9722 藤田観光 有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第81期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、また第83期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３  第83期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第81期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社26社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、リゾート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。

セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。

（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。

上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。

なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。

これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（企業集団の概要図）

　（注）１.PT.FUJITA KANKO INDONESIAは当連結会計年度に設立いたしました。

　　　　２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　　３.㈱かわのは平成29年１月に㈱Share Clappingに商号変更しております。

　　　　４.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度に設立いたしました。

　　　　５.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　　６.能登興業開発㈱は平成29年５月に保有する全ての株式を売却したため、当社の連結会社から除外いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  役員の兼任欄の(    )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。

３  上記の関係会社のうち、東海汽船㈱およびＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

４  上記子会社は、特定子会社に該当しません。

５　議決権の所有又は[被所有]割合欄の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、藤田観光労働組合が組織(平成29年12月31日現在における組合員数1,300名)されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権の政策動向やアジアでの地政学リスク拡大など懸念材料を抱えた一方で、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用環境にも改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2017年度の訪日外客数は前期比19.3％増の2,869万人と過去最高となり、今後も2020年の政府目標4,000万人に向けて、当面は順調に推移することが見込まれております。
　一方で、増加する宿泊需要を背景に競合他社に加え、異業種からの参入もあり、首都圏を中心に新規ホテルの開業が相次ぎました。また、住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立により、宿泊事業を取り巻く環境は厳しさが増しております。
　このような事業環境の中、当社グループではアジア諸国を中心に海外からの集客が堅調に推移、インバウンドの宿泊人員は前期比22.5％増の174万人となり、宿泊人員全体の約４割を占めました。また、インバウンドの中でも、団体に比べ客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま(ＦＩＴ）の誘客に注力した結果、インバウンドのうち約８割をＦＩＴが占めました。
　当社グループでは、2015年を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」においては、先行投資期から収益の安定化と拡大を目指す回収期に差し掛かりました。同計画の折り返しとなる３年目を迎えたことから、施策の進捗状況や環境変化に合わせて、セグメントごとに施策を見直し、計画数値を修正いたしました。

当連結会計年度は、中期経営計画期間で最大の投資となる「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」（150室）が４月に開業いたしました。宿泊事業としては、そのほかに「ホテルグレイスリー京都三条 南館」（128室）が５月に開業し、2016年７月に開業した「ホテルグレイスリー京都三条 北館」（97室）とあわせてインバウンドに人気の高いエリアである京都において225室の受客体制が整いました。10月には、ＷＨＧホテルズのフランチャイズホテルとして「木更津ワシントンホテル」（146室）が開業いたしました。
　婚礼事業におきましては、今後需要が見込める地域への展開として、５月に北九州市（福岡県）で新たにゲストハウス２施設「マリコレ ウェディングリゾート」、「鞘ヶ谷(さやがたに)ガーデン アグラス」の運営を開始いたしました。また、既存事業においても、「ホテル椿山荘東京」で宴会場の改装や庭園内に独立型神殿を新設するなど品質強化を進めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2016年３月に１年間の大規模改修工事を終えた「新宿ワシントンホテル本館」（1,280室）、同年４月に開業した「ホテルグレイスリー那覇」（198室）、同年７月に開業した「ホテルグレイスリー京都三条 北館」が通年稼働したことが寄与し、当社グループ全体では前期比1,835百万円増収の70,624百万円となりました。
　これらの増収を主因として、営業利益は前期比282百万円増益の1,995百万円、経常利益は前期比349百万円増益の2,048百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「箱根ホテル小涌園」の営業終了（2018年１月10日）決定に伴う特別損失を計上した一方で、固定資産売却益として特別利益を計上した結果、前期比813百万円増益の1,672百万円となりました。
　なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益においては、前期比458百万円増益の7,677百万円となりました。

