E03125 ファミリーマート 有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第36期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第２四半期連結会計期間に確定しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．IAS第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)が、2013年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外会社において当該会計基準を適用しております。

４．第36期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．本表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．本表は、第35期までは百万円未満を切り捨てて、第36期より百万円未満を四捨五入して表示しております。

２【沿革】

　当社は、2016年９月に、当社（旧㈱ファミリーマート）を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱の完全子会社である㈱サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継したことにより、当社を持株会社とする純粋持株会社制へ移行するとともに、統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱」、㈱サークルＫサンクスは「㈱ファミリーマート」へ商号変更したものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）、子会社38社、関連会社及び共同支配企業27社の計66社により構成されており、コンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開しております。
　当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。

（注）　◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。

　総合小売事業では、関連会社であったカネ美食品株式会社の株式を追加取得したため、子会社としております。

　また、完全子会社であったユニー株式会社の発行済株式の40.0％を、株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡しております。

　当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。

　また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。

４．共同支配企業のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が100％の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.の40.35％の議決権を所有しております。

５．株式会社ファミリーマート及びユニー株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　株式会社ファミリーマートとユニー株式会社の主要な損益情報は、日本基準での数値となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「全社(共通)」は当社の従業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に所属しております。

２．従業員数が前事業年度末に比べ274名増加しております。これは主に、持株会社としての機能強化に伴う受入出向者の増加によるものであります。

３．従業員の大部分は子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」、「全ユニー労働組合」が組織されております。

　なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（2017年３月１日～2018年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いており、小売業界におきましても、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが総じてみられました。

　このような状況のもと、当社グループは「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は１兆2,753億円（前連結会計年度比51.1％増）、税引前利益は286億３千９百万円（同15.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は336億５千６百万円（同55.9％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①コンビニエンスストア事業

　株式会社ファミリーマートにおいては、より競争力のある強いチェーンとなるために、「全社一丸」となってサークルＫ・サンクスブランドのファミリーマートへのブランド転換を進めるとともに、「中食構造改革」「マーケティング改革」「オペレーション改革」の３大改革を推進しております。

　ブランド転換では、2018年２月末累計転換店舗数は3,549店、転換店では日商及び客数が前年を上回り推移しております。国内17,000を超える店舗ネットワークを活用する一方、2017年に完了した中食を中心とした商品や物流拠点の統合を契機として、統合効果の更なる発揮を進めております。

　プロモーション面では、ＴＶＣＭを始めとした販促効果を最大限活用し拡販に繋げる「マーケティング改革」を推進しております。中でも、ファミリーマートの看板商品である「ファミチキ」を擬人化したオリジナルキャラクター「ファミチキ先輩」が、年間を通じて訴求すべき商品カテゴリーを熱くＰＲしております。また、2018年１月には、累計販売本数１億本突破を記念した「炭火焼きとり大感謝祭」を開催すると共に、アニメーションでも人気の「けものフレンズ」とコラボした「ウインターフェスタ」を開催し、いずれも好評を博しました。

　運営面では、「オペレーション改革」の更なる加速を目的とした部門横断組織を立ち上げ、店舗スタッフの業務効率化を始めとする抜本的な改革を推進しております。次世代ＰＯＳレジの全店導入や清掃時間の短縮が図れる新たな用度品導入等を進め、店舗作業の軽減に努めてきました。

　開発面では、ブランド転換と共にＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）での出店を進めることで、高質な店舗網の構築に努めております。2018年２月には、東北地方初となる全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）との一体型店舗「ファミリーマートプラス全農ふれあい広場もとさわ店」を開店しました。生鮮（青果・精肉）や日配品、独自ブランド商品等ＪＡ全農が得意とする品揃えを行う一方、イートインスペースを店内に設置することで地域コミュニティとしての機能も果たしていきます。

　国内のその他の事業では、2018年１月には、全国のファミリーマートを中心に設置している約13,000台のイーネットＡＴＭにおいて、ゆうちょキャッシュカードでの利用手数料が一部時間帯で無料となるサービスを開始しました。また、高まる健康志向への対応と加盟店の事業拡大を目的にフィットネス事業へ新たに参入、同年２月には、「Fit＆ＧＯ」ブランドとしての24時間型フィットネスジム１号店「Fit＆ＧＯ大田長原店」を開店しました。

　ダイバーシティの推進では、女性の活躍を目指した活動組織「ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ Ｗｏｍｅｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を立ち上げ、女性視点での働き方に関するアイデアを実証実験として事業所毎に行い、好事例を社内表彰すると共に全社への共有化を図りました。また、障がい者雇用に継続して取り組むと共に、店舗や農場、本社等障がいを持つ社員が活躍する場を多方面に広げていくなど、誰もが働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。

　当連結会計年度末の国内店舗数は17,232店（国内エリアフランチャイザー３社計919店を含む）となりました。海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて6,849店となり、国内外合わせた全店舗数は24,081店となりました。

　これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は5,608億８千万円（前連結会計年度比15.8％増）、セグメント損失（親会社の所有者に帰属する当期損失）は12億８千５百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益112億７千８百万円）となりました。

