2914 日本たばこ産業 有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2012年７月１日を効力発生日として１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますので、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社の所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

５．当社グループは、第29期より、会計方針の一部を変更し、第28期の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。

６．当社グループは、第30期より、会計方針の一部を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。

７．第30期において、当社は、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、第30期の当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年１月１日から2014年12月31日までの12ヶ月決算となります。

８．当社グループは、第31期より、飲料事業を非継続事業に分類し、第30期を組み替えて表示しております。したがって、第30期及び第31期の売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2012年７月１日を効力発生日として１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますので、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第30期において、当社は、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、第30期は2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月決算となっております。

２【沿革】

（１）株式会社移行の経緯

　当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。

　しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。

これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、

・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定

・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定

を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。

（２）当社設立後の状況

当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりです。

（注）　　2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

３【事業の内容】

当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。

当社グループは、「４Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。

加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様な力を結集すること」という３つのステートメントによって、表現しております。

当社と、連結子会社210社、持分法適用会社13社から構成される当社グループは国内及び海外たばこ事業、医薬事業並びに加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

〔国内たばこ事業〕

　当該事業につきましては、たばこ製品の製造、販売等を行っております。当社が製造、販売を行い、TSネットワーク㈱が当社製品の配送及び外国たばこ製品（輸入たばこ製品）の卸売販売等の流通業務を行っております。また、日本フィルター工業㈱等が材料品の製造を行っております。なお、ナチュラル・アメリカン・スピリット製品に係る一部業務については、㈱トゥルースピリットタバコカンパニーが行っております。

　（主な関係会社）

TSネットワーク㈱、ジェイティ物流㈱、日本フィルター工業㈱、富士フレーバー㈱、ジェイティエンジニアリング㈱、㈱トゥルースピリットタバコカンパニー

その他連結子会社７社、持分法適用会社２社

〔海外たばこ事業〕

　当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、たばこ製品の製造、販売等を行っております。

　（主な関係会社）

JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、LLC Petro、JT International Germany GmbH、JTI Polska Sp. z o. o.、JTI Tütün Urunleri Sanayi A.S.

その他連結子会社149社、持分法適用会社５社

〔医薬事業〕

　当該事業につきましては、医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っております。主に当社が研究開発を行い、鳥居薬品㈱が製造、販売及びプロモーション業務（当社製品を含む）を行っております。

　（主な関係会社）

鳥居薬品㈱、Akros Pharma Inc.

〔加工食品事業〕

　当該事業につきましては、冷凍・常温加工食品、ベーカリー、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。

　（主な関係会社）

テーブルマーク㈱

その他連結子会社27社、持分法適用会社３社

　上記の報告セグメントの他に、不動産賃貸等に係る事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社11社、持分法適用会社３社があります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。

〔たばこ事業〕

　当社グループのたばこ事業（当社グループのたばこ事業は、国内と海外に分けて事業管理を行っており、報告セグメントにおいては「国内たばこ事業」と「海外たばこ事業」を区分しております）は、販売数量で世界第３位（中国国家煙草総公司を除く）を誇り、70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界における販売数量シェア上位10ブランドのうち３ブランドを製造・販売しております。

＜研究開発＞

研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びにRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。

＜原料葉たばこの調達＞

たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の高止まり傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは買収による垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。

・外国産葉たばこの調達

当社グループは、主要葉たばこ産地（米国、ブラジル、マラウィ等）における自社調達基盤の活用、及び主に大手３社の国際葉たばこサプライヤーからの購買により、外国産葉たばこを調達しております。

自社調達基盤は、2009年にブラジル及びアフリカにおける葉たばこサプライヤーの買収、並びに米国におけるジョイントベンチャー設立によって獲得したものです。自社調達基盤の獲得以降、原料調達の安定化、葉たばこ耕作段階からの関与を深めることによる品質管理の強化、葉たばこ調達に精通した優秀な人財の育成による葉たばこ調達部門の強化に取組んでおります。

・国内産葉たばこの調達

国内産葉たばこの調達については、たばこ事業法等により、当社が国内の葉たばこ耕作農家と毎年売買契約を締結し、たばこ製造に適した葉たばこを全量購買することが定められております。また、翌年の耕作面積及び買入価格については、「葉たばこ審議会(注)」の答申を尊重し決定しております。

（注）当社の代表者の諮問に応じ、原料用国内産葉たばこの生産及び買入れに関する重要事項につき調査審議するための審議会です。委員は11人以内で、耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けて当社の代表者が委嘱します。

＜製造＞

　お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では４つのたばこ製造工場及び１つのその他たばこ関連工場が、日本を除く28か国では32のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。

＜マーケティング＞

　ブランド・ロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。

　グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。

（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の９ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております（なお、2018年より、既存９ブランドから５ブランドを除き、「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFBとしております）。

＜小売価格＞

　たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）など国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。

＜販売（流通）＞

　お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。

　また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。

〔医薬事業〕

当社グループは、1987年より医薬事業に進出し、「国際的に通用する特色ある研究開発主導型事業の構築」「オリジナル新薬の開発を通じての存在感の確保」をミッションとし、現在は医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っております。

1998年12月には鳥居薬品㈱（以下「鳥居薬品」という）の発行済株式総数の過半数を取得し、その後、製造、販売及びプロモーション機能を鳥居薬品に、研究開発機能を当社に統合しました。

また、2000年４月には、米国ニュージャージー州にあるグループ会社、Akros Pharma Inc.に臨床開発機能を追加し、海外での臨床開発拠点を設立しました。

　当社グループは、安定的な利益貢献に向け、各製品の価値最大化、研究開発パイプラインの強化並びに、戦略的な導出入機会の探索及び提携先との連携強化に取り組んでおります。

＜研究開発＞

・全般

研究開発は医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしており、当年度は326億円を投資しました。

・研究開発プロセス

　「探索研究、創薬研究、前臨床試験」を医薬総合研究所が、その後の「臨床試験、承認申請・承認取得」を臨床開発部門等と米国Akros Pharma Inc.が、それぞれ担っております。また、開発途中段階にて海外における開発権及び商業化権を導出した化合物については、導出先企業が以後のプロセスを担います。

＜製造＞

当社グループ製品の製造に関しては、鳥居薬品が担う他、医薬品製造受託会社にも委託しております。

＜販売及びプロモーション＞

・海外における販売及びプロモーション

現在、海外において自社の販売組織を保有しておらず、化合物毎に、開発途中段階で海外における開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から販売実績に応じたロイヤリティを受領することとしております。

・日本における販売及びプロモーション

日本国内での当社グループ製品の医薬品卸売業者への販売及び医療施設へのプロモーションについては、主に鳥居薬品によって行われております。なお、プロモーションについては、同社の全国14か所の営業支店に在籍する526名の医薬情報担当者（MR）によって行われております。

主要製品としては、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」「デシコビ配合錠（抗HIV薬）」があります。

〔加工食品事業〕

　当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。

　2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求・一体感の更なる醸成を図りました。現在、純粋持株会社であるテーブルマークホールディングス㈱及び事業会社であるテーブルマーク㈱並びにグループ各社（以下「テーブルマーク」という）が事業を担っております。

　テーブルマークは、日本を中心に、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー並びに酵母エキス調味料、昆布・カツオなどの抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とし、事業を展開しております。加工食品事業での主要な製品には、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん」や、パックご飯「たきたてご飯」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。

＜研究開発＞
　研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、テーブルマークが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取り組んでおります。

　具体的には、テーブルマーク独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味、食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。

＜調達＞
　安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけでなく、主要な原料については、残留農薬などのモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。

　更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検など、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。

＜製造＞
　当社グループでは、日本で23の工場、海外で８つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。国内外31か所の自社グループ工場と生産委託を行っている全ての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。FSSC22000については、19か所の自社グループ工場で既に取得しており、その他のグループ工場に関しても事業環境を勘案しながら、順次取得に向け準備を進めております。

＜マーケティング＞

　お客様視点での市場分析とテーブルマークが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った商品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の商品認知度の向上に努めております。

＜販売及び流通＞

　収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取り組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取り組んでおります。

＜食の安全＞

　お客様に安全な商品を、安心して召し上がっていただくために、食の安全を一元的に管理する独立した組織として、テーブルマークホールディングス㈱に「食の安全管理担当」を設置しております。テーブルマークでは、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、商品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査並びに商品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイトなどで積極的に公開しております。

４【関係会社の状況】

（2017年12月31日現在）

（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」の（　）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。

３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。

４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

JTI-Macdonald Corp.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Gallaher Group Ltd.、Benson & Hedges Ltd.、Gallaher Overseas (Holdings) Ltd.、Austria Tabak GmbH

５．※２：有価証券報告書を提出しております。

６．連結子会社である㈱グリーンフーズは債務超過会社であり、債務超過額は11,766百万円です。なお、㈱グリーンフーズは2012年12月をもって事業を停止しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