当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の概況は以下のとおりであります。

当連結会計年度の業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （金額単位：百万円）　　　　　

セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：百万円）

※　調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。

ＷＨＧ事業

ＷＨＧ事業では、インバウンドの集客とともにリピーターの獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。インバウンドについては、東アジアや東南アジアのほか欧米豪からの集客にも注力した結果、ＦＩＴの利用が増加しました。また、2017年度は、当社グループ顧客会員組織「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」において約５万人の外国人のお客さまに入会していただくなど、顧客の囲い込みを進めてまいりました。
　お客さまの利便性を向上させる取り組みとしては、各ホテルグレイスリーと「新宿ワシントンホテル」において人工知能（ＡＩ）を活用した多言語問い合わせシステム「チャットボット」を導入し、４ヵ国語、24時間体制での問い合わせ対応が可能となり、今後さらに増加する外国人のお客さまに安心して滞在していただくとともに、生産性の向上にも取り組んでまいりました。
　宿泊部門は、「新宿ワシントンホテル本館」、「ホテルグレイスリー那覇」、「ホテルグレイスリー京都三条 北館」が通年稼働したことが業績に寄与いたしました。インバウンドの地方分散化の動きもあり、首都圏のホテルでは客室単価が前期比0.9％増にとどまった一方、地方のホテルでは客室単価が堅調に推移し同6.2％増、全体では同2.6％増となりました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は前期比2,647百万円増収の35,602百万円となり、営業利益（セグメント利益）では前期比834百万円増益の2,878百万円となりました。

リゾート事業

リゾート事業では、箱根エリアの新たな旗艦施設として、「箱根小涌園 天悠」が2017年４月に開業いたしました。箱根エリアにおいては、従来の「箱根ホテル小涌園」にて提供してまいりました団体やファミリーのお客さま向けのサービスから、国内外の個人のお客さまへ付加価値の高い商品とサービスを提供するビジネスモデルへの転換を図っており、「自然と和のおもてなし」をコンセプトとする「箱根小涌園 天悠」は、その中心となる施設であると位置づけております。　　
  宿泊部門の売上高は、2016年９月で営業を終了した「ホテル鳥羽小涌園」（三重県）の影響があったものの、「箱根小涌園 天悠」の開業により、前期比895百万円増収の5,594百万円となりました。「箱根ホテル小涌園」では、当初計画では一部のレストランの営業を縮小し、客室稼働も抑える予定でしたが、2018年１月10日の営業終了に向けお客さまからの需要が高まり、当初計画よりも客室稼働を上げて運営いたしました。一方で、「箱根小涌園 天悠」では、客室清掃等における制約や追加工事が発生した影響などに加え、「箱根ホテル小涌園」の需要増の状況も踏まえて、当初計画より客室稼働を抑えて運営いたしました。なお、「箱根小涌園 天悠」の１人当たりの宿泊単価につきましては、当初計画を上回る水準で推移しております。
　レジャー部門の売上高は、「箱根小涌園ユネッサン」の利用人員の減少により前期比64百万円減収の1,640百万円となりました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は前期比807百万円増収の7,564百万円となったものの、「箱根小涌園 天悠」に係る費用が増加したことにより、営業損失（セグメント損失）は前期比294百万円悪化の688百万円となりました。

ラグジュアリー＆バンケット事業

ラグジュアリー＆バンケット事業では、2017年３月で運営受託契約が終了した「アジュール竹芝」の影響があり、各部門において、前期比で減収減益となりました。
　婚礼部門は、「太閤園」（大阪府）の神前式場「豊生殿(ほうせいでん)」の集客が引き続き堅調に推移したほか、５月には北九州市で新たにゲストハウス２施設「マリコレ ウェディング リゾート」、「鞘ヶ谷ガーデン アグラス」の運営を開始いたしました。一方で、「アジュール竹芝」の運営受託契約終了の影響に加え、「ホテル椿山荘東京」において、宴会場の改装による売り止めや庭園内独立型神殿の竣工が遅れたこともあり、利用件数および人員が減少いたしました。部門全体の売上高は、前期比398百万円減収の11,441百万円となりました。
　宿泊部門は、「ホテル椿山荘東京」において、国内外からの個人のお客さまを中心に集客を図り、客室稼働および客室単価は前年を上回りましたが、「アジュール竹芝」の運営受託契約終了の影響により、売上高は前期比213百万円減収の2,293百万円となりました。
　これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は、前期比1,471百万円減収の24,743百万円となり、営業利益（セグメント利益）は前期比467百万円減益の445百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,304百万円（前連結会計年度末比400百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,538百万円のキャッシュ・インとなりました。営業利益が282百万円増加した一方で、消費税納付額が増加するなど、前期比では707百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,667百万円のキャッシュ・アウトとなりました。「箱根小涌園 天悠」や「ホテルグレイスリー京都三条 南館」の建設など、有形および無形固定資産の取得による支出が8,589百万円あった一方で、固定資産の売却1,815百万円などにより、前期比では663百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、736百万円のキャッシュ・インとなりました。主に借入金の収入1,266百万円、配当金の支払いによる支出485百万円により、前期比では321百万円の収入増となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