②総合小売事業

　ユニー株式会社においては、「原点回帰」をスローガンとし、「個店経営」「店舗の魅力」を経営方針に掲げました。小売業の「原点」とは、「商品」「52週マーチャンダイジング」「品揃え」「売場環境」「従業員のおもてなし」であり、この５つを一体として今一度磨き上げ、お客様に提供してまいりました。

　商品面では、女性社員が女性視点で商品開発に取り組む「デイジーラボ」から、オリジナル寝具シリーズ
「Ｄａｉｓｙ Ｈｏｍｅ Ｒｅｓｏｒｔ」、衣料開発商品「ｅａｓｙ ｃａｒｅ」シリーズ等を発売しました。また、健康をテーマとするプライベートブランド「スタイルワンヘルシー」シリーズの「減塩昆布佃煮」３アイテムが、2017年５月に日本高血圧学会減塩委員会主催の「第３回ＪＳＨ減塩食品アワード」で金賞を受賞しました。2017年11月には、減塩を通じた健康増進の取り組みが評価され、「第６回健康寿命をのばそう！アワード」において厚生労働大臣優秀賞を受賞しました。また、高齢者や共働き世帯増を背景とした中食ニーズが高まる中、「中食構造改革プロジェクト」を新たに立ち上げ、「毎日感動できる惣菜」をコンセプトとした商品開発を進めました。

　プロモーション面では、顧客囲い込みに重点を置き、毎月１～15日の期間中にＵＣＳカード会員が自由に選んだ１日に５％割引チケットを提供する「ＵＣＳプレミアムチケット」企画や、ＵＣＳカードやユニコカード会員に対し、衣料品・住居関連品には通常の10倍以上、食品には通常の２倍のお買上げポイントを提供する「ポイント感謝祭」等、同カード会員に対する企画の強化に取り組んでおります。

　開発面では、2017年９月に名古屋市中区の複合施設「テラッセ納屋橋」に、「都心で暮らす便利さ、楽しさ、豊かさを一緒に感じるパートナーでありたい」をコンセプトとした新型食品スーパー「ラ フーズコア納屋橋店」を21の専門店と共にオープンしました。

　店舗活性化では、「ＴＳＵＴＡＹＡ」「スターバックスコーヒー」などで構成する「草叢ＢＯＯＫＳ」と、直営の衣料品・住居関連品売場を組み合わせた新たなライフスタイル提案型ショッピングセンターとして、2017年２月にアピタ新守山店、同年４月にアピタ各務原店をリニューアルオープンしました。また、総合スーパーの利便性向上を目的とした「ファミリーマートサービススポット」は、2017年３月のテラスウォーク一宮を皮切りに2018年２月末現在16店で展開し、今後もサービスメニューを拡充していきます。

　環境・社会貢献への取り組みでは、2018年１月には、一般社団法人日本有機資源協会が主催する第５回「食品産業もったいない大賞」において農林水産大臣賞を受賞、同年２月には、地域の生産者や学生・障がい者とものづくりを通して環境と社会に貢献できる「リ デザイン プロジェクト」が、愛知県主催「2018年愛知環境賞」で優秀賞を受賞しました。

　当連結会計期間の既存店売上高は前年同期比100.0％（衣料1.2％増、住居関連1.4％増、食品0.2％減）となりました。衣料は冬物が好調であったほか、住居関連もＴＶゲームの新製品等に加え、寝装品などの冬物や厳選特価品が好調に推移しました。食品は第４四半期にかけ鍋物向けなど冬物商材が堅調に推移しました。なお、ユニー株式会社の当連結会計年度末の店舗数は191店となりました。

　これらの結果、総合小売事業の営業収益は7,187億６千８百万円（前連結会計年度比99.3％増）、セグメント利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は177億８百万円（同80.3％増）となりました。

　なお、2017年８月に株式会社ドンキホーテホールディングスと当社との間で締結した資本提携及び業務提携に関する基本合意書に基づき、2018年２月には、株式会社ドンキホーテホールディングスとユニー株式会社の強み・ノウハウを集結させた業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ大口店」がリニューアルオープンし、地域を始めとした多くのお客様に来店頂いております。今後も、同店を含む「アピタ」「ピアゴ」の６店を2018年３月迄に随時全館リニューアルオープンさせるなど、両社の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした様々な協働を通じて、ユニー株式会社の中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,527億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ693億７千８百万円増加しております。これは、コンビニエンスストア事業における店舗数の増加に伴い、買掛金が増加した等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は495億２百万円となり、前連結会計年度に比べ188億４千５百万円増加しております。これは、コンビニエンスストア事業におけるサークルＫ・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換や、総合小売事業における既存店改装により店舗投資が継続している一方で、前期の事業の取得による影響や有形固定資産及び投資不動産の売却収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は378億７千５百万円となり、前連結会計年度に比べ329億６千万円増加しております。これは、コマーシャル・ペーパーの償還による支出が増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ648億８千５百万円増加し、2,531億７千４百万円となりました。

(3）並行開示情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんの償却については、償却年数を見積り、その年数にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が8,696百万円減少しております。

