| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社セラク |
| 【英訳名】 | ＳＥＲＡＫＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮崎 龍己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期累計期間 | 第31期第２四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,483,712 | 4,274,998 | 7,500,181 |
| 経常利益 | (千円) | 133,107 | 173,529 | 543,301 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 92,895 | 118,365 | 360,021 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 293,216 | 296,507 | 296,399 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,379,900 | 13,739,200 | 13,734,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,857,351 | 2,211,988 | 2,127,743 |
| 総資産額 | (千円) | 3,008,962 | 3,749,413 | 3,411,805 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.88 | 8.62 | 26.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.75 | 8.59 | 26.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 59.0 | 62.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △111,898 | 121,186 | 202,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,067 | △52,384 | △164,162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,212 | 136,793 | △45,129 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,558,460 | 2,037,661 | 1,832,065 |
| 回次 | 第30期第２四半期会計期間 | 第31期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.93 | 7.35 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、東アジアにおける地政学リスクの高まりによって、先行き不透明な状況ではあるものの、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境は、緩やかな回復基調となっておりました。
当社が主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAIなど新たな技術の活用拡大、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社は積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野でのシェア拡大を目標に、営業体制の構築を行うとともに、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,274,998千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は192,875千円（同54.1％増）、経常利益は173,529千円（同30.4％増）、四半期純利益は118,365千円（同27.4％増）となりました。
なお、事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① ＩＴインフラ事業
ITインフラ事業においては、大手企業を中心に人材が不足していることと、急激なIT人材市場の変化に備えるために、ダイレクトリクルーティングなどの新たな施策を試み、人材採用に積極的に取り組んでまいりました。
中長期的に継続するIT運用のほか、従来のシステムからクラウド環境への移行及びその後の運用に至るまで、セキュリティ関連業務をベースとした幅広い案件の増加を背景に、サービス体制の強化に注力してまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,402,028千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は196,025千円（同5.7％減）となりました。
② ウェブマーケティングコミュニケーション事業
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業における「デジタルマーケティング領域」、「ウェブサイト運用」、「CRMマーケティング運用」の慢性的な人材不足を背景に順調に案件獲得が見込めることから、引き続き人材の積極採用及び育成に注力してまいりました。
また、BIツールであるSalesforceの導入、定着化、改善及び運用を支援する「アドミンサービス」について案件が増加しており、サービス・人材の両面での拡充を図ってまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は858,084千円（前年同期比50.0％増）、セグメント利益は95,218千円（同486.8％増）となりました。
③ スマートソリューション事業
スマートソリューション事業においては、既存の大手企業からのシステム開発の継続案件の受注に留まらず、各種業界にて、ニーズが高まっているPoC（概念実証）段階のIoTソリューション案件の創出に注力してまいりました。併せて、フロントエンド技術領域の案件増加に対応すべく、人材採用と育成を継続的に進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は859,997千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は97,412千円（同131.3％増）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、通信事業や組込ソフトウェア、ハードウェア設計などへの技術提供、IoTプラットフォーム開発、農業IoTサービス「みどりクラウド」の販売・サービス提供を行っております。
通信・ハードウェア事業においては、主に製造業や通信業への技術提供を行っており、前期に引き続き安定した実績をあげております。
みどりクラウド事業においては、NTT東日本が提供する「ギガらくWiFi」の「IoTサポートオプション」の対象端末に採用され、1月よりNTT東日本での販売が開始されるなど、引き続き、販売網の拡大に注力してまいりました。また従来のモニタリングシステムとしての活用に留まらず、「みどりクラウド」によって得られたデータをより有効に活用するための研究開発を進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は154,888千円（前年同期比25.6％増）、セグメント損失は74,909千円（前年同期は22,806千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して337,608千円増加し、3,749,413千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して301,590千円増加し、3,393,307千円となりました。主な要因は、現金及び預金206,797千円、受取手形及び売掛金38,733千円、仕掛品13,340千円、前払費用26,652千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して36,018千円増加し、356,106千円となりました。主な要因は、無形固定資産14,560千円、敷金及び保証金12,194千円の増加によるものであります
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して253,363千円増加し、1,537,425千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して115,539千円増加し、1,271,299千円となりました。主な要因は、未払消費税等が26,253千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金47,330千円、未払金54,706千円、賞与引当金26,041千円が増加したことによるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して137,824千円増加し、266,125千円となりました。これは、長期借入金123,502千円、退職給付引当金14,322千円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して84,245千円増加し、2,211,988千円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより34,336千円減少したものの、利益剰余金が四半期純利益により118,365千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前事業年度末に比べ205,596千円増加し、2,037,661千円となりました。
当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、121,186千円（前年同期は111,898千円の支出）となりました。
主な要因は、売上債権の増加38,733千円、未払消費税等の減少26,253千円、法人税等の支払額65,863千円が生じたものの、税引前四半期純利益171,374千円の計上、賞与引当金の増加26,041千円、未払金の増加53,253千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、52,384千円（前年同期は109,067千円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,810千円、無形固定資産の取得による支出24,304千円、敷金及び保証金の差入による支出16,116千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、136,793千円（前年同期は59,212千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出29,168千円、配当金の支払額34,254千円が生じたものの、長期借入による収入200,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は18,704千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,376,000 |
| 計 | 49,376,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,739,200 | 13,759,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,739,200 | 13,759,200 | ― | ― |
（注) 平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月28日 | ― | 13,739,200 | ― | 296,507 | ― | 208,657 |