該当事項はありません。

(2)  受注状況

該当事項はありません。

(3)  販売実績

当社グループは、ＷＨＧ事業、リゾート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。

セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

(注)  1  調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。

      2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。

（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指針

　当社グループは、2019年までの５ヵ年を中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」と位置づけております。全体戦略につきましては、「（3）経営環境及び会社の対処すべき課題」をご参照下さい。なお、定量目標につきましては、一部修正を行い2019年に経常利益27億円、ROA2.5％以上、ROE６％以上を目指します。また、当社グループは事業強化を目的とする様々な投資を積極的に実行していくため、実態的な収益を示す減価償却費等負担前の営業利益を重要な経営指標としており、同2019年90億円を目標としております。

（3）経営環境及び会社の対処すべき課題

2018年度は、訪日外客数の継続した増加が期待される一方で、国際政治などにおける懸念材料の解消はいまだ見通しが立たない状況にあります。このような時代においてこそ、当社では、引き続き「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献する」という当社の社是に則り、より質の高いサービス・料理・施設を提供し、経営体質を強化してまいります。

中期経営計画においては、３年目となる2017年に計画の振り返りを行い、戦略については以下の３点から大きな変更はないものの、施策の進捗状況や環境変化に合わせて、セグメントごとに施策を見直し、計画数値を修正いたしました。
　なお、修正後の計画数値につきましては、平成30年２月13日付で発表しております「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

当社グループでは、以下の全体戦略に基づき、各施策を推進してまいります。

Ⅰ．多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大

Ⅱ．増加するインバウンドの誘客強化と海外展開

Ⅲ．働きがいがあり多様な人材が活躍できる職場作り

Ⅰ　多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大

　当中期経営計画の各セグメントの基本方針と、現在の取り組み状況は以下のとおりです。

　ＷＨＧ事業

［基本方針］

　　収益力の中核と位置づけ、国内外での事業展開を加速いたします。

［取り組み状況］

事業展開としては、2017年５月に南館を増床開業し、全225室となった「ホテルグレイスリー京都三条」、フランチャイズホテルとして同年10月に開業した「木更津ワシントンホテル」（146室）が2018年より通年稼働することで業績に寄与いたします。同年秋には「ホテルグレイスリー浅草」（125室）、2019年夏には「ホテルグレイスリー大阪なんば」（170室）の開業を予定しております。また、海外において2018年夏には「ホテルグレイスリーソウル」(韓国)(335室)、2019年秋には、ジャカルタ（インドネシア）にてサービス・アパートメント（214室）、2021年には「ホテルグレイスリー台北」(台湾)(248室)の計画も進めており、国内外ともに引き続き事業の展開と拡大を図ってまいります。

サービス面においては、引き続きＦＩＴの集客、国内外のリピーターの獲得を推進してまいります。

　リゾート事業

［基本方針］

箱根小涌園の再開発について優先的に対応するとともに、アッパーミドルからハイエンド層のお客さまの個々のニーズに応える質の高い事業を構築いたします。

［取り組み状況］

箱根小涌園の新たな旗艦施設と位置づけ、2017年４月に開業した「箱根小涌園 天悠」が、2018年より通年稼働することで業績に寄与いたします。付加価値の高い事業モデルを確立させ、ご利用いただいたお客さまから高い評価を獲得できるよう、オペレーションの強化やさらなるサービスの向上に努めてまいります。
　また、「箱根小涌園ユネッサン」においては、従来の温浴施設に加え、飲食や物販、アクティビティを充実させることにより、ファミリー層の需要が高い夏期だけでなく、春や秋の行楽期に箱根を訪れるシニア層やインバウンド等のお客さまも取り込み、年間を通じて集客の拡大を図ってまいります。
　一方で、1959年の開業以来、60年間の長きにわたり多くの皆さまに愛されてまいりました「箱根ホテル小涌園」を2018年１月10日に閉館いたしました。今後、同地の活用を検討していくとともに、隣接する蓬莱園における高級宿泊施設の開業など箱根小涌園の再開発を推進してまいります。

