| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 新報国製鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINHOKOKU STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 瀬 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 民 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049―242―1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 民 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期累計期間 | 第86期第１四半期累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 ３月31日 | 自 平成30年 １月１日至 平成30年 ３月31日 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,087,952 | 1,553,256 | 5,488,284 |
| 経常利益 | (千円) | 81,477 | 202,472 | 844,793 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 644,690 | 145,851 | 1,211,817 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 175,500 | 175,500 | 175,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,510,000 | 3,510,000 | 3,510,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,754,173 | 3,458,235 | 3,366,165 |
| 総資産額 | (千円) | 5,400,300 | 6,502,392 | 6,178,476 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.74 | 43.68 | 365.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 53.2 | 54.5 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向などの懸念材料から先行き不透明な状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により回復基調が継続しています。
このような経済環境の下で、当第１四半期累計期間の当社業績は、前期第１四半期を底に増収に転じた低熱膨張合金の半導体製造装置・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連と各種ウエハ用精密研磨定盤の販売が好調を続け、売上高、営業利益、経常利益とも、前年同期比大幅な増加となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,553百万円（前年同期比42.8％増）となり、営業利益は185百万円（前年同期比150.1％増）、経常利益は202百万円（前年同期比148.5％増）、四半期純利益は前期の株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が解消されたことにより146百万円（前年同期比77.4％減）となりました。
なお、前年同期における特殊要因の「抱合せ株式消滅差益」を除いた四半期純利益比較は、前年同期49百万円に対し、当第1四半期146百万円であり、前年同期比196.6％増となります。
セグメントの業績は次のとおりです。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、低熱膨張合金が好調に推移したことにより売上高は1,514百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益は154百万円（前年同期比258.1％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は39百万円（前年同期と同額）、営業利益は31百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より324百万円増加し6,502百万円となりました。これは主に仕掛品の増加額205百万円、製品の増加額60百万円及び有形固定資産の増加額57百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より232百万円増加し3,044百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加額148百万円、支払手形及び買掛金の増加額137百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より92百万円増加し3,458百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額112百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 3,510,000 | ― | 175,500 | ― | 133,432 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 170,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,333,100 | 33,331 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 6,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,331 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新報国製鉄㈱ | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 170,400 | ― | 170,400 | 4.85 |
| 計 | ― | 170,400 | ― | 170,400 | 4.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 777,685 | 632,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 788,081 | ※1 864,340 | |||||||||
| 電子記録債権 | 343,876 | 329,024 | |||||||||
| 製品 | 203,823 | 263,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,009,048 | 1,214,511 | |||||||||
| 原材料 | 185,850 | 240,054 | |||||||||
| 未収入金 | 1,079,735 | 1,084,703 | |||||||||
| その他 | 59,804 | 111,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | △226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,447,681 | 4,740,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,487,744 | 1,544,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,251 | 20,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 219,800 | 196,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,730,795 | 1,761,750 | |||||||||
| 資産合計 | 6,178,476 | 6,502,392 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 370,359 | 507,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 760,000 | 760,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,648 | 125,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,300 | 180,194 | |||||||||
| その他 | 147,851 | 120,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,641,158 | 1,893,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 795,000 | 780,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 207,518 | 213,401 | |||||||||
| その他 | 168,635 | 157,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,171,153 | 1,150,896 | |||||||||
| 負債合計 | 2,812,311 | 3,044,157 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,500 | 175,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 190,309 | 190,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,997,391 | 3,109,847 | |||||||||
| 自己株式 | △58,767 | △58,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,304,432 | 3,416,880 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,733 | 41,355 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 61,733 | 41,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,366,165 | 3,458,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,178,476 | 6,502,392 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,087,952 | 1,553,256 | |||||||||
| 売上原価 | 821,134 | 1,150,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 266,818 | 402,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 192,794 | 217,272 | |||||||||
| 営業利益 | 74,024 | 185,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 0 | |||||||||
| 原材料売却益 | 513 | 6,418 | |||||||||
| たな卸差益 | 4,997 | 7,073 | |||||||||
| その他 | 4,541 | 6,779 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,058 | 20,270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 991 | 1,902 | |||||||||
| その他 | 1,615 | 1,052 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,606 | 2,955 | |||||||||
| 経常利益 | 81,477 | 202,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 595,515 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 595,515 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 676,992 | 202,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,231 | 116,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,929 | △59,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,302 | 56,621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 644,690 | 145,851 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日においては決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14,059千円 | 19,368千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,560千円 | 47,055千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 33,105 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 33,395 | 10.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,048,670 | 39,282 | 1,087,952 | ― | 1,087,952 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,048,670 | 39,282 | 1,087,952 | ― | 1,087,952 |
| セグメント利益 | 42,991 | 31,033 | 74,024 | ― | 74,024 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,513,974 | 39,282 | 1,553,256 | ― | 1,553,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,513,974 | 39,282 | 1,553,256 | ― | 1,553,256 |
| セグメント利益 | 153,959 | 31,198 | 185,157 | ― | 185,157 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 194円74銭 | 43円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 644,690 | 145,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 644,690 | 145,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,310,536 | 3,339,290 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。