３．従業員数が、前年度末に比べて13,296名増加しておりますが、これは主に海外たばこ事業においてPT. Karyadibya Mahardhika及びPT. Surya Mustika Nusantaraを連結の範囲に含めたことによるものです。

（２）提出会社の状況

　　　　セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

３．従業員数は契約社員（47人）、休職者（100人）、当社への出向者（70人）を含み、当社からの出向者（785人）は含んでおりません。

４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。

５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（非GAAP指標について）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

自社たばこ製品売上収益

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

調整後営業利益

営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

（RRPについて）

RRPは、E-Vapor（電子たばこ）製品及びT-Vapor（たばこベイパー）製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-Risk Products, RRP）を指しております。

E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。

一方、T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。

当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。

（１）業績

＜売上収益＞

売上収益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増収を、国内たばこ事業における減収等が相殺し、前年度と同水準の２兆1,397億円（前年度比0.2％減）となりました。

（単位：億円）

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

＜調整後営業利益、営業利益及び当期利益（親会社所有者帰属）＞

為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増益等を、国内たばこ事業における減益及び英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに伴う一過性の損失が相殺し、前年度と同水準の5,853億円（前年度比0.3％減）となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、0.6％減となりました。

営業利益は、多額の不動産売却益等を計上した前年度と比較して不動産売却益等が減少したこと等により、前年度比322億円減益の5,611億円（前年度比5.4％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前年度比293億円減益の3,924億円（前年度比6.9％減）となりました。

（単位：億円）

※ 調整後営業利益・営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

当年度における紙巻販売数量（注１）は、RRP市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要（注２）の減少等により、前年度比12.5％減となりました。シェアについては、61.3％となりました（前年度シェア61.1％）。

（単位：億本）

自社たばこ製品売上収益については、プルーム・テックの販売伸長及び2016年４月に実施したメビウス等一部銘柄の定価改定による効果等があったものの、紙巻販売数量の減少による影響により、前年度比9.1％減となりました。調整後営業利益については、コストの減少があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少等により、前年度比10.7％減となりました。

（単位：億円）

なお、当年度における国内で製造した紙巻たばこの数量は、前年度に対し211億本減少し、973億本（前年度比17.8％減）となりました。

（注１）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販売数量40億本（前年度の当該数量は39億本）があります。なお、当該数値にはRRP等の販売数量は含まれておりません。

（注２）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、RRP等の販売数量は含まれておりません。

〔海外たばこ事業〕

当年度においては、フィリピン等における買収効果及びイラン等における販売の伸長を、ロシア等における総需要の減少による影響等が相殺し、総販売数量（注３）は前年度と同水準となりました。一方、GFB販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年度比0.8％増となりました。

（単位：億本）

為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益については、前年度と同水準となりました。

為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益については、英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに伴う一過性の損失の計上及びポンド等の現地通貨の不利な為替影響等があったものの、製造拠点最適化等のコスト低減効果が発現したことにより、前年度比1.4％増となりました。なお、為替一定ベース（ドルベース）の調整後営業利益については、4.0％増となりました。

（単位：百万ドル）

円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益については、邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、それぞれ前年度比3.4％増、4.5％増となりました。

（単位：億円）

なお、当年度における製造委託を含めた海外での製造数量は、前年度に対し32億本減少し、3,964億本（前年度比0.8％減）となりました。

（注３）製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。

※ 当年度における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

〔医薬事業〕

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において８品目が臨床開発段階にあります。

当年度における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及びグループ会社である鳥居薬品における販売が好調に推移したことにより、前年度比175億円増収の1,047億円（前年度比20.1％増）となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年度比144億円増益の241億円（前年度比148.0％増）となりました。

〔加工食品事業〕

当年度においては、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン等のステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組みました。

当年度における売上収益については、調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年度比９億円減収の1,631億円（前年度比0.6％減）となりました。調整後営業利益については、冷凍・常温加工食品における販売構成の改善に加え、原材料費の減少及びコスト低減に努めたこと等により、前年度比４億円増益の54億円（前年度比8.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ87億円減少し、2,855億円となりました（前年度末残高2,942億円）。

　　　〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,192億円の収入（前年度は3,765億円の収入）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

　　　〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,526億円の支出（前年度は6,875億円の支出）となりました。これは、フィリピン及びインドネシア等における企業結合に伴う支出及び有形固定資産の取得等があったことによるものです。

　　　〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、770億円の支出（前年度は913億円の収入）となりました。これは、フィリピン及びインドネシアにおける企業結合に伴う借入があった一方で、配当金の支払い等があったことによるものです。

（３）並行開示情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

（のれんの償却に関する事項）

　日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。

　この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）は前年度116,736百万円、当年度121,828百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、国内たばこ事業、海外たばこ事業、医薬事業及び加工食品事業において広範囲かつ多種多様な製品の生産・販売を行っており、その品目・形式・容量・包装等は多種類であること、また主要な製品については受注生産を行っていないことから、各セグメントの生産規模及び受注規模を金額及び数量で表示することはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社グループの売上収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先に対する売上収益及びその割合については、以下のとおりです。

（注）海外たばこ事業において、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営理念

　当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。
　当社グループは、「４Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。
　加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様な力を結集すること」という３つのステートメントによって、表現しております。
　当社グループは、「４Sモデル」を追求することを通じ、これまで持続的な利益成長を実現してきましたし、今後もその実現を目指してまいります。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。

　この「４Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となる、ベストなアプローチであると確信しております。

（２）経営環境

　当社グループ経営を取り巻く経営環境は、グローバルにおける景気の動向、為替変動リスク及び国際的な地政学リスク等、引き続き不確実性が高いものと認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジネスを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、「変化への対応力」が必要であると考えております。これは、不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変化・出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感こそが、今後の企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。

　加えて、デジタル・テクノロジーの進展に伴う産業の境界を越えた競争状況の現出や、お客様行動の変化等を踏まえ、「変化への対応力」という受け身の対応だけではなく、自ら変化を起こし、変革をリードする組織への進化を目指してまいります。

　当社グループは、予測不可能な変化へスピード感を持って適切に対応すべく、期間を３年間とした経営計画を１年毎にローリングを行う方式で策定しております。

（３）経営資源の配分

　当社グループの中長期の経営資源配分は、かかる経営理念に基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。

　当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、医薬事業は安定的な利益貢献につながる基盤強化に、加工食品事業は更なる利益貢献につながる基盤強化にそれぞれ注力することとし、そのための投資を実行していきます。

　2018年以降も、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針に変更はありません。

（４）全社利益目標及び株主還元の方針

　当社グループは、経営理念及び資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「経営計画2018」において設定しています。
　「経営計画2018」においても、引き続き為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。
　株主還元方針については、積極的な事業投資を継続しながらも、起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。

　具体的には、１株当たり配当金について、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

　自己株式の取得については、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて、実施の是非を検討することといたします。

　なお、引き続きグローバルFMCG（注２）の還元動向もモニタリングしてまいります。

（注１）「財務方針」として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する

（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFast Moving Consumer Goods（日用消費財）企業

（５）全社利益目標達成に向けた基本戦略

　当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。
　中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業戦略の中で述べるブランドやカテゴリーといった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。
　「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。加えて、東日本大震災の教訓も踏まえ、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化を目指していきます。
　「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善に取り組んでいきます。加えて70以上の国と地域での事業展開、更に100か国以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジーを最大化していきます。なお、全ての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しており、人財育成についても一層強化していきます。

① たばこ事業
　たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指します。国内たばこ事業は高い競争優位性を保持する利益創出の中核事業としての、また、海外たばこ事業は利益成長の牽引役である、もう一つの中核事業としての役割を担っていきます。

＜質の高いトップライン成長＞

・RRPへの取り組み強化
　RRPは、お客様、社会及び当社グループの事業にとって有益であると考えており、RRPをたばこ事業の将来に亘る持続的成長の柱と位置づけ、優先的な資源配分を実施してまいります。より多くのお客様に選択いただけるRRPの開発に注力し、イノベーションによる高品質な製品ポートフォリオの拡充を通じて、変化するお客様ニーズを満たしていきます。

　なお、既存のたばこ製品については、利益基盤としてその重要性に変更はなく、引き続き事業投資を通じた持続的成長を目指してまいります。

・ブランド・エクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大
　たばこ事業は、「卓越したブランド・ポートフォリオ」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、その市場シェア伸張を実現してきました。

　今後も市場シェア伸張を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にGFBへの継続的な投資を通じたブランド・エクイティの向上に注力していきます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランド・エクイティ強化に向けた継続的な投資を行っていきます。
　具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発力」も加えた、付加価値あるたばこ創りの５つの主要素に注力していきます。

