンスにおいては、北米における生産能力増強を中心に5,476百万円を実施しました。

その他においては、北米におけるメンブレンの自動化設備など2,277百万円を実施しました。

なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は4,087百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定および消費税等を含みません。

２　連結会社以外から土地および建物の一部を賃借しております。

３　Nitto Denko (Taiwan) Corporation、Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.およびShenzhen Nitto Optical Co., Ltd.の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2018年３月31日現在において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が実施または計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであります。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）上記金額には、消費税等を含みません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．株式報酬」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加は、転換社債の株式転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式13,592,423株は「個人その他」に135,924単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　当社は自己株式13,592千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2018年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。

（１）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計９名

　　12,038千株保有（2015年10月30日現在）

（２）アセットマネジメントＯｎｅ㈱

　　 9,389千株保有（2016年10月14日現在）

（３）三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者の計３名

　　11,964千株保有（2017年３月15日現在）

（４）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計３名

　　 8,699千株保有（2017年７月24日現在）

（５）野村アセットマネジメント㈱

　　13,537千株保有（2018年２月15日現在）

（６）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

　　10,664千株保有（2018年２月15日現在）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

２　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数81,800株、処分価額の総額363,973,190円）であります。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、研究・開発および生産に関わる積極的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいります。
　当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間と同額の１株につき80円とし、年間の配当金は前期より10円増額した年間160円とさせていただきます。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＯＯ：Chief Operating Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ＣＩＯ：Chief Information Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

２　取締役　古瀬　洋一郎、八丁地　隆、福田　民郎は、社外取締役であります。

３　監査役　寺西　正司、豊田　正和、白木　三秀は、社外監査役であります。

４　2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　取締役兼任以外の執行役員は以下の16名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、事業遂行における基本的価値観および目的意識を「経営理念」として確立しております。そして、「経営理念」とともに、これをベースに具体的な行動を示したガイドラインを策定するとともに、役職員にこれを周知徹底しております。

　このような経営理念のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、コーポレート・ガバナンス体制の実効性確保だけでなく、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。

・株主の権利・平等性を確保します。

・ステークホルダーと適切に協働します。

・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。

・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。

・株主との建設的な対話を行います。

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

＜取締役、取締役会、執行役員＞

　取締役会は経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、取締役および執行役員による業務執行を監督しております。取締役および執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。また、経営を健全化し、透明性を確保するために取締役および執行役員の任期を１年に設定するとともに、2007年度より社外取締役を複数選任しております。

＜経営・報酬諮問委員会＞

　代表取締役の諮問機関として、経営上の重要課題および役員報酬制度に関し、異なった視点からのアドバイスを得るために、社外取締役および社外監査役で構成する経営・報酬諮問委員会を設置しております。

＜監査役、監査役会＞

　監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外の子会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴取および意見交換などを通じて、監査を実施しております。

　監査役と会計監査人との連携に関し、会計監査人からの監査報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほか、会計監査人の実地棚卸の立会などを実施しております。

　また、監査役と内部監査部門との連携に関し、内部統制・監査担当部署は、監査役に対し、監査体制・監査計画の定期的な報告、およびこれらに基づいた監査結果の報告を実施しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

　当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　上記記載のコーポレート・ガバナンス体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制に関する基本方針

　当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制に関する基本方針を次のとおり定めております。

１．当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、経営理念およびその具体的内容として法令・倫理規範遵守のためのNittoグループビジネス行動ガイドラインを定め、当社グループ全役職員にこれを周知・徹底するとともに、当社取締役は法令および倫理規範の遵守を率先垂範する。

２）意思決定のプロセスを含む経営全般の透明性を高めるため、当社取締役会において社外取締役制度を採用する。

３）当社グループのコンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、ＣＳＲ担当役員（取締役または執行役員）を定め、当該役員を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。

４）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を含め、業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効率性を確保するための体制を整備する。

５）内部監査部門として内部統制・監査担当部署を置き、当社各部門およびグループ会社の業務プロセス、業務全般の適正性等について内部監査を行うとともに、安全・環境・品質・輸出管理に関しては専門部署を設け、内部統制・監査担当部署と連携して監査を行う体制をとる。