　ラグジュアリー＆バンケット事業

［基本方針］

「ホテル椿山荘東京」ブランドを高品質の象徴と位置づけ、施設や料理・サービスの品質向上に注力いたします。

［取り組み状況］

サービス面では、「ホテル椿山荘東京」において2017年７月に加盟した世界最大の独立系ホテルブランドのネットワーク プリファード ホテルズ＆リゾーツのほか、フォーブス・トラべルガイドやミシュランガイド等の世界基準でのホテル格付でより高い評価を得られるよう、引き続きサービスの品質を向上させてまいります。

また、同ホテルでは、2014年より日本の和と伝統を重んじる姿勢を反映させた客室の改装や宴会場の改装等を進めております。今後、新しくなった客室とともに、2017年に改装した同ホテル最大の宴会場 オリオンや庭園内に新設した独立型神殿を活用することでＭＩＣＥ案件の獲得や新しい和式婚礼の提案を通じ、顧客の拡大に努めてまいります。

当社グループ全体の婚礼事業としては、2017年５月に北九州市でゲストハウス２施設「マリコレ ウェディングリゾート」、「鞘ヶ谷ガーデン アグラス」の運営を開始いたしました。既存施設のさらなる品質向上とあわせ、今後もゲストハウス事業を展開してまいります。

以上の既存事業に加え、2018年よりグランピング(*１)事業を新たにスタートいたします。当社オリジナルとなる「藤乃」ブランドの第一弾として、同年４月に静岡県御殿場市に「藤乃煌(ふじのきらめき) 富士御殿場」(20棟)を開業するほか、デンマークのテントメーカーであるノルディスク社と業務提携を行い、2017年にイタリアで開業した「ノルディスクヴィレッジ」を今後、当社が日本国内で展開してまいります。

また、2019年秋には宿坊（*２）関連事業として、大本山永平寺、福井県および福井県永平寺町の三者が協力、連携して推進している「永平寺門前の再構築プロジェクト」に参画し、「旅館と宿坊の中間に位置する施設」をコンセプトに、永平寺門前に全18室の宿泊施設の開業を予定しております。

さらには、今後も拡大が期待されるミレニアル世代のインバウンドをターゲットとして、「手軽な価格とサービスでアクティブに旅を楽しみたい」という需要に応えるため、新しい宿泊特化型のホテルを開発し、マルチブランド展開をしてまいります。

　また、新たな顧客の獲得やリピーター化の促進に結び付けていくため、当社グループではデジタルマーケティング等を統括する組織を2018年より新設いたします。さらに、当社グループの顧客会員組織である「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」をより魅力的なものになるよう検討を加え、当社グループのファンの拡大を図ってまいります。

(*１)「グラマラス(Glamorous)」と「キャンピング(Camping)」を掛け合わせた造語で、ホテル並みの設備やサービスを利用しながら、自然の中で快適・贅沢に過ごすキャンプ

(*２)　仏教寺院などにおける僧侶や参拝者のための宿泊施設

Ⅱ　増加するインバウンドの誘客強化と海外展開

　インバウンドの誘客強化として、「ホテル椿山荘東京」では、2017年に加盟したプリファード　ホテルズ＆リゾーツのネットワークを活用してグローバルでのブランド認知を高めてまいります。そのほか、顧客サービスの充実のため2017年９月に導入した無料スマートフォンレンタルサービスによって、情報提供の充実と安心で快適な滞在のサポートを実現してまいります。

　また、ＷＨＧホテルズで先行導入していた人工知能（ＡＩ）を活用した多言語問い合わせシステム「チャットボット」を「箱根小涌園 天悠」など他の当社グループ施設へ本格導入してまいります。さらに、タブレットを用いた通訳サービスに加えて、デジタル経済化への対応として、アリペイおよびウィーチャットペイなど、モバイル決済サービスを順次導入していく予定です。