また、たばこ業界は、世界的な広告・販売促進規制等の進行によって、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の４大マスメディアの活用が著しく制限されており、お客様との適切なブランドコミュニケーションを展開するうえで、店頭を中心としたコミュニケーション媒体の重要性が高まっていると認識しております。

したがって、流通・プロモーション戦略上は、国・地域毎の規制環境により販売チャネル、お客様の購買動向、競合動向が異なることを踏まえたトレードマーケティングの推進を重要テーマと考えております。

・地理的拡大
　たばこ事業は、1999年のRJRナビスコ社の米国以外の海外たばこ事業及び2007年のGallaher社といった大型買収・統合を実現し、グローバルたばこメーカーとしてのプレゼンスを高めてきました。
　これら二度の大型買収・統合を柱とした地理的拡大施策は、過去10数年間に亘って、たばこ事業成長の中核的役割を担い、特にスピード感ある適切な統合施策の実行は、買収によって獲得したグローバル事業基盤の自律的な強化・拡充に大きく貢献してきました。
　その後も、新規市場への参入及び既存市場でのプレゼンス拡大を推進すべく、既存事業への投資強化及び外部資源の獲得として買収及び出資を行うなど、先進国を中心とした高マージン市場と新興国を中心とした高成長市場のバランスの取れた地理的ポートフォリオの構築を実現してまいりました。今後も、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図るため、既に強固な基盤を有する市場及び成長ポテンシャルが高い市場へバランス良く投資し、自律的な成長を目指します。また同時に、更なる外部資源の獲得による成長機会の探索及び実行についても、重要な戦略オプションと考えております。

＜コスト競争力の更なる強化＞
　たばこ事業は、これまで同様に不断のコスト改善を追求し、品質の維持・向上との両立を図りながら、スピーディーかつ効率的な事業運営体制の構築を目指します。また、これまで以上に、グローバルサプライチェーンの全体最適化を志向していきます。
　具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合や、材料品調達における材料スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとともに、市況に応じた機動的な調達と原材料在庫の適正化による原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上を目指した製造体制の見直しと設備投資の最適化を通じた加工費の節減も継続的に実施していきます。同時に、事業継続能力を向上させるべく、代替性確保と重要機能の分散化という観点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバルな製造拠点の相互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する製造能力のエリア分散を目指しております。

　上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化を実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適化によるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。

＜基盤強化の推進＞
　たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人財育成」を重要なテーマと考えております。
　当社グループは70以上の国と地域で事業を展開しており、世界中で100か国以上の国籍の社員が、国籍・性別・年齢の区別なく働いております。こうした多様性を活かし、コラボレーションを推進する中で、シナジーを最大化しております。
　全ての企業活動・成果は人財によって生み出されるものだという強い認識の下、グローバルな人財の獲得・育成について、更に進化させていきたいと考えております。

　たばこ事業は、上記事業戦略の着実な実行により、引き続き業界を代表するグローバルたばこメーカーとしてのプレゼンス向上を目指すとともに、当社グループにおける利益成長の中核かつ牽引役としての役割を一層強化していきます。

② 医薬事業
　医薬事業は、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指します。

＜安定的な利益貢献＞
　安定的な利益貢献のために、具体的には「次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出」「各製品の価値最大化」を重要課題とした収益基盤の更なる強化に努めます。

・「次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出」

医薬事業の持続的発展の観点から、次世代戦略品の研究開発推進は重要な課題です。新薬創出のハードルが年々上昇している中、世界の医療現場におけるアンメットニーズに徹底的にこだわり、世界中から創薬のタネを求めることによって研究テーマの充実を図るとともに、候補化合物ごとに柔軟かつきめ細やかな研究マネジメントを実践することによって、迅速な臨床開発フェーズへの移行を目指します。

近年、世界規模で研究開発競争が激化しており、医療現場ニーズを見据えた完成度の高い開発戦略の構築と、スピード感のある臨床試験の実施が必要不可欠です。研究開発スピードを加速し、早期に世界の患者様に当社グループが創製した新薬をお届けするために、自社での開発推進に加え、引き続き、他社（特にグローバルメガファーマ）への導出や提携等の機会も積極的に追求していきます。

・「各製品の価値最大化」

2013年以降、「スタリビルド配合錠」（抗HIV薬）、「リオナ錠」（高リン血症治療剤）、「シダトレンスギ花粉舌下液」及び「ミティキュアダニ舌下錠」（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬）、並びに「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠LT・HT」（抗HIV薬）を国内で発売しました。また、海外においては各ライセンスパートナー企業が、「Stribild」及び「Genvoya」（抗HIV薬）並びに「Mekinist」（メラノーマ、非小細胞肺がん治療薬）を販売中です。

これら各製品を通じた医療現場への貢献を最大化すべく、当社のグループ会社である鳥居薬品やライセンスパートナー企業と緊密に連携し、市場への着実な浸透を図っていきます。

なお、こうした諸活動の推進を実効あるものとするためには、医療現場におけるアンメットニーズや最新の創薬研究に精通し、それをもとに完成度の高い開発戦略や製品価値最大化戦略を構築しうる人財、世界のアカデミアや製薬企業とわたりあえるグローバル人財の育成が急務であると認識しており、それに向けた取組みに注力していきます。

③ 加工食品事業

　加工食品事業は、高品質なトップライン成長による中長期に亘る利益成長を通じ、当社グループへの利益貢献を目指します。

＜質の高いトップライン成長＞
　ステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料を主力とし、グループ会社であるテーブルマークを中心として事業を展開しております。中でも、高い商品力・市場シェアを有するステープル商品に注力します。具体的には、お客様ニーズ把握力、アイデア創出力・具現化力の更なる強化を図ることにより、当社グループ独自の製造技術を一層活かしつつ、「お客様にとって、その価格に相応しい付加価値ある商品づくり」を目指します。また、商品戦略と連動した効果・効率的な広告宣伝及び販売促進活動の展開並びに営業力の強化を図ることによって、更なる市場シェア拡大を目指します。

＜コスト競争力の更なる強化＞
　原材料調達力の強化、物流網の効率的運用、自社グループ工場の生産性改善によるコスト低減に加えて、販売促進施策の選択と集中による営業活動経費の効率的執行、全社的な固定費削減努力を継続的に行い、コスト競争力の強化に努めます。

＜基盤強化の推進＞

・食の安全管理
　今後も引き続き、お客様に安全で高品質の商品を提供していくため、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」の４つの視点をもとに食の安全管理に万全を期した事業運営を行っていきます。

「フードセーフティ」では、既に導入済の食品安全マネジメントシステムを活用し、リスクを極小化する活動を展開します。

「フードディフェンス」では、意図的な攻撃を防ぐための仕組みとして導入済であるフードディフェンスプログラムを推進しております。

「フードクオリティ」では、食品本来の品質である「おいしさ」を追求するとともに、お問い合わせ・ご指摘情報からの継続的な改善による、商品付加価値とお客様満足度の向上を目指します。

「フードコミュニケーション」では、お客様の要望に真摯に耳を傾けるとともに、当社グループの活動の「見える化」を推進するため、積極的に情報を提供する取組みを行います。

・人財育成
　事業を支える人財の育成は重要なテーマであり、高いマーケティング能力や商品開発能力等様々なスキルを有する人財の育成に向け、能力開発プログラムの策定及び適切なキャリアパスの構築を図り、その実行に努めていきます。

以上のとおり、当社グループは、「４Sモデル」を経営理念とし、「変化への対応力」を高めながら、各事業の成長戦略を着実に実行することによって、持続的利益成長を実現し、中長期に亘る継続的な企業価値の向上を目指していきます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

（１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係る事項

① 連結売上収益に占める日本市場のたばこ売上収益の重要性について
　当社グループは、たばこ事業を中心に70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売しております。その中でも日本市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に相当程度貢献しております。したがって、日本市場が何らかの悪影響を受けた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります（たばこ事業に係るリスクの詳細については、下記（２）をご参照ください）。

② 事業拡大について
　当社グループは、医薬事業及び加工食品事業が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続きこれらの事業に対する投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。
　当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、株式会社加ト吉（現：テーブルマークホールディングス株式会社）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得（2016年、買収額約50億ドル（約5,914億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の36.2％（１兆8,912億円）及び9.2％（4,792億円）を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替の変動による影響について
　当社は円表示で連結財務諸表を作成しておりますが、海外の当社グループ会社はロシアルーブル、ユーロ、英国ポンド、台湾ドル、米国ドル、スイスフラン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しております。したがって、海外の当社グループ会社の業績、資産及び負債は、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円表示で当社の連結財務諸表に記載されることになるため、当該当社グループ会社が決算に使用する外国通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けることになります。当社グループの売上収益及び調整後営業利益に占める海外たばこ事業の割合は、当年度において、それぞれ57.8％及び60.0％であり、特に、当社グループの海外たばこ事業の拡大に伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。
　なお、海外たばこ事業の決算を連結するJT International Holding B.V.（以下「JTIH」という）が決算に使用する通貨は米国ドルですが、同社は世界各国に存在する連結子会社又は関連会社を通じて事業を行っており、それらの中には米国ドル以外の通貨により決算を行っているものがあります。このため、外国為替の変動に伴う換算影響には日本円とJTIHが連結決算に使用する通貨である米国ドルの間の為替変動だけでなく、当該米国ドルと、同社の連結子会社又は関連会社が決算に使用するその他の通貨の間の為替変動も含むことになります。