（退職給付にかかる費用）

　日本基準では、発生した数理計算上の差異および過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。

　利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。

　これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が1,740百万円増加しております。

２【最近の営業の状況】

(1）セグメントごとの営業収益

（注） 上記金額にはセグメント間の内部営業収益及び消費税等は含まれておりません。

(2）総合小売事業の仕入高

（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社の経営・事業展開の企業理念として、「くらし、たのしく、あたらしく」を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は店舗の収益力向上を目指して、日商（売上高）及び差益率（荒利率）を重要な指標としております。また、既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。

　こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。

①コンビニエンスストア事業

　国内のコンビニエンスストア事業におきましては、ファミリーマートブランドへの転換が今秋中に完了することで、商品開発力や調達力の強化、製造拠点や配送ルート再編等のインフラ集約・合理化、情報システムの統合など、あらゆる場面でのスケールメリットやシナジーを創出してまいります。商品面では、更なる商品力の向上に向け、中食製造工場等への大規模な設備投資を継続して行います。営業面では、店舗オペレーションの作業負担軽減に向けたスリム化やＩＴ技術を活用した削減を行うことで加盟店支援を更に進めると共に、開発面では、マーケット特性に応じた出店戦略を柔軟に行うことで、より高質な店舗網を構築してまいります。その他の事業では、店舗に関わる新技術等を活用した金融サービス機能の展開を目指すと共に、加盟店のさらなる事業拡大を目的としてフィットネス事業やコインランドリー事業に参入するなど、顧客利便性を高める取組みを進めてまいります。

②総合小売事業

　総合小売事業におきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少等社会構造の大きな変化への対応が課題であり、収益力の強化を目指しながら従来型の事業構造を徹底的に見直して再生を図ってまいります。

　経営基盤の強化では、資産の効率性精査を徹底し事業の選択と集中を図る一方、株式会社ＵＣＳを完全子会社化することで販促面での協働を深めながら顧客基盤の拡大を図ってまいります。既存事業の再構築では、衣料・住居関連・食品の各分野において商品力の強化に取り組むと共に、惣菜や衣料等の注力カテゴリー強化を軸とした既存店改装に取り組みます。新たな小売業構築に向けた準備では、株式会社ドンキホーテホールディングスとユニー株式会社の強み・ノウハウを集結させたダブルネームの業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」として、2018年以降既存店をリニューアルオープンさせることで、新たな顧客層の取り込みと売上及び利益拡大を図ってまいります。

　これらの結果、2020年度に親会社の所有者に帰属する当期利益600億円以上の達成を目指してまいります。

(4）株式会社の支配に関する基本方針について

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループ（当社及び当社の子会社）の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

　当社グループは、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開し、当社グループの企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指しています。

　当社グループの経営に当たっては、フランチャイズビジネス及び小売業に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社グループが創業以来培ってきた財産であり、当社グループの事業はこの財産にその源を有しております。

　したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

　そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社グループの企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

ａ．経営の基本方針

　「(1）経営の基本方針」に記載のとおりです。

ｂ．中長期的な経営戦略

　「(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

　また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。

（剰余金の配当等の決定に関する方針）

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に取り組んでまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第４　提出会社の状況　６ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１） コーポレート・ガバナンスの状況　① 企業統治の体制　ハ．その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。

③上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びに当社取締役会におけるその判断に係る理由

　上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
　したがいまして、当社取締役会として、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを発生ひん度、影響の強弱等により評価・分類したうえで、それぞれのリスクの影響等を最少化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。

(1）経済情勢等

　当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業及び総合小売事業を展開しております。事業展開している国内・海外（台湾・タイ・中国・ベトナム・インドネシア・フィリピン・マレーシア・香港）における景気や消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害等

　事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災やテロ、戦争等に加え、疫病や地震、異常気象等の天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)フランチャイズ方式

　当社グループは、主たる事業の１つであるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、これらを侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイズ）契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性

　当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万一、食中毒や異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品の安全・安心を図っております。

(5）法規制等の影響

　当社グループは、事業展開している国内・海外において、食品の安全性、公正な取引、環境保護等に関する法規制の適用、行政の許認可等を受けております。将来において、法規制や店舗の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等により、これらに対応する費用の増加や店舗の営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、現在のところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績への影響や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループ及び事業に不利な判断がなされた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の取扱い

　当社グループは、事業の過程において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っております。

(7）情報システム

　当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、情報システムに関する安全対策を構築しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）経営指導契約及び業務委託契約

　当社は、当社の子会社である株式会社ファミリーマート及びユニー株式会社との間で、それぞれ「経営指導契約」及び「業務委託契約」を締結しております。

(2）加盟契約

　株式会社ファミリーマートとコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。

ａ．当事者（同社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

　ファミリーマート・フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

　同社の保有するファミリーマート・システムのもとに、同社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、同社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。

ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

　同社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、同社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。

ｃ．経営の指導に関する事項

　同社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。

ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

　ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。

ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項

　契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と同社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。

ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

　加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。

(3）エリアフランチャイズに関する契約

　株式会社ファミリーマートは、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。

（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。

２．ＦＭＣＨは、株式会社ファミリーマートから付与された中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。

なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。

(4）株式譲渡契約の締結

　当社は、2017年６月29日開催の取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人９名から取得し、同社を子会社化することを決議し、同年７月７日に株式譲渡契約を締結し、７月20日付で同社を子会社化いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　７．企業結合及び支配の喪失（カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化）」に記載のとおりであります。