　海外展開としては、計画されている「ホテルグレイスリーソウル」(韓国)、「ホテルグレイスリー台北」(台湾)に加え、新規事業として、2019年秋にジャカルタ(インドネシア)でサービス・アパートメントの開業を予定しております。こちらは、長期滞在型の宿泊施設として主に日系進出企業の駐在員・出張者を対象としており、今後、日系企業の海外進出の一助となる事業の展開を目指して、検討を進めてまいります。

Ⅲ　働きがいがあり多様な人材が活躍できる職場作り

　現在、日本の持続的な経済成長のための課題として、少子高齢化社会の進行や人手不足への対応が求められています。当社グループでは、国籍・性別・年齢などの違いにとらわれない職場風土作りや永く働ける仕組みの構築を行うことで、個々の従業員が多様な能力を発揮できるよう働きやすい職場環境を整備してまいります。また、従業員にとって働きがいのある会社を実現させるために、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」と「働き方改革」を車の両輪と位置づけてともに進めてまいります。

　さらには、2017年11月に東京都産業労働局の「TOKYO働き方改革宣言企業」に加盟し、働き方改革の具体的な目標も公表いたしました。東京都内にある本社や各施設のみならず、全社でこの目標を共有し、働く従業員が「仕事」と「生活・家庭」を両立して心身ともに充実して働ける職場環境作りの実現に取り組んでまいります。

　株主の皆さまの変らぬご支援に感謝申しあげますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。

  下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成29年12月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

１  株価の変動

当社グループは、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を191億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２  減損損失の計上

当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で640億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

３  賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約

ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料599億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。

４  自然災害および流行性疾患の発生

大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ等が予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

５  不動産周辺事業からの撤退損失

当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行っていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行っていますが、これらの多くのものは低採算もしくは不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。

６  繰延税金資産

当社グループは将来減算一時差異等に対し、15億円の繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

７  食中毒等の事故

安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止等が生じる可能性があります。

８　円金利の変動

当連結会計年度末における借入金466億円のうち、78億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。

　９　為替の変動

当社グループは、海外事業の営業活動により生ずる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2)  当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は70,624百万円（前連結会計年度68,789百万円）となり、1,835百万円（2.7％）の増収となりました。「新宿ワシントンホテル本館」の改修工事の終了、「ホテルグレイスリー那覇」、「ホテルグレイスリー京都三条　北館」の通年稼働に加え、その他の宿泊施設も客室単価が好調に推移したことが増収に寄与しました。

②売上原価および売上総利益

当連結会計年度の売上原価は63,973百万円（前連結会計年度62,593百万円）となり、1,379百万円（2.2％）の増加となりました。主に「新宿ワシントンホテル本館」の改修工事の終了、「ホテルグレイスリー那覇」、「ホテルグレイスリー京都三条　北館」の通年稼働などによる地代家賃の増加や、新規開業などに伴う減価償却費の増加がありましたが、前述の増収により当連結会計年度の売上総利益は6,651百万円（前連結会計年度6,195百万円）となり、455百万円（7.4％）の増益となりました。

③販売費及び一般管理費ならびに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,655百万円（前連結会計年度4,483百万円）となり、172百万円（3.9％）増加しました。法人事業税にかかる外形標準課税が、税率引き上げに伴い増加したことなどによるもので、これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,995百万円（前連結会計年度1,712百万円）となり、282百万円（16.5％）の増益となりました。

④営業外損益および経常損益

当連結会計年度の営業外損益は52百万円の利益（前連結会計年度14百万円の損失）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は2,048百万円（前連結会計年度1,698百万円）と、349百万円(20.6％)の増益となりました

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は2,531百万円（前連結会計年度2,165百万円）となり、366百万円増加しました。特別利益の内訳は主に、固定資産売却益によるものです。
  また、特別損失は1,408百万円（前連結会計年度1,712百万円）となり、303百万円減少しました。主に、「箱根ホテル小涌園」（神奈川県）の営業終了決定に伴う損失の発生などによるものです。

⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は1,483百万円（前連結会計年度1,271百万円）となりました。これに非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を減じた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,672百万円（前連結会計年度858百万円）となり、813百万円（94.7％）の増益となりました。

⑦財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は12,678百万円（前連結会計年度末12,235百万円）となり、442百万円（3.6％）増加しました。主に増収により売掛債権が増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は94,684百万円（前連結会計年度末93,599百万円）となり、1,085百万円（1.2％）増加しました。「箱根小涌園 天悠」、「ホテルグレイスリー京都三条　南館」の新規開業などに伴い取得した有形固定資産が1,265百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は21,988百万円（前連結会計年度末19,429百万円）となり、2,558百万円（13.2％）増加しました。借入金が2,058百万円増加したことが主な要因となっております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は57,736百万円（前連結会計年度末59,878百万円）となり、2,141百万円（3.6％）減少しました。連結除外により会員預り金が1,443百万円減少、および長期借入金が1,117百万円減少したことが主な要因となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は27,637百万円（前連結会計年度末26,526百万円）となり、1,110百万円（4.2％）増加しました。利益剰余金が1,192百万円増加したことによるものです。

(3)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の4,704百万円から400百万円減少し、4,304百万円となりました。各活動区分別の状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より707百万円の収入減となる、5,538百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は6,246百万円のキャッシュ・イン）となりました。営業利益が282百万円増加した一方で、消費税納付額などが増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より663百万円の支出増となる、6,667百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は6,004百万円のキャッシュ・アウト）となりました。「箱根小涌園 天悠」や「ホテルグレイスリー京都三条 南館」の建設など有形および無形固定資産の取得による支出が8,589百万円あった一方で、固定資産の売却による収入1,815百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、736百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は414百万円のキャッシュ・イン）となりました。主に借入金の収入1,266百万円、配当金の支払による支出485百万円によるものです。

②資金調達と流動性

当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で219億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
  また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は46,698百万円、その内訳として、短期借入金の残高は2,985百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は43,713百万円となっております。

(4)  戦略的現状と見通し

ＷＨＧ事業は、2017年５月に南館が増床開業した「ホテルグレイスリー京都三条」、フランチャイズホテルとして同年10月に開業した「木更津ワシントンホテル」が本年より通年稼働となります。また、夏に「ホテルグレイスリーソウル」（韓国）（335室）、秋には「ホテルグレイスリー浅草」（125室）の開業も予定しており、事業の展開と拡大を図るとともに、国内外のリピーターの獲得を推進してまいります。
　リゾート事業は、2017年４月に開業した「箱根小涌園 天悠」が本年より通年稼働となります。2018年におきましては、お客さまから高い評価を獲得できるよう、オペレーションの強化やさらなるサービスの向上に向けて取り組みを進めてまいります。また、「箱根小涌園ユネッサン」においては、従来の温浴施設に加え、飲食や物販、アクティビティを充実させることにより、ファミリー層の需要が高い夏期だけでなく、春や秋の行楽期に箱根を訪れるシニア層やインバウンド等のお客さまも取り込み、年間を通じて集客の拡大を図ってまいります。
　ラグジュアリー＆バンケット事業は、「ホテル椿山荘東京」において、2014年からの客室改装を引き続き実施するとともに、2017年に改装した同ホテル最大の宴会場「オリオン」や庭園内に新設した独立型神殿を活用することでＭＩＣＥ案件の獲得や新しい和式婚礼の提案を通じ、顧客および収益を拡大してまいります。
　また、既存事業に加えて、2018年４月にグランピング(*)事業を新たにスタートし、静岡県御殿場市に「藤乃煌（ふじのきらめき）富士御殿場」（20棟）を開業いたします。
　以上のことから、当社グループの次期の見通しは、売上高は箱根ホテル小涌園の営業終了の影響はあるものの、前期比13億円増収の720億円を見込んでおります。営業利益および経常利益はともに23億円と、前期比３億円程度の増益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比３億円減益の13億円を見込んでおります。

前述のとおり、2015年を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」におきましては、2017年が同計画の折り返しとなる３年目を迎えたことから、施策の進捗状況や環境変化に合わせて、セグメントごとに施策を見直し、計画数値を修正いたしました。
  なお、修正後の計画数値につきましては、平成30年２月13日付で発表しております「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