　また、当社が外貨建てで株式等を取得した海外の当社グループ会社について、清算、売却又は重大な価値の減額等の事由が発生した場合、当社の連結財務諸表において当該会社に対する投資の損益が計上され、かかる損益は当該株式等の取得に使用した外国通貨と日本円の間の為替変動の影響を受けます。
　また、当社グループの国際取引の大部分は外国為替の影響を受けます。例えば、当社グループは、国内たばこ事業又は海外たばこ事業において、外国産葉たばこを使用しております（下記⑧をご参照下さい）が、外国産葉たばこの相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製造たばこを各国の現地通貨建てで販売しております。したがって、当該現地通貨に対して米国ドルが高くなった場合には、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは取引による為替リスクの一部をヘッジしておりますが、かかるヘッジにより当社グループの為替リスクを完全に回避することはできず、為替の動向が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 税制改正大綱について
　2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」において、たばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率を１本当たり３円引き上げる旨、並びに加熱式たばこ（注１）について課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行う旨の記載がなされております。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2018年10月より2021年10月にかけて１本当たり１円ずつ３段階に分けて実施し（2019年10月は税率引上げなし）、後者については、2018年10月より2022年10月にかけて５段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じられることとなっております。また、旧３級品（注２）に係る2018年４月１日から2019年３月31日までの間の税率は、同年９月30日まで延長して適用されることとなっております。当社グループが、かかる税制改正に迅速かつ適切に対応できるか否かによって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（注１）加熱式たばことは、当社グループが定義するT-Vapor（たばこベイパー）製品と同義であると認識しています。

（注２）旧３級品とは、1985年４月１日に廃止された製造たばこ定価法に規定する紙巻たばこ三級品であった製造たばこで、同法廃止の時における品目と同一のものをいいます。

⑤ 自然災害及び不測の事態等について
　2011年３月に発生した東日本大震災により、当社グループの一部事業所や材料品調達先が被災したこと等から、主に国内たばこ事業における事業運営に影響を受けました。事業継続能力の向上を図っておりますが、今後も震災に起因する事象が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外の将来の大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及び販売チャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、東日本大震災及び津波の影響による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機とした国内産葉たばこへの放射性物質影響に対するお客様の不安を取り除き、安心してご愛顧いただける製品をお届けするための取組みとして、野菜類の農産物に対する政府基準値を参考に自社基準値を設定し、原料購買前・原料処理前・製品工場での使用前・製品出荷前の各段階において幾重にも検査・確認する体制をとっています。

⑥ カントリーリスク
　当社グループは、たばこ事業を中心に70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売しており、特に、海外たばこ事業の重要性が増加してきております。当社グループは、長期的な成長実現のために、更なる地理的拡大に積極的に挑戦していきますが、一方で、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライ・チェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反した場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループがかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがかかる経済制裁に違反しない場合でも、経済制裁の対象となっている国々において事業を行っていること自体により、当社グループに対する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 経済・景気の悪化
　世界経済は、先進国においてゆるやかな景気回復が見られますが、新興国経済の成長鈍化等、引き続き先行きは不透明な状況にあります。また、日本においても、雇用・所得環境の改善等を背景にゆるやかな景気回復の傾向が見られるものの、2019年10月１日から消費税が10％に増税されることもあり、かかる傾向が持続するかどうかについては、依然として予断を許さない状況にあります。当社グループの海外たばこ事業における主要な市場の多くにおいては、経済・景気の悪化、人口構成の変化その他の社会的な要因により、近年たばこの総需要が減少しております。日本においても、たばこの総需要は減少を続けており、かかる傾向が継続するものと考えております。このように、経済・景気の悪化等により、お客様の購買力又は消費意欲が減退し、また、お客様の需要がより安価な銘柄又はカテゴリーへ移行する可能性があります。同様に、当社グループの加工食品の需要が減少する可能性があります。これらの事象により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 原材料調達の不安定化
　当社は、国内において製造する製造たばこの原料として、国内産葉たばこ及び外国産葉たばこを使用しております。一方、当社グループが海外において製造する製造たばこの原料については、現時点において外国産葉たばこのみを使用しております。
　葉たばこは農作物であり、また加工食品も多くが自然由来の原材料を使用しているため、それらの調達状況は天候やその他の自然現象及び商品市場に左右されます。また、世界的な人口の増加及び経済成長に伴う爆発的な消費の増加によって、資源の枯渇が全世界的なリスクになると認識されており、原材料価格が上昇する恐れがあります。当社グループの商品生産にあたって必要な量の原材料確保の困難化及びその調達コストの上昇が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑨ 人財確保の困難化
　当社グループは多様な人財こそが競争力の源泉であると認識し、世界中から優秀な人財を採用し、その育成・確保を行っております。しかしながら、当社グループの中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下により、優秀な人財の確保及びその引き留めが重要な課題となっております。人財の確保等を十分に行うことができなかった場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 知的財産権の侵害について
　当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、又は、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合には、多額の賠償金・訴訟費用等を支払わなければならない可能性や、当社グループの製品開発、商品化及び事業戦略への悪影響により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 環境規制について
　当社グループは、国内外において研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。将来、当社グループの事業活動により環境汚染等の問題が発生した場合、又は、環境規制の導入もしくはその変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループのたばこ事業に係る事項

① たばこ需要の減少について
　国内たばこ市場におけるたばこ需要は、少子高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、増税や喫煙をめぐる規制の強化等を背景に、減少傾向が続いており、かかる減少傾向は継続するものと予測しております。海外たばこ市場においても、需要の動向は地域によって変動はあるものの、経済環境、社会情勢、規制動向、人口構成の変化や増税値上げ等により減少する可能性があります。
　たばこ需要が減少した場合、販売数量の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社との競争について
　当社グループは、国内外のたばこ市場においてフィリップモリス・インターナショナル社及びブリティッシュアメリカンタバコ社といった競合他社と熾烈な競争を行っております。
　国内たばこ市場においては、1985年の製造たばこの輸入に関する規制の自由化及び1987年の輸入紙巻たばこの関税の無税化以降、喫煙者の嗜好の多様化、競合他社の積極的な販売促進活動等により、競合他社との競争は著しく高まってきております。加えて、お客様のニーズの多様化に伴い、近年RRP市場が急激に拡大しており、お客様のニーズを的確に捉えた製品を提供し続けることが、これまで以上に重要であると認識しています。
　海外たばこ市場においては、当社グループは自律的成長に加え、RJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、Gallaher社の買収等を通じて当社グループの事業の拡大を行いました。これら買収の結果として、海外の市場において、当社グループはフィリップモリス・インターナショナル社やブリティッシュアメリカンタバコ社のようなグローバルにたばこ事業を展開する企業及びそれぞれの地域において強みを持つ企業との間で、より広範囲にわたって競合関係にあります。
　各市場におけるシェアは、当社グループ及び他社の新製品の投入、並びにそれらに伴う特別の販売促進活動等の一時的要因によって短期的に変動することがあるほか、競合、規制、価格戦略、喫煙者の嗜好の変化、健康に対する社会的関心の高まり、ブランド力又は各市場における経済情勢その他の多数の要因に影響されて変動いたします。当社グループがこれらの諸要因によりたばこ市場におけるシェアを低下させた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ たばこに課せられる税金について
　たばこ税については、日本を含む各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行われ、実際に増税が行われております。また、日本をはじめ多くの国で、国家財政の改善に向けた消費税又はVAT（Value-Added Tax、付加価値税）等それに類する税金の引上げが行われております。
　当社グループは各国においてたばこに課せられる税の種類又はその税率等に関する増加又は変更を予測することはできません。増税が想定外のタイミング、頻度、税率又は地域で行われた場合、当社グループは、増税に迅速かつ適切に対応することができない可能性があります。
　また、たばこに課せられる税金が引き上げられた場合、これに対応してたばこの小売定価の値上げを行えば、たばこ需要の減退や安価な銘柄への需要の移行、密輸や偽造等の不法取引の発生又は増加を促す可能性があり、一方で、かかる値上げを行わなければ、たばこ事業の収益構造の悪化をもたらすことから、いずれも当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、日本では2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」において、たばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率を１本当たり３円引き上げる旨の記載がなされております。