(5）資本提携及び業務提携に係る最終契約書の締結

　当社は、2017年８月24日開催の取締役会において、当社と株式会社ドンキホーテホールディングスの間で、業務提携（以下「本業務提携」という。）、及び当社の完全子会社であるユニー株式会社の株式の一部を株式会社ドンキホーテホールディングスに売却することを内容とする資本提携（本業務提携と併せて以下「本提携」という。）について決議し、同日付で本提携に係る基本合意書を締結し、８月31日に、本提携に係る最終契約書を締結いたしました。

　当該資本提携に係る最終契約書に基づき、同年11月21日に当社が有するユニー株式会社の発行済株式の40.0％の株式会社ドンキホーテホールディングスへの譲渡が完了いたしました。

　また、ユニー株式会社は、店舗運営上の意思決定の迅速化及び効率的な運用並びにお客様に支持される店舗空間の創造を目的に、同年11月13日にユニー株式会社の完全子会社であるＵＤリテール株式会社を設立し、ユニー店舗から業態転換する６店舗の資産及び業態転換後の店舗運営を移管いたしました。

(6）ユニー株式会社と株式会社ＵＣＳとの株式交換契約

　当社の子会社であるユニー株式会社は、2018年２月に、同社を株式交換完全親会社、同社の子会社である株式会社ＵＣＳを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。なお、同年４月６日に株式会社ＵＣＳの臨時株主総会の承認を得た後、同年５月に効力が発生しております。

６【研究開発活動】

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業及び総合小売事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に行われたユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合の影響により、前連結会計年度より4,314億８千５百万円増加（前連結会計年度比51.1％増）し１兆2,753億円となりました。売上原価や販売費及び一般管理費も同様に増加したほか、店舗資産やのれんに係る減損損失等の計上により、営業利益は、前連結会計年度より50億２百万円減少（同15.2％減）し279億７千４百万円となりました。

　税引前利益は、前連結会計年度より50億５千６百万円減少（同15.0％減）し286億３千９百万円となりました。

　税金を控除した当期利益は、連結納税制度の適用に伴う影響等により前連結会計年度より122億５千万円増加（同50.4％増）し365億５千２百万円となりました。

　非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より120億７千１百万円増加（同55.9％増）し336億５千６百万円となりました。

　各セグメントの業績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　資産合計は、前連結会計年度末より654億３千２百万円増加し１兆7,325億６百万円となりました。

　流動資産は、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物が増加したこと等により、前連結会計年度末より585億２千５百万円増加しました。

　非流動資産は、総合小売事業における土地売却による投資不動産の減少や敷金の減少があったものの、コンビニエンスストア事業における新規出店やブランド転換に伴う有形固定資産の増加やその他の金融資産の増加があったこと等により、前連結会計年度末より69億６百万円増加しました。

　負債合計は、前連結会計年度末より94億５千２百万円増加し１兆1,431億２千８百万円となりました。

　流動負債は、営業債務及びその他の債務が増加したものの、社債及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末より567億５千２百万円減少しました。

　非流動負債は、社債及び借入金やリース債務が増加したこと等により、前連結会計年度末より662億５百万円増加しました。

　資本合計は、前連結会計年度末より559億８千万円増加し5,893億７千７百万円となりました。これは、利益剰余金や非支配持分が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び当社の子会社では、コンビニエンスストア事業における新規出店や既存店改装等の店舗投資を中心に、総額1,253億１千４百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は下表のとおりであります。

　（注）１．「全社(共通)」は当社の設備投資額であります。

２．「全社(共通)」の前期比（％）については、1,000.0％を超えるため「－」で表示しております。

　なお、コンビニエンスストア事業における設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが720億１千５百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が202億６百万円、情報システム関連投資が240億６千１百万円であり、総合小売事業における設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが79億２百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が６千６百万円、情報システム関連投資が10億４千万円であります。

　また、当連結会計年度において、店舗閉鎖の他に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

①　㈱ファミリーマート（セグメントの名称：コンビニエンスストア事業）

②　ユニー㈱（セグメントの名称：総合小売事業）

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

店舗等投資及び情報システム関連投資に係る主なもの

　（注）１．上記金額には店舗賃借に係る敷金・保証金が含まれております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）本吸収合併に伴う新株発行により増加しております。ユニーグループ・ホールディングス株式会社の各株主が保有する普通株式１株に対して、当社（旧株式会社ファミリーマート）の普通株式0.138株を割り当て交付しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式177,428株は、「個人その他」に1,774単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び47株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．2018年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において記載されている、2018年２月26日から2018年２月28日の買付約定による取得283千株を含む、2018年２月28日現在の実質保有株式数を記載しております。

　　　　２．2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2017年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　３．2017年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ及び共同保有者２社が2017年６月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．2018年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2017年12月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2018年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

　　　　また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得

（注）2018年２月20日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式135,357株を2018年２月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,850円に135,357株を乗じた金額にて取得したものであります。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2018年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他には、2018年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2018年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に取り組んでまいります。

また、当社は定款にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年２回配当を基本的な方針としております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり56円、期末配当を１株当たり56円とし、年間では１株当たり112円とさせていただきました。

  なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

  当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.6％）

（注）１．所有株式数は、百株未満を四捨五入して表示しております。

２．取締役佐伯卓及び伊澤正は、社外取締役であります。

３．監査役馬場康弘、髙岡美佳、南谷直毅及び青沼隆之は、社外監査役であります。

４．2013年２月21日をもって、ユニー株式会社は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

５．2018年５月24日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2016年５月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2015年５月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．2018年５月24日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

９．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分して経営体質の強化、判断の正確さ及びスピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計14名で、上記記載（７名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業価値の向上につながるとの考えに基づき、透明度の高い経営システムの構築を図ることが重要と考えております。そのためには、法令等遵守（コンプライアンス）体制並びに業務の適正を確保するための体制を構築し、その上で情報開示（ディスクロージャー）を行い説明責任（アカウンタビリティ）を果たしていくことが、コーポレート・ガバナンスを確保することになると考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。

　取締役会は13名の取締役（うち２名は社外取締役、男性13名・女性０名）で構成し、原則として、毎月１回取締役会を開催し、会社の重要な業務執行の決定と職務の監督を行っております。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を採用しております。執行役員は取締役会の決議によって選任・業務分担し、担当業務を執行しております。さらに、リスク管理体制の整備と倫理・法令遵守体制の強化を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、内部統制の構築とコーポレート・ガバナンスの確保を目的とした専門の部門を設置しております。

　内部監査部門としては代表取締役社長直轄の監査室を設置し、全社経営課題について「職務執行の効率性」「リスク管理」「法令等遵守」等の観点から内部監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてもチェックを徹底しております。なお、グループ会社の内部監査部門等とも連携し、情報・意見交換等を図っております。

　監査役は５名（うち４名は社外監査役、男性４名・女性１名）で、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査室とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施するとともに、グループ会社の監査役とも定期的に連絡会を開催し、グループ全体としてのガバナンスの確保にも努めております。

　会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立した第三者の立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見の交換をしております。

　　業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、独立性の高い社外取締役２名を選任しております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした現状における当社の企業統治体制は、当社が構築すべきと考えている透明度の高い経営システムの構築に合致したものであると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要〕

Ⅰ．当社及び当グループ各社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。また、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。

ⅱ 当社では、当グループ全体のコンプライアンスに関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当グループ各社からの定期的な報告を通じて、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況等を確認するとともに、方針・計画を審議するものとします。また、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門として法務部を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、コンプライアンスの徹底をはかるものとします。

ⅲ 当社は、グループ行動規範、コンプライアンス規程を制定し、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれらの規程等を遵守するものとします。

ⅳ 当社では、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室は、倫理・法令の遵守状況等につき定期的な監査を行うものとします。

ⅴ 当社及び当グループ各社に内部情報提供制度等を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプライアンス違反の行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程等において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

ⅵ 当社及び当グループ各社は、反社会的勢力を排除し関係を遮断するために、その関係遮断を社内外に宣言し対応をはかるものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化をはかり、組織としての対応に努めるものとします。

Ⅱ．当社及び当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社では、当社及びグループ会社が直面する可能性のあるリスクの管理に関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当グループ各社からの定期的な報告を通じて、当グループ全体のリスク管理体制の整備及び運用状況等を確認するとともに、方針・計画を審議するものとします。また、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門として法務部を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものとします。

ⅱ 当社は、リスクマネジメント規程を制定し、当社及び当グループ各社は、各部門が直面する可能性のあるリスクを定期的に分析・評価のうえ、当グループ全体のリスクを統合して重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備してリスクを適切に管理するものとします。

ⅲ 当社は、投融資委員会を設置し、当社及び当グループ各社における重要な投融資案件等について事前審査を行い、経営会議に諮るものとします。

ⅳ 当社の監査室は、リスク管理の状況等につき定期的な監査を行うものとします。

ⅴ 当社及び当グループ会社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対する社会的使命を果たすことを目的として、危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）等を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。

Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ 当社は、グループ統一経理規程、経理規程、財務報告に係る内部統制規程その他の規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備するものとします。

ⅱ 当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善をはかります。また、監査室は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。

Ⅳ．当社及び当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 当社は、当社及び当グループ各社における重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。

ⅱ 当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。

ⅲ 当社及び当グループ各社は、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にすることで、業務執行の適正化をはかるものとします。

Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。

Ⅵ．当社及び当グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとします。

ⅱ 当社は、関係会社管理規程に基づき当グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、当グループの主要な会社との間で経営指導契約を締結することで、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めるものとします。

ⅲ 当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当グループ各社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認を要する事項とし、また、当社への報告を要する事項を定め、当社への報告を義務づけ、適宜、当グループ各社からの報告を受けるものとします。

ⅳ 当社では、主要な内部統制項目について、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、グループ会社に、事業実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、グループ会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅴ 当グループ各社の監査部門と当社の監査室が連携し、また、当グループ各社の監査役と当社の監査役会との定期的な連絡会を開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅵ 当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、当グループ各社の監査を実施又は統括することで、当社及び当グループ各社の適正な内部統制の構築について監視及び指導するものとします。また監査室は、当グループ全体の内部統制の構築状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。

Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社では、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置するとともに、専任の従業員を置くものとし、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。

Ⅷ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うものとします。

Ⅸ．当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。

ⅲ 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当グループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及び当グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

ⅳ 内部情報提供制度に関する規程等に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。

Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受けるとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、監査室から内部監査の報告を受けるものとします。

ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことができるものとします。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、独立役員５名（社外取締役２名及び社外監査役３名）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続きについては「①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　監査役は、会計監査人とは年５回、内部監査部門である監査室とは毎月、それぞれ定期的に会合を開催し情報交換を行う等、連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

　 当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役 佐伯卓氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、当社の社外取締役、並びに他社の取締役相談役、社外取締役及び社外監査役を務めており、企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく有益な意見や指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する東邦瓦斯株式会社、東海旅客鉄道株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。なお、同氏が兼職する株式会社大垣共立銀行は、当社の借入先であります。

　社外取締役 伊澤正氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、経済産業省大臣官房審議官や国際協力機構理事、日本貿易振興機構副理事長等を歴任し、外交官も務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する一般財団法人日中経済協会と当社との間に重要な取引関係はありません。

　社外監査役 馬場康弘氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、他社において長年にわたり経理、財務等に関する業務に従事されており、それらの豊富な業務経験と経理、財務等の分野に関する高い見識に基づき当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。同氏は、伊藤忠商事株式会社の出身者であります。また、当社の株式を300株所有しております。

　社外監査役 髙岡美佳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授として経済学・経営学等を専門に幅広い知識と見識を有されていることから、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。同氏が兼職する立教大学、株式会社ＴＳＩホールディングス、株式会社モスフードサービス及び共同印刷株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。

　社外監査役 南谷直毅氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有されており、当社の経営を厳格に監査していただけると期待しております。同氏が兼職するＣＫＤ株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。

　社外監査役 青沼隆之氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有されており、それらに基づき、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。同氏が兼職するシティユーワ法律事務所と当社との間に重要な取引関係はありません。

　上記社外取締役２名及び社外監査役４名のうち、社外取締役 佐伯卓氏及び伊澤正氏並びに社外監査役 髙岡美佳氏、南谷直毅氏及び青沼隆之氏は、金融商品証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届出しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行い、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしていただけると判断しております。

　社外監査役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行の状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の基準を明らかにすることを目的として、当社取締役会の承認により社外役員の独立性に関する基準を制定しております。社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を有することを前提としております。

　同基準は次のとおりであります。

〔社外役員の独立性に関する基準〕

１．目的

　本基準は、当社における独立役員として認定する独立性の基準を明らかにすることを目的とする。

２．独立役員

　１）独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役とし、本項２）及び３）に定める要件をいずれも満たす者をいう。

　２）独立役員は、次の定めのいずれにも該当しない者とする。

　　(1) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

　なお、本基準において業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。）、執行役（総称して以下「取締役等」）、支配人その他の使用人等の業務を執行する者をいう。

(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　　（イ) 当社又は当社のグループ会社（グループ会社の加盟店を含む。本（イ）、(3)（イ）において同じ）に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、当該供給者の直前事業年度の連結売上高の２％を超える者。

　　（ロ) 当社又は当社のグループ会社に債権を有する者であって、債権者又は債権者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が有する債権額が、当該債権者の直前事業年度末日の連結総資産の２％を超える者。

(3) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

　なお、「当社の主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

 　　(イ) 当社又は当社のグループ会社に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、連結ベースの直前事業年度の売上高の２％を超える者。

 　　(ロ) 当社又は当社のグループ会社が債権を有する者であって、当社及び当社のグループ会社が有する債権額が、当社の直前事業年度末日の連結総資産の２％を超える者。

    (4) 当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者を含む。）

　　　　なお、「当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家」とは、当社又は当社のグループ会社から、役員報酬以外に直前事業年度において合計1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の金額を超える財産を得ている者をいう。

(5) 過去３年間において、上記(1)から(4)までに該当していた者

(6) 以下の近親者（配偶者及び２親等内の親族）

　(イ) 上記(1)から(5)までに該当する者

　　　　　但し、上記(1)から(3)までの「業務執行者」は、取締役等及び部門長以上の使用人（以下「重要な業務執行者」）に限るものとし、上記(4)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者、及びその団体が監査法人や法律事務所等の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的資格を有する者に限るものとする。

　(ロ) 当社又は当社のグループ会社の重要な業務執行者

　(ハ) 過去３年間において、上記(ロ)に該当していた者

　３）上記２）に定める要件を満たす者であっても、当社の主要株主若しくはその業務執行者、又は過去に上記２）の定めのいずれかに該当し、当社の経営陣からの独立性を有しないと認められる場合は、独立役員に該当しないものとする。

３．告知

　独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこと

になった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

４．制定及び改廃

　本基準の制定及び改廃は、取締役会の決議による。

ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、客観的に独立した立場のもと自ら監査を行うとともに、毎月開催される監査役会に出席し、監査に関する情報交換を行っております。

　また、会計監査人等とは適宜、討議や情報交換を行う等、連携強化に努めております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　当期の連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しません。