連結およびセグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：百万円）

※　調整額…セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分しない全社費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は9,027百万円となり、前連結会計年度との比較では、715百万円の減少となりました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

    上記金額には無形固定資産が含まれております。

ＷＨＧ事業では、５月に「ホテルグレイスリー京都三条 南館」を開業いたしました。リゾート事業では、４月に「箱根小涌園 天悠」を開業いたしました。その他の既存営業施設においても改装・美装を進めており、付加価値向上のための投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,450百万円を含んでおります。

３  上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。

４  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  １.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。

　　　３.㈱アウトドアデザインワークスおよび藤田セレンディピティ㈱は平成30年１月に設立しております。

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は396,000,000株減少し、44,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１.平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は109,866,819株減少し、12,207,424株となっております。

　　　２.平成29年２月14日開催の当社取締役会決議により、平成29年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は109,866,819株減少し、12,207,424株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注)１. 自己株式219,692株は「個人その他」に2,196単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

　　２. 平成29年２月14日開催の当社取締役会の決議により、平成29年７月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １  大株主は、平成29年12月31日現在の株主名簿によるものです。

２  株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３  当社は、自己株式219千株（発行済株式総数に対する割合1.80％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

４  平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同所有者である日興アセットマネジメント㈱が平成29年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)  単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当期の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業環境、財務内容および配当性向等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき金40円としております。
  なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）  当期を基準日とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日ならびに配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

      株主総会決議日  平成30年３月28日
      配当金の総額           479百万円
      １株当たり配当額        40円00銭

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

　　 ２. 平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会決議により、平成29年７月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施いたしました。第85期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( 　)にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １  取締役のうち残間里江子氏、三屋裕子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役のうち中塩弘氏および宮本俊司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  当社の取締役の任期は１年以内、監査役の任期は４年以内となっております。

４  任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は14名であり、上記の取締役兼務者７名を除く７名の氏名および主な担当業務は以下のとおりであります。

９  当社は補欠監査役の選任制度を導入し、平成30年３月28日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、関根攻氏を選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすためコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、継続的に見直しを行い、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）

・当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。

・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現する。

  2) 企業統治の体制の概要

当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、事業運営上の事項を決定しております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するため、平成15年３月に、取締役の任期を就任後２年以内から１年以内に変更いたしました。平成30年３月28日現在、当社の取締役は総数９名で、うち２名が社外取締役です。執行役員は14名で、うち７名が取締役を兼務しております。

また当社は監査役制度を採用しており、平成30年３月28日現在の監査役総数は４名で、うち２名が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。

なお、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、当社は社外取締役および社外監査役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

  3) 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。

また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きるさまざまな法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。

さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めてきております。

  ア．当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、適切な決裁者を定めて職務執行を行なっております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行っております。

当社は社外取締役２名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。

また、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行なわれているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。

情報の開示に関しては、企画グループ管掌役員を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。

そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。

  イ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。

また、諸規程の改定を、必要に応じて実施しております。

情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。

  ウ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行なっております。

また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行なっております。

  エ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、取締役社長を議長とする審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議等を行なっております。

また、取締役社長が議長を務め、執行役員および取締役社長が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。

当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・事業計画を策定し、それに基づいて目標を設定し、「職務権限規程」ならびに別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業グループならびに本社グループにおいては、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。

各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行なっております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業グループならびに本社グループの所管部門へ報告されております。

  オ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社の各子会社は、当社の事業グループもしくは本社グループのいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート・ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。

また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業グループならびに本社グループを通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行なうほか、ＣＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行なうことで業務の適正を確保する体制としております。

  カ．監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行ない、了承を得るものとしております。

  キ．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行なっております。

常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。

さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。

監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、取締役社長が決裁した回議書ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについては、回覧しております。

監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けております。

また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行なった者が不利な扱いを受けないように「公益通報者保護規程」を定めております。

なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っております。

取締役会は、監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。

  ク．反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。

体制としては、管理グループ安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行なっております。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しております。