④ 製造たばこに対する規制について
　・海外の状況について

当社グループが製造たばこを販売している海外市場において、2003年５月の世界保健機関（WHO）の第56回世界保健総会で採択され、2005年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」（なお、日本政府は2004年６月に当該条約を受諾しております）を契機に製造たばこの販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する規制は増加する傾向にあります。
　本条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項（具体的には、受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等について規定されております）、たばこの供給削減に関する措置についての条項（具体的には、たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等について規定されております）等を規定しています。加えて、2012年11月の本条約に係る第５回締約国会議において、たばこ製品の不法取引撲滅のための議定書が採択されております。
　本条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められておりますが、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられております。
　各締約国の具体的規制としては、受動喫煙及びたばこ消費に関する法律に基づく規制が、ロシアにおいて段階的に導入されております。この法律には、たばこ製品の陳列規制、一部店舗での販売を禁止する販売規制、広告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における全面的喫煙禁止が含まれています。また、たばこ製品の個装に規定の包装色並びに規定の刷記位置への規定のフォント、フォントサイズ及び文字色を使用した製品名の刷記を義務付け、併せて視覚的警告表示をパッケージに刷記することを義務付けるプレーンパッケージ規制が英国等にて導入されております。その他、複数の国において、様々な規制が導入又は検討されております。
　これに加え、EUにおいては、2001年７月に公布された「たばこ製品指令（EU TPD）」が改正され、2014年５月に発効されております。この改正された指令は、たばこ製品の包装・表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連規制等を含んでおり、EU加盟各国に対し、本指令の要求事項を担保するように自国の法律、規則及び行政規定を整備することを求めています。この改正された指令は、EU加盟各国において、施行が進んでいます。

　・国内の状況について

たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも含まれております。
　2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等の見直しが行われ、2005年７月以降、全ての国内向け製造たばこが改正後の規則に従って販売されております。また、財務大臣は、たばこ事業法に基づき、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を示しており、同指針は上記のたばこ事業法施行規則改正を踏まえ、2004年３月に改正されております（詳細については、下記（４）③ⅰの脚注２及び３をご参照ください）。

一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会員各社は、これを遵守しております。なお、2016年２月には、財政制度等審議会たばこ事業等分科会の下に表示等部会が新設され、たばこ事業法第39条（注意文言表示）及び第40条（広告規制）に基づく製造たばこに係る広告を行う際の指針のあり方に関する専門的な検討が行われました。表示等部会は、2016年６月にたばこ事業等分科会に対し検討結果を報告しており、たばこ事業等分科会にて更なる議論が行われるものと認識しております。

受動喫煙防止の観点からは、2003年５月の健康増進法の施行等により、レストランやオフィスビルを含む公共の場所等における喫煙が制限されるケースが増加してきており、2018年３月に健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定されたことから、こうした傾向は今後も継続していくものと予測しています。

　・当社グループの業績への影響について

将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、製品を販売する国内及び海外において上記のような規制又は新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予測しております。

当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありますが、上記のようなたばこに関する規制が強化された場合、又はかかる規制強化に適時適切に対応できなかった場合には、たばこに対する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じて、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 密輸及び偽造等の不法取引について
　たばこ業界が直面している主要な問題の一つとして、たばこ製品の密輸及び偽造等の不法取引の増加が挙げられます。不法取引は、国ごとの税制及び課税水準の違いによる価格差等を要因にしていると考えられ、大幅な増税を機に増加する傾向にあります。

　不法に取引されたたばこは、メーカーにとってはブランド・企業の信頼性の毀損をもたらし、政府にとっては税収の減収につながることから、各たばこ企業とも政府当局と協力し、その撲滅に力を入れております。

当社グループでは、EU（加盟国を含む）及びカナダ政府当局との間で不法取引を解決するための協力契約をそれぞれ締結する等、その対策に取り組んでおりますが、密輸及び偽造等の不法取引の増大が、ブランド価値を毀損すること、又は不法取引を撲滅するための対策等に多額の費用を要すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等について
　当社グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループを被告とする訴訟、もしくはRJRナビスコ社の米国外のたばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担するものを合わせて、当年度末現在21件存在しております。また当社グループは喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟においても当事者になっております。
　当社グループは係争中の又は将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません。これらの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれら訴訟の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、喫煙に対する社会の許容度の低下、喫煙に対する公的な規制が強化されること、当社グループに対する多くの類似の訴訟が提起されること、かかる訴訟の対応及び費用の負担を強いられたりすること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また喫煙と健康問題関連の訴訟以外にも、製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グループの業績又は製造たばこの製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループが当事者となっている主な訴訟については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．偶発事象」をご参照ください。

（３）当社グループの医薬事業及び加工食品事業に係る事項

① 医薬事業に係る事項
　当社グループの医薬事業に係る様々なリスクには下記のものが含まれます。

・当社グループが事業上価値のある医薬品を研究開発又は発売することができないリスク

・医薬品の研究開発に長期の時間及び多大な研究開発費を要するリスク

・当社グループが研究開発中の臨床開発品目又は医薬品につき、当社グループもしくは当社グループの共同開発先・導出先（ライセンシー）等が存在する場合はそれらの判断により、又は何らかの内的もしくは外的要因により、研究開発又は販売を中止することとなるリスク

・当社グループが事業上価値のある医薬品を研究開発又は発売することができたとしても、研究開発費用がその医薬品から生じる売上収益を上回るリスク

・当社グループが特定の医薬品に依存するリスク

・当社グループが医薬品を効率的かつ大量に製造又は製造委託することができないリスク

・当社グループの医薬品が事業上成功したとしても国内及び海外の競合他社の製品や政府による価格の引き下げ指示等によってその成功が覆されるリスク

・他社の開発医薬品のライセンス及び販売に依存するリスク

・重要な原材料の一部を特定の外部の供給元に依存するリスク

・当社グループの医薬品の品質又は情報提供に何らかの問題が生じた場合に製造物責任等の請求を受けるリスク及び販売中止になるリスク

・特許その他の知的財産権に関する訴訟等により業績が影響を受けるリスク

・研究開発段階から新薬発売後まで広範な規制を受けるリスク

・研究開発又は販売における提携先の努力に一部依存するリスク

・想定外の副作用又は不十分な臨床結果により医薬品の研究開発、製造販売を中止することとなるリスク

・放射性物質その他の危険物の使用又は管理に関し、当該危険物が環境を害する等の社会的又は法的問題が発生するリスク

② 加工食品事業に係る事項
　当社グループの加工食品事業に係る様々なリスクには下記のものが含まれます。

・当社グループの開発する製品がお客様の嗜好に合致せず、商品寿命が短期で終了するリスク

・原材料価格の変動（為替変動によるものを含む）により当社グループの損益が変動するリスク

・当社グループの製品の売上が天候の影響を受けるリスク

・調達、製造、販売等について国内及び海外の規制を受けるリスク（規制に対応するための諸コストの増加のリスクを含む）

・当社グループが当社グループよりも広い販売網、優れた開発能力又は豊富な経験を有する他の大規模な製造者に対抗することができないリスク

・当社グループが効率的なマーケティングを行えないリスク

・当社グループが、効率的、安定的かつ効果的な方法で製品を自ら製造し又は外部に製造委託できないリスク

・当社グループの製品の品質に何らかの問題が生じた場合に、お客様の健康を害する、製造物責任等の請求を受ける、又は当該製品及び当社グループのブランド・イメージが損なわれるリスク

（４）上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

① 日本国政府及び財務大臣との関係等について
　日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の３分の１を超える株式を保有することとされており、当年度末現在において、当社の発行済株式総数の33.35％を保有しております。したがって、日本国政府は、当社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。
　また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする際には、財務大臣の認可が必要になります（詳細については、下記③ⅱをご参照ください）。

　上記のとおり、日本国政府は、当社に対して株主としての権利に加え、JT法及びたばこ事業法に従い、監督する権限等を有しておりますが、日本国政府の利害が他の株主のそれと一致する保証はなく、他の株主の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、2011年12月２日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、政府は、平成34年度までの間において復興財源に充てる収入を確保することを旨として、当社株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式の保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。

② 葉たばこの買入れ等について
　当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れる義務があります。当社がこの契約を締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格について、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「葉たばこ審議会」の意見を尊重することとされております（詳細については、下記③ⅰをご参照ください）。他の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費は外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ（再乾燥前）の買入価格も、外国産葉たばこ（再乾燥済み）に対し約３倍と割高となっております。したがって、国内産葉たばこを実質的にすべて買い入れる義務は、外国産葉たばこのみを使用する他のグローバルたばこ企業に比して、当社グループの日本国内における競争力に悪影響を与える可能性があります。