　2017年5月25日に退任した上田準二氏に対して、過年度に費用計上した役員退職慰労金及び取締役積立報酬を含む352百万円を退任時に支給しております。なお、役員退職慰労金は2011年5月26日開催の当社の第30期定時株主総会において、「役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給」を決議しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会において承認された限度額の範囲内で支給いたします。

　取締役の報酬は、月次支給の「固定報酬」及び「賞与」によって構成されます。このうち「固定報酬」は、内規に基づき役位に応じた金額を設定しており、「賞与」は、親会社の所有者に帰属する当期利益（連結）と連動する業績連動報酬を採用しております。各取締役は、「固定報酬」及び「賞与」の一部を役員持株会に拠出します（株価連動報酬）。
　非常勤取締役の報酬は、月次支給の「固定報酬」のみによって構成されます。

　監査役の報酬は、月次支給の「固定報酬」のみによって構成されます。

⑤ 株式の保有状況

ａ．当社

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 16銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　195百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　（注）キユーピー㈱以下の８社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｂ．当社及び子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ファミリーマート

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 23,024百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　（注）ぴあ㈱以下の３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

　（注）エキサイト㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として13百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に関する業務等であります。

 （当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表等の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2016年９月に行ったユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目１番１号であります。当社の連結財務諸表は、２月末日を報告期間の末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2018年５月24日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2018年２月28日に有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂、以下、IFRS第９号）を早期適用しております。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社により直接又は間接に支配されているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資については、持分法によって処理しております。

(2）企業結合

　企業結合（共通支配下の取引を除く）は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の純額及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その下回る額を直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生した期間において費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で認識及び測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産又は繰延税金負債

・IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債

・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

①金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定される金融資産

　公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ⅲ) 金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、一部の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接関連する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

　ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジは、以下のように会計処理しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として棚卸資産の販売価額から適切な売上総利益を減額することにより算出される売価還元法を用いて測定しており、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２年－50年

・機械装置及び運搬具　　２年－17年

・工具器具及び備品　　　２年－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（３年～50年）にわたって、定額法により算定しております。

(9）のれん及び無形資産

①のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②無形資産

　単独で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは分離して識別され、取得日の公正価値で認識されます。

　無形資産は原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

・顧客関係　　　　10年－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

①借手側

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

②貸手側

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として認識し、受取リース料は、利息法に基づき金融収益とリース債権の回収額に配分し、金融収益は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の末日において減損の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として行います。

(12）従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した金額を対応する期間に応じて費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過に伴う引当金の増加額は金融費用として認識しております。

①資産除去債務

　主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。

②利息返還損失引当金

　利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しております。

(14）金融保証契約

　当社グループは、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人として被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する金融保証契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合には、損失発生見込額を債務保証引当金として認識いたします。

(15）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①加盟店からの収益

　当社グループは、第三者に対してフランチャイズシステムを通じた商品の販売、商標の使用等を認めるフランチャイズ契約により、加盟店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入は、対象となる契約の条件に従って発生主義で認識しております。

②物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

③その他の収益

　その他の役務提供による収益は、取引の期末日における進捗度、収益の額及び取引に関する原価を信頼性をもって測定でき、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。

④収益の表示方法

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会・経営会議において定期的にレビューしております。

(19）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(20）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。

(21）公正価値の測定

　特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の３つのレベルがあります。

・レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

・レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。

・レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

(22）フランチャイズ契約

　コンビニエンスストア事業においては、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は株式会社ファミリーマート等のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスの提供を受け、その対価として、各店舗の営業総利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。

　各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。

　また各加盟店は毎日、売上金及び代行収納した公共料金等を本部に送金いたします。このうち公共料金等の預り金については、公共サービス事業者等に対する債務が計上され、連結財政状態計算書の「預り金」に含まれております。

　加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「17．減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「17．減損損失」参照）

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」及び注記「16．のれん及び無形資産」に記載しております。

（耐用年数の変更）

　当連結会計年度において、株式会社ファミリーマート（コンビニエンスストア事業）が次世代店舗システム構築の一環としてＰＯＳレジ等を入替える契約を締結したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は1,269百万円減少しております。

②有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損

　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損に関連する内容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．のれん及び無形資産」及び注記「17．減損損失」に記載しております。

③繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19．法人所得税」に記載しております。

④引当金の測定

　当社グループは、資産除去債務及び利息返還損失引当金を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　引当金に関連する内容及び金額については注記「24．引当金」に記載しております。

⑤確定給付制度債務の測定

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

　当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「23．従業員給付」に記載しております。

⑥金融商品の公正価値

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル３に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については注記「35．金融商品」に記載しております。

⑦償却原価で測定される金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　償却原価で測定される金融資産の減損に関連する内容及び金額については注記「35．金融商品」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。また、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）事業セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。

　「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。

　セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの損益は、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（注）１．セグメント損益の調整額483百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額10,894百万円には、主に全社資産77,352百万円、セグメント間債権債務消去△52,202百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。

２．減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。

３．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）１．セグメント損益の調整額17,234百万円には、全社費用及びセグメント間消去が含まれており、報告セグメントに帰属しない法人所得税費用の調整額15,752百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額50,956百万円には、全社資産123,997百万円、セグメント間債権債務消去△58,784百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。