６）法令違反および倫理規範に対するコンプライアンスについての社内通報体制として、匿名性を保つ意味から社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムのほか、社内担当窓口を整備し、ＣＳＲ担当役員および監査役を含む法令倫理委員会を設置してその対応および再発防止体制の整備を行う。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等、取締役の職務執行に係る文書については、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスク管理体制の基礎として、当社グループ全体の観点から、事業構成や海外での事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクについて、当社取締役会、経営戦略会議および各事業執行組織において常時管理し、必要に応じて対応する。

２）安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・薬事法・輸出管理法などコンプライアンスに関するリスクなどについて、それぞれ担当部署を定めて定期的に重要リスクの洗い出しを行い、個々のリスクについてそれぞれの職制や各種委員会活動および必要に応じて編成するプロジェクト活動を通じて監視・対策する。

３）万一、不測の事態が発生した場合には、速やかに当社取締役社長、ＣＳＲ担当役員および監査役に報告される体制を整え、当社取締役社長のもとに危機対策本部を設置して損害の拡大を防止し、これを最小限に止め、事業継続および早期に復旧する体制を整える。

４．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

２）当社の具体的な経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、取締役会決議とするほか、取締役および執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行組織主催の会議での決議または稟議決裁による決定等、会社としての決裁ルールを整備する。

３）業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細については、取締役会で定める組織、グループ意思決定規程等においてそれぞれ定める。

４）ＩＴを活用した業務システムを積極的に導入して業務が効率的に執行される体制を確保する。

５．当社グループの取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１）当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社との事前協議や当社への報告等が適切に行われるようグループ意思決定規程・基準を整備する。

２）グループ意思決定規程・基準に基づき、当社の取締役および執行役員が、それぞれ管掌する事業に関するグループ会社からの報告を受け、必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。

３）技術、ＩＴおよび財務に関する事項について、当社役員（取締役または執行役員）よりそれぞれチーフオフィサーを定め、これらの事項がグループ全体として適正・効率的に行われる体制とする。

６．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社グループの業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細について、グループ意思決定規程・基準等においてそれぞれ定める。

２）各グループ会社の業務執行が当社の重要事項に該当する場合には、その重要度に応じて、当社の取締役会その他会議体における決議とする。

７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を置く。

２）監査役補助者は、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。

３）監査役補助者の選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。

４）監査役補助者の評価については、常勤監査役が決定する。

５）監査役補助者は業務執行にかかる役職を兼務しない。

６）当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、監査役補助者を含め内部統制・監査担当部署ほか内部監査体制の充実を図る。

８．当社取締役、その使用人、当社グループ取締役等が当社監査役(会)に報告をするための体制および当該報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社取締役および使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。

２）前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報告書の閲覧を求めることができる。

３）当社取締役は、コンプライアンスについての社内通報体制および緊急事態・事故発生時の報告体制を整え、その適切な運用を維持することにより、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。

４）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムを整備することにより、社内通報者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

９．当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

１）当社監査役は、会計監査人および内部統制・監査担当部署等と連携し、またグループ会社の監査役との意見・情報交換等を行い効率的に監査を行うことができる体制を確保する。そして、内部統制・監査担当部署と協力し、監査計画に従って各グループ会社を適宜監査する。

２）前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。

・財務報告に係る内部統制

　当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部統制・監査担当部署がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制委員会」（社長、ＣＦＯおよび各事業執行体の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長およびＣＦＯ）が最終的な評価を実施しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社グループでは、Nittoグループビジネス行動ガイドラインにおいて「全ての法や規制に従うこと」を基本方針としています。また、同ガイドライン中の事業活動（地球環境・社会との関係）で反社会的勢力に相当する、社会の秩序や安全・人権を脅かすような行為、およびそうした団体への支援を容認しないことを明記しています。さらに「日東電工グループ反社会的取引防止規程」を定め、反社会的取引の禁止、従業員の義務、体制、渉外対応、周知徹底方法を明確にしています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款に基づき、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、牽制機能を有する独立性のある部門が、実効性のある内部統制と経営目標の達成に役立つ内部監査を実施しています。

・監査（内部監査）

　内部監査は、当社グループ各社の経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査し、業務の改善、業績向上に資することを目的にしています。加えて、従業員、お客様、社会に対する安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたＱＥＳ監査も行っています。さらに外部評価も定期的に受けています。

・内部統制

　業務の適正を確保するための体制（内部統制）に関する基本方針および「財務報告に係る内部統制」を構築し、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応が適切に整備・運用されている状況を目指します。