②  内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査部門としてはＣＳＲ推進室（室長以下計５名）があり、各事業所・子会社の実査などを通じて社内コンプライアンス状況のチェックを行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。
  各監査役は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、計算書類等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半期レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合を持っています。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役について、残間里江子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年にわたり会社経営に携わっており、また、政府審議会などの公的委員を歴任しているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、三屋裕子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年にわたり法人経営に携わっており、また、各スポーツ協会等の役員・委員を歴任しており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、中塩弘氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、その後はＤＯＷＡホールディングス株式会社において、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見を有しており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、宮本俊司氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験を培っており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、「②内部監査および監査役監査の状況」に記載したＣＳＲ推進室および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりです。

１．当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。
２．他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。
３．現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。
４．当社の上位10位以内の大株主（大株主が法人である場合、現に所属している者）でないこと。
５．直近３会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
６．直近３会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先（法人である場合は、現に所属している者）でないこと。
７．上記４～６の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後３年以上が経過していること。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、「基礎報酬」と「業績報酬」によって構成されております。株主総会の決議により決定した報酬額の限度内で、役員報酬規程に基づき、経営状況、経済情勢等を勘案して報酬額を決定しております。

また、取締役および執行役員の報酬等の客観性と透明性向上のため、代表取締役社長の諮問機関として、「報酬委員会」を設置しております。当委員会は監査役、社外役員ならびに弁護士の社外有識者が過半数を占める構成とし、原則１年に１回以上、社長からの諮問要請に応じ、審議の結果の答申を行っております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         28銘柄

貸借対照表計上額の合計額    5,852百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

        （前事業年度）

            特定投資株式

        （当事業年度）

            特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査人として東陽監査法人を選任しています。会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。

  指定社員  業務執行社員  鈴木  裕子

  指定社員  業務執行社員  原口  隆志

  指定社員  業務執行社員  榎倉  昭夫

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名です。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

ア．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません

当連結会計年度

該当事項はありません

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません

当連結会計年度

該当事項はありません

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年１月１日  至 平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数  26社

連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新規設立した㈱Share Clapping Fukuoka、PT.FUJITA KANKO INDONESIAを連結の範囲に含めております。㈱かわのは㈱Share Clappingへ商号変更しております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました能登興業開発㈱は当連結会計年度中に保有株式の全てを売却したため、売却時までの損益を連結しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は下記の関連会社1社であります。

東海汽船㈱

持分法を適用していない関連会社（ワシントン・コンドミニアム㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

(時価のあるもの)…連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）

(時価のないもの)…総平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品            個別法による原価法

その他            移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②  無形固定資産（リース資産除く）

定額法（ソフトウェア除く）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥  事業撤退損失引当金

    事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引

            (金利スワップ取引)

ヘッジ対象…借入金金利

③  ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

    のれんの償却方法については、投資対象ごとに効果の発現する期間を見積もり、10年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(10) 連結納税制度の適用

    当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金38,856百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産                  　 33,660百万円

(2) 投資有価証券                      7,098百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券23百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券54百万円を供託しております。

(当連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金39,851百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産                  　 36,128百万円

(2) 投資有価証券                   　 6,753百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券24百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券54百万円を供託しております。

　３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

※２  固定資産売却益の内容

      (前連結会計年度)

      固定資産売却益は、遊休土地の売却によるものです。

(当連結会計年度)

      固定資産売却益は、主に土地および建物の売却によるものです。

※３  減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

（単位：百万円）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを３%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

（単位：百万円）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを４%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加       　10,246株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売却請求に基づく売却による減少          2,365株

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

　（注）当社は、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  株式併合による減少    109,866,819株

２  自己株式に関する事項

　（注）当社は、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加       　 4,252株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  株式併合による減少    　2,017,678株

  単元未満株式の売却請求に基づく売却による減少          1,754株

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

主に営業施設の熱源設備や、婚礼・宴会事業における音響機器等です。

(2)  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
  なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（借主側）

①  支払リース料および減価償却費相当額

②  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）                                                (単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,509百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額8,907百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国債については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご覧下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
  差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注４) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

  （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社21社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「リゾート事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

各区分の内容は以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

    ２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,479百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,812百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,332百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

    ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

    ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

    ２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,308百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,789百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,480百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

    ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

    ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

        取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

        取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】