（注）平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金が1,287千円、資本準備金が1,287千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮崎 龍己 | 埼玉県戸田市 | 5,882,000 | 42.81 |
| 宮崎 浩美 | 東京都練馬区 | 1,177,000 | 8.56 |
| 株式会社宮崎 | 埼玉県戸田市下前二丁目１番５号 | 952,000 | 6.92 |
| 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 576,000 | 4.19 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 75,100 | 0.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 66,200 | 0.48 |
| 藍澤證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３ | 60,700 | 0.44 |
| 吉野 明昭 | 千葉県習志野市 | 60,000 | 0.43 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 50,900 | 0.37 |
| ＧＭＯクリック証券会社 | 東京都渋谷区桜丘町20－１ | 50,800 | 0.36 |
| 計 | ― | 8,950,700 | 65.14 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,737,000 | 137,370 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,739,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,370 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 △1.1％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,876,912 | 2,083,710 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,022,194 | 1,060,927 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,145 | 18,485 | |||||||||
| 原材料 | 37,239 | 33,740 | |||||||||
| 前渡金 | 6,665 | 10,716 | |||||||||
| 前払費用 | 31,531 | 58,184 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,961 | 116,475 | |||||||||
| その他 | 4,203 | 11,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,091,716 | 3,393,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 64,115 | 64,688 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 370 | 185 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,902 | 14,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,388 | 79,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82,371 | 96,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 22,507 | 27,411 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 123,724 | 135,918 | |||||||||
| その他 | 15,096 | 16,047 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 161,327 | 179,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 320,088 | 356,106 | |||||||||
| 資産合計 | 3,411,805 | 3,749,413 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,820 | 28,295 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,666 | 88,996 | |||||||||
| 未払金 | 526,219 | 580,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,917 | 74,616 | |||||||||
| 未払消費税等 | 142,863 | 116,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,442 | 298,484 | |||||||||
| その他 | 72,831 | 83,371 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,155,760 | 1,271,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68,763 | 192,265 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 59,538 | 73,860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 128,301 | 266,125 | |||||||||
| 負債合計 | 1,284,061 | 1,537,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 296,399 | 296,507 | |||||||||
| 資本剰余金 | 494,149 | 494,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,337,194 | 1,421,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,127,743 | 2,211,988 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,127,743 | 2,211,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,411,805 | 3,749,413 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,483,712 | 4,274,998 | |||||||||
| 売上原価 | 2,802,483 | 3,366,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 681,228 | 908,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 556,051 | ※ 716,071 | |||||||||
| 営業利益 | 125,177 | 192,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,917 | 1,959 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 493 | 130 | |||||||||
| 為替差益 | 802 | 0 | |||||||||
| その他 | 247 | 1,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,473 | 3,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 543 | 341 | |||||||||
| 市場変更費用 | ― | 22,372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 543 | 22,713 | |||||||||
| 経常利益 | 133,107 | 173,529 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 2,155 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,155 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 133,107 | 171,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,650 | 66,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,561 | △13,418 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,211 | 53,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,895 | 118,365 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 133,107 | 171,374 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,688 | 15,465 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 2,155 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △493 | △130 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,375 | 26,041 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,070 | 14,322 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 543 | 341 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △802 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △65,414 | △38,733 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24,145 | △9,841 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 22,690 | △26,634 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,526 | 1,721 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,732 | 5,474 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,792 | 53,253 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 385 | 2,582 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,234 | △26,253 | |||||||||