・監査（監査役監査）

　監査役は、上記担当部署との連携、国内外グループ会社監査役との意見・情報交換等を行い、監査の実効性の確保を図っております。

　なお、常勤監査役 丸山景資は、長年に亘り当社経営企画・事業開発・監査部門で業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　千田　健悟

指定有限責任社員　業務執行社員：　公江　祐輔

指定有限責任社員　業務執行社員：　廣田　昌己

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士16名、　その他18名

④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役に、経営全般に関して、一般株主を含む外部の視点からの客観的かつ公平な意見の表明、監督および社外で得られる重要な情報提供等の機能および役割を、社外監査役に、社外の客観的な見地に基づく取締役の業務執行に対する監視・牽制の機能および役割を、それぞれ期待しております。

　そして、社外取締役に対し、毎月、取締役会および経営戦略会議の議題、業務報告の議案資料などを事前に電子メール等で報告しています。

　また、社外監査役を補佐する監査役補助者を置き、(1)監査、監査役会等の開催決定、議事録作成、(2)会議資料の事前準備、(3)社外監査役への諸情報提供を行っています。

　なお、社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役３名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を確保するため、「独立社外役員の選任基準」を次のとおり定めております。

１．当社および当社グループ会社の業務執行者等（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、会計参与、執行役 または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等でないこと。

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者等でないこと。

５．当社の主要な借入先（直近事業年度における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者等でないこと。

６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。

７．当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

８．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

　当社の社外取締役および社外監査役全員は、上記の基準に照らして十分な独立性を有していると認識しております。

　なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会および必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制・監査担当部署その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（単位：百万円）

(注)１　上記には、当事業年度中に退任した取締役２名（うち、社外取締役１名）および監査役１名（社外監査役ではありません）を含んでおります。

２　使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。

３　取締役の基本報酬の限度額は、第150回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分３百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会において、月額12百万円と決議いただいております。

４　役員賞与額は、第153回定時株主総会でご承認いただいたものであります。

５　新株予約権（株式報酬型ストックオプション）につきましては、第152回定時株主総会でご承認いただいたものであります。

６　上記表のほか、46百万円を支給しております。これは、当事業年度に退任した取締役１名（社外取締役ではありません）に対して精算した退職慰労金44百万円（第139回定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴うもの）と、前事業年度に退任した取締役１名（社外取締役ではありません）に対する会計上当事業年度に繰り越した２百万円（第152回定時株主総会の決議に基づき付与した新株予約権の一部）によるものであります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（単位：百万円）

ハ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

①　取締役の報酬

当社における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、また、固定報酬と変動報酬、現金報酬と株式報酬のバランス等にも配慮し、

・固定報酬としての基本報酬

・短期的業績連動報酬としての取締役賞与

・中期的業績連動報酬としての業績連動型株式報酬

（中期経営計画の業績目標などを基本として取締役会で決定する各数値目標の達成度合いに応じて、０％から150％の範囲で支給する）

・中長期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬

の４種類で構成されています。そして、各報酬は、それぞれごとに株主総会で決議いただいた総額および株式総数の範囲内で決定しております。

また、報酬の客観性および透明性を高めるために、取締役の報酬の考え方について経営・報酬諮問委員会の意見を聴取したうえ、業績連動型株式報酬については予め定める算定式により、その他の報酬については代表取締役が個人別の報酬の内容を個々の取締役の職務と責任および実績に応じて決定することにしております。

なお、当社の社外取締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割に照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。

②　監査役の報酬

当社における監査役の報酬は、取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。そして、当該報酬については、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で決定しております。

また、監査役の個人別の報酬の内容については、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

(注)　第153回定時株主総会の第４号議案の承認に伴い、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を改定しました。

ニ．株式報酬の詳細

Ⅰ　業績連動型株式報酬

１．業績連動型株式報酬の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2018年４月１日～2021年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対象取締役の中期経営計画の達成に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。

２．本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

①　当社は、本制度において使用する業績指標（営業利益及び連結ＲＯＥ）や各対象取締役に対して交付する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。

②　当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株式数を決定します。

③　当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

④　各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。

３．業績評価期間

2018年４月１日から2021年３月31日までとします。

４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法

以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。

①　個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）

個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）

なお、個別交付株式数の総数は、48,400株を上限とします。

②　交付基準株式数

対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。

③　支給率

業績評価期間の最終年度である2021年３月期の営業利益及び連結ＲＯＥに応じて、下表に基づき支給率を決定します。

④　交付時株価

業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

５．支給時期

当社は、対象取締役に対し、2021年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株式数を2021年８月までに交付します。