２．減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。

３．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。

(2）地域別に関する情報

　営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの営業収益

（注） 営業収益は、販売主体の所在地によっております。

非流動資産

（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を含んでおりません。

(3）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．企業結合及び支配の喪失

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（取得による企業結合）

　当社（旧株式会社ファミリーマート）とユニーグループ・ホールディングス株式会社（当社と併せて「両社」という。）は、2016年２月３日において、両社及び株式会社サークルＫサンクスの株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）契約を、また、当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスの間で、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルＫサンクスに承継する吸収分割（以下「本吸収分割」という。）契約をそれぞれ締結いたしました。両契約は、各社の定時株主総会において承認可決され、2016年９月１日に本吸収合併及び本吸収分割を実施いたしました。なお、2016年９月１日に旧株式会社ファミリーマートは「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルＫサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。

(1）企業結合の概要

　2016年９月１日に、当社はユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併により取得いたしました。同社の事業の内容は、総合小売、コンビニエンスストア、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理（純粋持株会社）であります。

　本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。

①企業結合等の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併

②取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率 　　－％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

③取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が交付した株式及び自己株式を対価としてユニーグループ・ホールディングス株式会社の株式を取得したためであります。

(2）株式の種類別の合弁比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の合併比率

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.138株

②合併比率の算定方法

　当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳを、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

③交付株式数

　普通株式：31,785,870株（うち、2,756,690株は当社が保有する自己株式）

(3）取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

　前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

（注）　非支配持分は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の子会社に関するものであり、当該子会社の識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当企業結合に係る取得関連コストは、439百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、コンビニエンスストア事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

(5）債権の公正価値

　取得した債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

　当社グループの2017年２月28日に終了した１年間の連結損益計算書には、取得日以降に旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社及びその関係会社から生じた営業収益432,667百万円、及び親会社の所有者に帰属する当期利益7,281百万円が含まれております。また、企業結合が2016年３月１日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益（非監査情報）は、それぞれ1,267,329百万円、28,667百万円であったと算定されます。

（企業結合後の子会社の売却等）

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により当社の子会社となった会社のうち、以下の会社について、経営統合後に売却等により支配を喪失しております。

(1）株式会社さが美の売却

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、2016年８月17日において、同社が保有する株式会社さが美の全株式について、ＡＧ２号投資事業有限責任組合が実施する公開買付けに応じる等の契約を締結し、2016年10月11日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

(2）株式会社パレモの売却

　ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、2016年８月31日において、同社が保有する株式会社パレモの全株式について、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が実施する公開買付けに応じる契約を締結し、2016年10月17日をもって公開買付けが成立し終了しております。これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

(3）UNY （Cayman Islands） Holding Co.,Ltdの売却

　当社は、2016年12月５日において、当社が保有するUNY （Cayman Islands） Holding Co.,Ltd.（以下「UNY（Cayman Islands）」という。）の全株式を聯志投資有限公司に譲渡する契約を締結し、2016年12月31日をもって売却いたしました。これによる、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化）

　当社は、2017年６月29日開催の当社取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社（以下「カネ美食品」という。）の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人９名から取得し、同社を子会社化することを決議し、同年７月７日に株式譲渡契約を締結し、７月20日付で同社を子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　カネ美食品株式会社

事業の内容　　　　寿司・揚物・惣菜等の小売店舗の展開、コンビニエンスストア弁当の製造

②企業結合日

2017年７月20日

③取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　26.05％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　26.42％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　52.47％

④企業結合を行った主な理由

　ユニー株式会社の店舗内に出店している同社の惣菜売場を両社が一体となって改革し、食品売場全体の競争力を上げ売上の拡大を図るとともに、同社が株式会社ファミリーマート向けに製造している中食商品に関しても両社が持つノウハウを共有し製造過程の見直し等の協業を行い、品質を高め売上の拡大を図ることで、当社グループ全体の更なる収益力向上が見込めるものと考えたためであります。

⑤被取得企業の支配獲得の経緯

現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。

（2）取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（注）　非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当企業結合に係る取得関連コストは、16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の認識と測定は完了していないため、のれんは暫定的な金額で計上しております。また、資金生成単位への配分も完了しておりません。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）段階取得に係る差益

　当社が取得日に保有していたカネ美食品に対する資本持分26.05％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から62百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（5）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にカネ美食品から生じた営業収益52,065百万円、及び親会社の所有者に帰属する当期損失270百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益（非監査情報）は、それぞれ1,310,505百万円、33,392百万円であったと算定されます。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

　これらは取引関係の強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、注記「31．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の売却（認識の中止）を行っております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

　上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ131百万円及び401百万円であります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ104百万円および23百万円であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

13．売却目的で保有する資産

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、開発予定であった物流センター及び店舗用の物件（土地）を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。また、当該資産については、前連結会計年度において減損損失を認識しておらず、当連結会計年度内に売却が完了しております。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高齢者向け住宅（土地、建物等）を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。また、当該資産については、当連結会計年度において減損損失720百万円を認識しており、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。なお、当該物件は期末日から１年以内に売却する予定であります。

14．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（注）１．企業結合に関する詳細は、注記「７．企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。

　　　２．科目振替には、投資不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額