③ 提出会社の事業に係る法律関連事項等

　ⅰたばこ事業法（昭和59年８月10日法律第68号）

（注）１．いわゆる定価制度を当分の間維持するとは、1904年以来、定価制がとられ、一定の流通秩序が形成され、定着してきていることから、これを一挙に廃止した場合の流通秩序の混乱を避けるための措置であると承知しております。
なお、たばこはいわゆる公共財・サービスとは異なる嗜好品であり、輸入自由化等に伴い完全に自由化された流通市場におきましては、会社も特定販売業者も各々が独自の経営判断に基づいて、財務大臣に対する申請価格を定めております。
また、小売定価の認可に関し、1984年のたばこ事業法案の国会審議において、政府委員より次のような趣旨の答弁がなされたと承知しております。

たばこの小売定価については、たばこ事業法において、小売定価の認可の申請があった場合には、大蔵大臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認められるとき、又は倉出価格（国産品）もしくは輸入価格（輸入品）に照らして不当に低いと認められるときには例外的に認可しないことができるとされており、このような場合でない限り認可しなければならないとされ、このたばこ事業法の趣旨に基づき認可を行っているところである。

２．2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、注意文言は、直接喫煙（肺がん、心筋梗塞、脳卒中及び肺気腫）に関する４種類の文言と、妊婦と喫煙、受動喫煙、喫煙への依存及び未成年者の喫煙に関する４種類の文言の計８種類の文言とすること、直接喫煙に関する４種類の文言とそれ以外の４種類の文言のうち、それぞれ１つ以上を選び、たばこ包装の「主要な面」に一つずつ表示し、これらの文言が年間を通じて品目及び包装ごとに概ね均等に表示されるようにすること、これらの文言の表示場所については、それぞれ「主要な面」の面積の30％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関係に関して誤解を生じさせないため、それらの用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言をそれらの用語を使用しているたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。2005年７月１日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っております。

３．2004年３月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、屋外におけるたばこ製品の広告（ポスター・看板等）は原則として行わないこととされております。そのほか、たばこ広告に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項を含んでおります。

　ⅱ日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）

　ⅲたばこ税に係る法律（たばこ特別税を含む）

（注）１．たばこ税法第３条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第４条並びに地方税法第１条第２項、第４条及び第５条

２．たばこ税法第４条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第５条並びに地方税法第74条の２第１項及び第465条第１項

３．たばこ税法第10条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第７条並びに地方税法第74条の４及び第467条

４．たばこ税法第11条第１項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第８条第１項、地方税法第74条の５及び第468条

５．所得税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第９号）第50条及び附則第103条並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第２号）附則第12条第２項及び第20条第２項

６．たばこ税法第17条～第20条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第12条並びに地方税法第74条の10及び第473条

７．「４．税率」に関して

旧３級品とは、1985年４月１日に廃止された製造たばこ定価法に規定する紙巻たばこ三級品であった製造たばこで、同法廃止の時における品目と同一のものをいいます。所得税法等の一部を改正する法律(平成27年３月31日法律第９号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成27年３月31日法律第２号)により旧３級品の特例税率は廃止され、2016年４月１日から2019年４月１日までの期間において、段階的に税率改正を実施する旨の経過措置が講じられております。

８．（ⅰ）高負担の個別物品税が課せられているたばこに係る税制については、一般的には、各年度の政府の税制改正の一環として検討が行なわれ、税制の改正を行おうとする場合には、税制調査会等の審議を通じて政府としての方針決定後、立法府での審議・議決を経て決定されることとなります。なお、政府としての方針が決定されるに当たっては、税制改正大綱が閣議決定された上で、法律案の閣議決定を経て確定されます。
（ⅱ）1985年４月の専売納付金制度からたばこ消費税制度に移行後、たばこに係る税制改正は、次頁のとおりです。

［たばこ税制をめぐる主な動きと当社の対応］

（注）１．2018年４月に、旧３級品につき1,000本当たり1,500円の税額引き上げが行われることから、１箱40円の値上げを行う予定です。

２．2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」において、たばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率を1,000本当たり3,000円引き上げる旨、並びに加熱式たばこについて課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行う旨の記載がなされております。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2018年10月より2021年10月にかけて1,000本当たり1,000円ずつ３段階に分けて実施し（2019年10月は税率引上げなし）、後者については、2018年10月より2022年10月にかけて５段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じられることとなっております。また、旧３級品に係る2018年４月１日から2019年３月31日までの間の税率は、同年9月30日まで延長して適用されることとなっております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。

当年度における当社グループの研究開発費は606億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バイオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費８億円を含んでおります。

（１）国内及び海外たばこ事業

研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は185億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は80億円です。

（２）医薬事業

研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は326億円です。

（３）加工食品事業

加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は７億円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

① IFRSの適用

当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。

② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

（２）当年度の経営成績の分析

① 売上収益

売上収益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増収を、国内たばこ事業における減収等が相殺し、前年度と同水準の２兆1,397億円（前年度比0.2％減）となりました。

② 売上原価、その他の営業収益、持分法による投資利益並びに販売費及び一般管理費等

売上原価は前年度比289億円減少の8,436億円（前年度比3.3％減）、その他の営業収益は前年度比244億円減収の457億円（前年度比34.8％減）、持分法による投資利益は前年度比３億円減益の62億円（前年度比4.5％減）、販売費及び一般管理費等は前年度比328億円増加の7,869億円（前年度比4.3％増）となりました。

③ 調整後営業利益、営業利益及び当期利益（親会社所有者帰属）

為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増益等を、国内たばこ事業における減益及び英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに伴う一過性の損失が相殺し、前年度と同水準の5,853億円（前年度比0.3％減）となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、0.6％減となりました。

営業利益は、多額の不動産売却益等を計上した前年度と比較して不動産売却益等が減少したこと等により、前年度比322億円減益の5,611億円（前年度比5.4％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前年度比293億円減益の3,924億円（前年度比6.9％減）となりました。

（３）財務活動の基本方針

当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。

① グループ内キャッシュマネジメント

グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。

② 外部資金調達

短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。

安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するなど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。

③ 外部資金運用

外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。

④ 財務リスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。

また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

なお、財務リスク管理の詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．金融商品　（２）リスク管理に関する事項から（８）市場価格の変動リスク」までをご参照ください。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

　設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

　主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

　当年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4,192億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3,526億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは770億円の支出となりました。当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、為替変動による影響を含めると、前年度末に比べ87億円減少し、2,855億円となりました（前年度末残高2,942億円）。

＜有利子負債＞

　当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。

（単位：億円）

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在3,582億円、当年度末現在3,322億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ14億円、719億円です。長期リース債務は、前年度末現在73億円、当年度末現在93億円です。

当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン㈱ではAa3（安定的）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ではAA-（安定的）、㈱格付投資情報センター（R&I）ではAA（安定的）となっており、同日現在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。

格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,879億円、当年度末現在2,742億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当年度末現在668億円です。短期リース債務は、前年度末現在４億円、当年度末現在13億円です。

③ 流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの6,016億円のコミットメント融資枠があり、そのうち81.0％が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当年度において、当社グループでは、全体で1,409億円の設備投資を実施しました。

国内たばこ事業につきましては、製造工程の維持更新及び生産性の向上、新製品対応並びに製品スペック改善等に伴う投資を中心に515億円の設備投資を行いました。海外たばこ事業につきましては、製品スペック改善等に加え、製造拠点の最適化に伴う投資を中心に684億円の設備投資を行いました。医薬事業につきましては、研究開発体制等の整備・強化に62億円の設備投資を行いました。加工食品事業につきましては、生産能力増強、維持更新に104億円の設備投資を行いました。

　なお、設備投資に関する所要資金については自己資金を充当しております。

※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

（注）１．連結会社以外のものへ賃貸している土地があります。

２．連結会社以外のものから賃借している土地があります。

３．各表内の帳簿価額にはリース資産を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの中長期の経営資源配分は、経営理念に基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。報告セグメントの中でも、国内及び海外たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、医薬事業は安定的な利益貢献につながる基盤強化に、加工食品事業は更なる利益貢献につながる基盤強化にそれぞれ注力することとし、そのための投資を実行していきます。

このような方針のもと、当年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,990億円としております。

　なお、設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトの内容が多岐にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当社グループの実際の設備投資は、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」で記載したものを含む多くの要因により、上記の見通しとは著しく異なる場合があります。

（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

　　　２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

① 2007年12月21日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

２．以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、各新株予約権を取得するのと引換えに、当該各新株予約権の新株予約権者に対して、新株予約権１個につき、次の算式により算出される１株当たりの価額に付与株式数（上記（注）１に従い調整された場合には調整後付与株式数）を乗じた金額の金銭を交付する。

１株当たりの価額＝当該議案が承認された当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定）の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）－１円

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記（注）２に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４．当社は、2012年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、当該株式分割以前に発行した新株予約権の目的となる株式の数について１株から200株へ調整して記載しております。