６．当社株式の交付の要件

①　2018年６月22日開催の当社第153回定時株主総会の日から2021年３月31日までの期間（以下、対象期間という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く）の地位にあったこと

②　当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為がなかったこと

③　その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

７．交付方法

当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとします。

８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い

①　対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合

ｉ．新たに当社の取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

ⅱ．昇格又は降格（異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交付基準株式数とします。

交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式数）×異動後の対象期間の残月数※／36

※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。

②　対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い

対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

Ⅱ　譲渡制限付株式報酬

１．譲渡制限付株式報酬の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。

２．本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

①　譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②　譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

③　譲渡制限付株式の無償取得

・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得する。

・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

④　組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

３．本制度における支給上限株数

32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。

（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用

当社は、本株主総会終結の時以降、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対して割り当てる予定です。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32銘柄　5,428百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦  取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪  中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の主な海外子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のＫＰＭＧのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、税務および財務デューデリジェンス業務を委託しております。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、環境活動に関連する書類作成に対する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度および当連結会計年度においては、事業規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備

するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。

（３）表示通貨及び単位

　連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

（４）新会計基準の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2010年度版）を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

（５）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2018年３月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらのうち、IFRS第15号及びIFRS第９号（2014年改訂）の適用による重要な影響はないと判断しております。また、IFRS第16号の適用による影響は検討中であります。

（６）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた77百万円は、「その他」として組み替えております。

３．重要な会計方針の要約

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

（１）連結の基礎

（ａ）子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。

　子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。

（ｂ）関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。

（２）セグメント別報告

　報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。

（３）外貨換算

（ａ）外貨建取引

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。

（ｂ）在外営業活動体

　表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。

（５）売上債権

　売上債権は、通常の事業の過程において、物品の販売またはサービスの提供に対して顧客から受け取る金額であります。回収が１年以内に見込まれる場合、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に回収が見込まれる場合、売上債権は流動資産に分類し、それ以外の場合は非流動資産として分類しております。

　売上債権は、当初認識時には公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、貸倒引当金を控除して計上しております。

（６）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。

（７）有形固定資産

　すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。

　有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

・建物及び構築物 15-30 年

・機械装置及び運搬具 ５-10 年

　資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。

（８）無形資産及びのれん

（ａ）資産化開発費

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性

・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・開発製品を使用又は売却する能力

・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。

　当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。

（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

　のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

（ｃ）その他個別に取得した無形資産

　その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。

　無形資産の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

・ソフトウエア ５ 年

・その他の無形資産 ３-10 年

　耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。

（９）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。

　のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

（10）非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

（ａ）償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

　償却原価で測定される金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。

（ｂ）公正価値で測定される金融資産

　上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。なお、当社グループは、すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

　公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。

（ｃ）金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。

（11）金融資産の減損

　当社グループは、報告期間の末日ごとに償却原価で測定された金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産の減損損失を認識するのは、当該資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象（以下「損失事象」という。）の結果としての減損について客観的証拠があり、かつ、その損失事象によって当該金融資産または金融資産グループの見積予想キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが、信頼性をもって見積ることができる場合であります。

　減損損失の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものが含まれます。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・発行体が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

　以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少と減損を認識した後に発生した事象とを客観的に関連付けることができる場合には、過去に認識された減損損失の戻入れを行います。

（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

　当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。

　その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

　ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。

（13）仕入債務

　仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

（14）社債及び借入金

　社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還期間又は借入期間にわたり実効金利法による償却原価で測定しております。

（15）従業員給付

（ａ）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

（ｂ）長期従業員給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けております。

　確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

　実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。

　確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。

（16）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。

（17）株式資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却または再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

（18）株式報酬制度

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。

　権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。

（19）収益認識

（ａ）物品の販売

　収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売等により受け取った対価または債権の公正価値で構成されます。

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、顧客への納品が完了した時点で収益を認識しております。

　収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に、合理的に見積り、売上収益から控除しております。

（ｂ）知的財産権収益・役務収益

　知的財産権収益・役務収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

（20）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

（21）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

　金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。

（22）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産または負債の当初認識から発生する場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