| その他 | 1,732 | △3,707 | |||||||||
| 小計 | 66,077 | 187,420 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △558 | △380 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △177,429 | △65,863 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △111,898 | 121,186 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,203 | △1,201 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,595 | △9,810 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,960 | △24,304 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △951 | △951 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △83,975 | △16,116 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 31,617 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,067 | △52,384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △29,164 | △29,168 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,165 | 216 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,213 | △34,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,212 | 136,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 802 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △279,375 | 205,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,837,836 | 1,832,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,558,460 | ※ 2,037,661 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 47,086 | 千円 | 47,756 | 千円 |
| 給料手当 | 179,601 | 千円 | 223,972 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,263 | 千円 | 37,300 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,125 | 千円 | 1,670 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,151 | 千円 | 6,722 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,602,204千円 | 2,083,710千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △43,743千円 | △46,048千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,558,460千円 | 2,037,661千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 31,397 | 9.30 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 34,336 | 2.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期損益計算書計上額 （注3） | ||||
| ＩＴインフラ | ウェブマーケティングコミュニケーション | スマートソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,018,175 | 571,954 | 770,221 | 3,360,351 | 123,360 | 3,483,712 | － | 3,483,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,018,175 | 571,954 | 770,221 | 3,360,351 | 123,360 | 3,483,712 | － | 3,483,712 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 207,934 | 16,226 | 42,122 | 266,283 | △22,806 | 243,477 | △118,299 | 125,177 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信・ハードウェア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期損益計算書計上額 （注3） | ||||
| ＩＴインフラ | ウェブマーケティングコミュニケーション | スマートソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,402,028 | 858,084 | 859,997 | 4,120,110 | 154,888 | 4,274,998 | － | 4,274,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,402,028 | 858,084 | 859,997 | 4,120,110 | 154,888 | 4,274,998 | － | 4,274,998 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 196,025 | 95,218 | 97,412 | 388,657 | △74,909 | 313,747 | △120,871 | 192,875 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、みどりクラウド事業及び通信・ハードウェア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ６円88銭 | ８円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 92,895 | 118,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 92,895 | 118,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,508,095 | 13,736,813 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円75銭 | ８円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 253,685 | 39,964 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象)
（募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行）
当社は、平成30年２月15日付けの取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成30年３月５日に発行いたしました。
| 新株予約権の数 | 1,583個 |
|---|---|
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式158,300株(新株予約権１個につき100株) |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権１個当たり910円 (新株予約権の目的である株式１株当たり9.10円) |
| 新株予約権の行使価額 | １株当たり690円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年３月１日から平成38年２月28日まで (ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。) |
| 新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使条件 | (注) |
| 新株予約権の割当対象者 | 当社取締役 １名 67個( 6,700株) 当社従業員 63名 1,516個(151,600株) |
| 新株予約権の譲渡制限 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
(注) 本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載される売上高が、下記に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高200億円、かつ、経常利益20億円を達成した場合： 行使可能割合 30％
(b)平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高300億円、かつ、経常利益30億円を達成した場合： 行使可能割合 50％
(c)平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高500億円、かつ、経常利益50億円を達成した場合： 行使可能割合 100％
なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 上記①にかかわらず、平成30年８月期以降、本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの各事業年度にかかる当社の損益計算書上の売上高が、前事業年度の売上高より10％以上下回った場合、当該事業年度にかかる有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
③ 上記①及び②に関する売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における売上高を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の従業員持株会に入会していることを要する。ただし、役員への就任その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。
⑧ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月11日
株式会社セラク
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラクの平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。