② 2008年９月19日取締役会決議

（注）１～４　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１～４に同じ。

③ 2009年９月28日取締役会決議

（注）１～４　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１～４に同じ。

④ 2010年９月17日取締役会決議

（注）１～４　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１～４に同じ。

⑤ 2011年９月16日取締役会決議

（注）１～４　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１～４に同じ。

⑥ 2012年９月21日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

（注）２、３　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）２、３に同じ。

⑦ 2013年９月20日取締役会決議

（注）１　　　　⑥ 2012年９月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１に同じ。

（注）２、３　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）２、３に同じ。

⑧ 2014年９月19日取締役会決議

（注）１　　　　⑥ 2012年９月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１に同じ。

（注）２、３　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）２、３に同じ。

⑨ 2015年７月17日取締役会決議

（注）１　　　　⑥ 2012年９月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１に同じ。

（注）２、３　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）２、３に同じ。

⑩ 2016年６月17日取締役会決議

（注）１　　　　⑥ 2012年９月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１に同じ。

（注）２、３　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）２、３に同じ。

⑪ 2017年６月14日取締役会決議

（注）１　　　　⑥ 2012年９月21日取締役会決議による新株予約権の（注）１に同じ。

（注）２、３　　① 2007年12月21日取締役会決議による新株予約権の（注）２、３に同じ。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年７月１日を効力発生日として、１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、発行済株式の総数は1,990,000千株増加して2,000,000千株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,089,565単元は、「個人その他」に含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が336単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が208,956,589株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

　　　２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

　　　３．自己株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりです。

（2007年12月21日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2007年12月21日開催の取締役会において決議したものです。

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整をする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

　　　２．当社は、2012年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、当該株式分割以前に発行した新株予約権の目的となる株式の数について１株から200株へ調整して記載しております。

（2008年９月19日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2008年９月19日開催の取締役会において決議したものです。

（注）１、２　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１、２に同じ。

（2009年９月28日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2009年９月28日開催の取締役会において決議したものです。

（注）１、２　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１、２に同じ。

（2010年９月17日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2010年９月17日開催の取締役会において決議したものです。

（注）１、２　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１、２に同じ。

（2011年９月16日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2011年９月16日開催の取締役会において決議したものです。

（注）１、２　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１、２に同じ。

（2012年９月21日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2012年９月21日開催の取締役会において決議したものです。

（注）　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１に同じ。

（2013年９月20日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2013年９月20日開催の取締役会において決議したものです。

（注）　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１に同じ。

（2014年９月19日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2014年９月19日開催の取締役会において決議したものです。

（注）　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１に同じ。

（2015年７月17日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2015年７月17日開催の取締役会において決議したものです。

（注）　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１に同じ。

（2016年６月17日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2016年６月17日開催の取締役会において決議したものです。

（注）　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１に同じ。

（2017年６月14日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、2017年６月14日開催の取締役会において決議したものです。

（注）　　（2007年12月21日取締役会決議）の（注）１に同じ。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の処理自己株式数及び処分価額の総額には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は含まれておりません。

　　　２．当期間の保有自己株式数には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡並びに単元未満株式の買取及び売渡は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主還元方針につきましては、積極的な事業投資を継続しながらも、起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。

　具体的には、１株当たり配当金について、安定的・継続的な成長を目指してまいります。自己株式の取得につきましては、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて、実施の是非を検討することといたします。

　なお、引き続きグローバルFMCGの還元動向もモニタリングしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株当たり70円といたしました。したがいまして、年間では中間配当70円を含め、１株当たり140円となります。

また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。

なお、第33期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　　　２．2012年７月１日を効力発生日として１株につき200株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第30期は、決算期変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役　幸田　真音及び渡邉　光一郎は、社外取締役です。

２．監査役　今井　義典及び大林　宏は、社外監査役です。

３.「役名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

※ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

５．当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年６月に執行役員制度を導入しております。2018年３月27日現在で以下22名が選任されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。

　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。

　当社は、今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。

② 会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社を選択するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、社外取締役及び社外監査役を主要な構成員とする報酬諮問委員会の設置、外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会の設置等、任意の仕組みの活用によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たない取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた社外取締役を２名以上選任することとしています。

取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程（以下「責任権限規程」という）による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員制度のもと、各執行役員に対して全社経営戦略に基づく適切な権限の委譲を行っております。

当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役（以下、単に「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする）は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めております。

監査役会は、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者から構成されるものとしております。常勤監査役の湖島　知高氏は、当社財務グループ副グループリーダーを務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見に加え、幅広い行政の経験、日本取締役協会において培われたコーポレート・ガバナンスに関する知見を有する者です。また、常勤監査役の永田　亮子氏は、これまで当社執行役員飲料事業部長、CSR担当等を歴任し、事業部門・間接部門の双方の観点から、当社グループの事業運営についての豊富な経験と幅広く深い識見を有する者です。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

③ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グループの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。

・当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員（以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制については、その体制に係る規程に基づき、当社及び子会社の役職員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範の策定等を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図るため取締役会に直結する機関として外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会を設置し、会長が委員長を務めております。また、コンプライアンス担当執行役員を定めコンプライアンス統括室を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題点の把握に努めております。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においてはコンプライアンス統括室、子会社においてはそれに相当する部署等）は、行動規範を解説した「JTグループ行動規範」等をその役職員に配布するとともに、その役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めております。

　内部通報体制については、当社及び子会社は、その従業員等が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備え、相談・通報窓口を設置しており、相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。当社は、当社グループに係る重要な問題についてはJTグループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。

　反社会的勢力排除に向けた体制については、当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断することとしております。当社グループとしての対応統括部署を当社総務部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しております。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しております。

　財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもとに構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。

　内部監査体制については、当社監査部（当年度末現在17名）が所管し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図っております。また、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。

・当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行っております。

・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期毎に財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門毎の責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行うとともに、重要性に応じて社長へ報告し、対策の承認を得ることとしております。

　当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。

　当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処することができる体制を整えております。また、対処した事案等とその内容については、取締役会に報告を行っております。

・当社取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、当社取締役から３ヶ月に１回以上、業務執行の状況の報告を受けております。また、当社取締役会に付議する事項のほか、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、責任権限規程により、明確な意思決定プロセスを定め、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現することができる体制としております。当社は執行役員制度を導入しており、当社取締役会が任命する執行役員は、当社取締役会の決定する全社経営戦略等に基づき、各々の領域において委譲された権限のもと、適切に業務執行を行っております。組織及び職制については、組織職制規程により基本事項を定めるとともに、業務分担ガイダンスにより各部門の役割を明確に示し、業務の効率性・柔軟性に資する運営を行っております。

　当社は、当社グループに適用される規程及び指針等の策定等を通じて、当社グループにおける効率的な業務執行体制を構築しております。

・当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」をJTグループミッションとして定め、当社グループ内で共有しております。グループマネジメントについては、当社は、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グループマネジメントを行うことにより、当社グループ全体最適を図っております。また、コンプライアンス体制（通報体制を含む）、内部監査体制、財務管理体制等については子会社と連携を図り、整備しております。

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を置いております。監査役室には必要な人員を配置（当年度末現在４名）し、必要に応じ監査役会と協議のうえ人員配置体制の見直しを行っております。

・監査役室所属の従業員の当社取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役室長の評価は監査役会が行い、その他の監査役室所属従業員の評価は、監査役会の助言のもと監査役室長が行っております。なお、監査役室所属の従業員の異動・懲戒にあたっては、監査役会と事前に協議を行うこととしております。

　また、監査役室所属の従業員は、監査役の指揮命令に従ってその職務を補助するものとし、当該従業員には当社の業務執行に係る役職を兼務させないこととしております。

・当社及び子会社の役職員又は子会社役職員から報告を受けた者が、監査役会又は監査役に報告するための体制

　当社及び子会社の役職員は、計算書類等及び不正又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合における当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行うこととしております。また、当社及び子会社の役職員は、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応することとしております。

　なお、コンプライアンス統括室は、監査役に対して、当社グループに係る内部通報の状況について定期的な報告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行っております。

・監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報における相談・通報を理由として、相談・通報者に対していかなる不利な取扱いも行わないことについて、当社グループでの周知徹底を行っております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

　また、当社は、監査役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設定しております。監査役の監査に係る諸費用のうち予算を超えた部分についても、当該費用が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当社取締役会その他の当社の重要な会議に出席することができることとしております。また、当社監査部及びコンプライアンス統括室は、監査役との間で情報交換を行い、連携をとっております。

④ 会計監査の状況

当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）は、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計監査を実施しております。当年度に係る会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

（会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等）

手塚　正彦氏、芳賀　保彦氏、大橋　武尚氏、松下　陽一氏

※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

（会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　９名、会計士補等　５名、その他　11名

なお、監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役渡邉　光一郎氏は第一生命保険株式会社の代表取締役会長です。第一生命保険株式会社は当社株式を保有していますが、その持株比率は１％未満です。当社と第一生命保険株式会社との間には年金の運用等の取引関係がありますが、その取引金額は当年度において当社グループの売上収益の0.04％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性がないと判断しております。また、社外監査役今井　義典氏は日本放送協会の出身者です。当社は、日本放送協会との間に放送法に基づく受信料の支払いが存在しますが、法令に基づく定型かつ軽微な支払い取引であり、特別の利害関係を生じさせる重要性がないと判断しております。