（23）支払配当金

　親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

（24）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（25）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記12．のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記24．法人所得税）

・確定給付負債の測定（注記17．従業員給付）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△4,572百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。

３．第１四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

４．セグメント資産の調整額212,443百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△7,028百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント資産の調整額211,975百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

（３）その他の情報

（ａ）製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

（ｂ）地域ごとの情報

　国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。

（注）アジア・オセアニアのうち、韓国における収益は前連結会計年度において114,445百万円、当連結会計年度において128,105百万円、中国における収益は前連結会計年度において126,217百万円、当連結会計年度において196,476百万円であります。

　国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおりであります。

（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

（１）国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。

（２）各区分に属する主な国又は地域……米州：米国、メキシコ、ブラジル

ヨーロッパ：ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、シンガポール、

マレーシア、香港、タイ

その他：アフリカ

（ｃ）主要な顧客の情報

　単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた収益は79,975百万円（オプトロニクス及びインダストリアルテープ）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた収益は183,029百万円（オプトロニクス及びインダストリアルテープ）であります。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（nolax Airbag AG.の取得）

(1）企業結合の概要

　2016年７月13日に、当社グループはスイス nolax Airbag AG.（2016年７月に社名をNitto Switzerland AGに変更しております。）の株式を100％取得いたしました。この取得は、カーテンエアバッグ向け機能性フィルムの事業を買収し、今後成長が見込まれるカーテンエアバッグ市場に参入するとともに、成長を続けているNittoのトランスポーテーション事業の領域を更に広げ、事業ポートフォリオの変革を進めることを目的としております。

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

　当企業結合に係る取得関連費用は123百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、2,156百万円（割引前）であります。

(3）子会社の取得による支出

(4）当社グループの業績に与える影響

　連結損益計算書には、取得日以降にNitto Switzerland AGから生じた売上収益896百万円及び当期損失238百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,378百万円、当期損失は232百万円であります。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。

（Irvine Pharmaceutical Services及びAvrio Biopharmaceuticalsの取得）

(1）企業結合の概要

　2016年10月17日に、当社グループは日東電工アビシア社を通して、医療品の分析サービスを提供するIrvine Pharmaceutical Services社及び、医療品無菌充填サービスを提供するAvrio Biopharmaceuticals社の資産買収を行い、新会社「日東アビシアファーマサービス社（Nitto Avecia Pharma Services社）」を設立いたしました。本買収により得られる新たな分析・製造能力を最大限に活用し、今後市場拡大が見込まれる核酸医薬で更なる事業拡大をすることを目的としております。

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

　当企業結合に係る取得関連費用は172百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、税法上損金算入を見込んでいるのれんの金額は2,899百万円であります。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、504百万円（割引前）であります。

(3）暫定的な金額の修正

　有形固定資産及び無形資産について、前第３四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了しております。

　なお、確定した金額は、上記「(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳」に記載しております。

(4）事業譲受による支出

(5）当社グループの業績に与える影響

　連結損益計算書には、取得日以降にNitto Avecia Pharma Services社から生じた売上収益1,153百万円及び当期損失98百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は2,478百万円、当期損失は166百万円であります。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度と当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

８．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として計上された棚卸資産の評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,689百万円及び2,138百万円であります。

10．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、報告セグメント上、オプトロニクスに含まれている日東電工（蘇州）有限公司（Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.）について、2018年１月31日付で出資持分譲渡契約を締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たすものです。当該出資持分譲渡は、2018年５月９日に完了しています。

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債はありません。

11．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（注１）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」に計上しております。

（注２）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

12．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

（注２）無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。

（注３）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

13．減損損失

(前連結会計年度)

　前連結会計年度において、2,341百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。

　減損損失の主な内訳は、オプトロニクス事業セグメントに属する中国回路事業における建物及び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

　また、減損損失のセグメント別内訳は、「注記５．セグメント情報」を、減損損失の資産別内訳については、「注記11．有形固定資産」「注記12．のれん及び無形資産」をご参照ください。

(当連結会計年度)

　重要な事項がないため、記載を省略しております。

14．金融商品

（１）資本リスク管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当・自己株式取得による株主還元、及び借入金返済を実施しております。

（２）財務上のリスク管理

①リスク管理方針

　当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

　当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３）財務上のリスクを参照ください。

②金融商品の分類

　金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

　金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。