なお、上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役幸田　真音氏は国際金融に関する豊富な識見、政府等審議会委員等を歴任された幅広い経験並びに作家活動にて発揮されている深い洞察力及び客観的な視点を、社外取締役渡邉　光一郎氏は財務の健全性及び高い収益性を両立させる事業運営を長年に亘り牽引されてきた企業経営経験、経営品質の向上に努め積極的にガバナンス体制強化を推進された豊富な経験並びに資本市場を熟知した投資家視点からの幅広い識見を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。

・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役今井　義典氏は日本放送協会副会長としての経営経験及び豊富な国際経験によるグローバルな視点を、社外監査役大林　宏氏は法曹界における豊富な経験及び幅広い識見に基づく視点を、それぞれ期待するとともに、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能を期待し、社外監査役に選任しております。

なお、当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、政木　道夫氏を補欠監査役に選任しております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性について

当社は、2012年４月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。

１ 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者

２ 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者

３ 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者

４ 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５ 当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

６ 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者

７ 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

８ 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

９ 最近において上記２から８のいずれかに該当していた者

10 以下の各号に掲げる者の近親者

① 上記２から８に掲げる者（法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者）

② 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員

③ 最近において①又は②に該当していた者

上記の独立性の判断基準に照らし、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役幸田　真音氏及び渡邉　光一郎氏並びに社外監査役今井　義典氏及び大林　宏氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

⑥ 責任一部免除及び責任限定契約

当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、かつ社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法で定める範囲内で取締役及び監査役の責任を免除することができる旨の規定並びに会社法で定める範囲内で取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨の規定を定款で定めております。なお、提出日現在において取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間でかかる責任を限定する契約を締結しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く）の利益が害されることを防止するための措置

当社は、当社と主要な株主との通例的でない取引の承認については、取締役会の決議によらなければならないこととしております。

⑫ 模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。

⑬ 役員報酬等

役員報酬等は以下のとおりです。

ⅰ当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）の役員賞与については、当年度の支給は０円です。

ⅱ当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）取締役（社外取締役を除く）の役員賞与については、当年度の支給は０円です。

ⅲ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、年１回以上開催することとしており、当社の取締役、執行役員の報酬の方針、制度、算定方法等について諮問に応じ、審議・答申を行うとともに、当社における役員報酬の状況をモニタリングしております。現在報酬諮問委員会は、取締役会長と社外取締役２名及び社外監査役２名の５名で構成されており、取締役会長を委員長としております。

報酬諮問委員会の外部委員

報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしております。

・優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする

・中長期の企業価値と連動した報酬とする

・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とする

　これらに基づき、役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」及び中長期の企業価値と連動する「株式報酬型ストックオプション」の３本立てとしております。当該「株式報酬型ストックオプション」につきましては、株主価値の増大へのインセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬として、2007年に導入いたしました。

　取締役の報酬構成については、以下のとおりとしております。

　執行役員を兼務する取締役については、日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」「役員賞与」「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。なお、「役員賞与」が標準額であった場合、「役員賞与」と「株式報酬型ストックオプション」の合計額の割合は、基本報酬に対して８割程度としております。

　執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）については、企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と監督機能を果たすことが求められることから、「基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。

　社外取締役については、独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。

　監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しております。

　なお、当社の取締役及び監査役に対する報酬総額の上限は、第22回定時株主総会（2007年６月）において承認を得ており、取締役の総数に対して年額８億７千万円、監査役の総数に対して年額１億９千万円となっております。また、これとは別に取締役に対して付与できる「株式報酬型ストックオプション」の上限につきましても、第22回定時株主総会において承認を得ており、年間800個及び年額２億円となっております。なお、毎期の割当個数につきましては、取締役でない執行役員への割当個数を含め、取締役会において決定しております。

　取締役及び監査役の報酬等の額については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規模や利益が同水準で海外展開を行っている国内大手メーカー群の報酬水準をベンチマーキングしたうえで、報酬諮問委員会での審議を踏まえ、承認された報酬上限額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議で決定しております。

⑭ 株式の保有状況

ⅰ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度）45銘柄　63,571百万円

ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ⅲ保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）有限責任監査法人トーマツに対する報酬です。

②【その他重要な報酬の内容】

（注）Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬です。

（前年度）

　当社グループの海外子会社は、主に有限責任監査法人トーマツの属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームから監査を受けており、特に重要なものとしてJTIHグループの財務計算に関する書類等の監査証明業務に係る報酬及び非監査業務として税務コンサルティングに係る報酬があります。

（当年度）

　当社グループの海外子会社は、主に有限責任監査法人トーマツの属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームから監査を受けており、特に重要なものとしてJTIHグループの財務計算に関する書類等の監査証明業務に係る報酬及び非監査業務として税務コンサルティングに係る報酬があります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に関するコンフォートレター作成業務があります。

（当年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、CSR活動に関するアドバイザリー業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

　具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(３) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。

(１) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

(２) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

営業利益から調整後営業利益への調整表

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。

　当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

　当社グループの2017年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年３月27日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

　　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

　　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

(４) 新基準書の早期適用

　　当社グループは以下の新基準を早期適用しております。

　　IFRS第９号「金融商品」(2013年11月改訂)(以下、IFRS第９号)を、2015年１月１日より早期適用しております。IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」(以下、IAS第39号)を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値の２つの測定区分を採用しております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は損益で認識することとなっております。ただし、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有している場合を除いて、その他の包括利益で認識することが認められております。

　　また、ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に連結財務諸表に反映させるため、適格要件を満たすヘッジ関係の見直しが図られております。

３．重要な会計方針

(１) 連結の基礎

　この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

③　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。

(２) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(３) 外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(４) 金融商品

①　金融資産

　(i) 当初認識及び測定

　金融資産は損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

　(ⅱ) 事後測定
　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

　(a) 償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産は実効金利法による償却原価により測定しております。

　(b) その他の金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。

　(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　IAS第39号に基づき、各報告日ごとに償却原価で測定される金融資産について、減損の客観的証拠の有無を評価しております。減損の証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。

　当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。

　減損が発生しているという客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

　減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を損益として計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、翌年度以降に減損損失の見積額が変動した場合には、過年度に認識された減損損失は貸倒引当金を用いて調整しております。

③　金融負債

　(i) 当初認識及び測定
　金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

　(ⅱ) 事後測定
　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
　(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
　損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
　(b) 償却原価で測定される金融負債
　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
　金融保証契約は当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
　・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額
　・当初測定額から償却累計額を控除した額

　(ⅲ) 認識の中止
　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
　デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

  また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。

　ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

　(i) 公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しております。
　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
　ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

　(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。

⑥　金融商品の公正価値

　各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(５) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６) 棚卸資産

　　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

　　なお、投入までの期間が12ヶ月を超える葉たばこについては、正常な営業循環期間内で保有するものであるため、すべて流動資産に含めて表示しております。

(７) 有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　：　38～50年

・機械装置及び運搬具　：　10～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(８) のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

・商標権　　　　：　10～20年

・ソフトウェア　：　　　５年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(９) リース

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

(10) 投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産です。

　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(11) 非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(12) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13) 退職後給付

　　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
　また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付に係る負債に含めて計上しております。

　　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債又は国債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また利息費用及び利息収益は、金融費用として計上しております。

　　確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。

　　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(14) 株式に基づく報酬

 　 当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(15) 引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

　また、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リストラクチャリング引当金については詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する直接支出のみを計上対象としており、以下の双方に該当するものです。

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・企業の継続活動に関連がないもの

(16) 収益

① 物品の販売
　当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引、割戻及び消費税等の税金を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。

　なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。

② 利息収益
　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③ 配当金
　配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

④ ロイヤリティ
　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18) 借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(19) 法人所得税

　連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。

　繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(21) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(22) 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(23) 偶発事象

① 偶発負債

　決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、「20．引当金」に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

② 偶発資産

　将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。

(24) 調整後指標

　調整後指標は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。

　調整項目は、その収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、連結損益計算書及び「６.事業セグメント」に調整後指標を表示しております。

　調整後指標はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではありません。

(会計方針の変更)

　当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

　上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
　当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

　減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年１回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　回収可能価額の算定方法については、「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14．のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。

② 退職後給付
　当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。また、当社の共済年金給付制度は、日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、その給付に要する費用の一部は法令により、事業主である当社が負担しております。

　これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率やインフレ率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

　当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定、及び、それに関連する感応度については「22．従業員給付」に記載しております。

③ 引当金
　当社グループは、資産除去引当金やリストラクチャリング引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

　これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質及び金額については「20．引当金」に記載しております。

④ 法人所得税
　当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。

　税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。