【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月28日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | 川崎地質株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂上 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田二丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４４５－２０７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務・株式部長 土子 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田二丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４４５－２０７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務・株式部長 土子 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎地質株式会社西日本支社 （大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号） 川崎地質株式会社中部支社 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地） 川崎地質株式会社北関東支店 （埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号） 川崎地質株式会社横浜支店 （神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 | 平成29年11月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,660,301 | 7,684,917 | 7,201,891 | 6,737,230 | 6,842,088 |
| 経常利益 | （千円） | 241,212 | 270,128 | 283,587 | 183,156 | 225,569 |
| 当期純利益 | （千円） | 109,776 | 121,187 | 117,815 | 64,810 | 111,006 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 819,965 | 819,965 | 819,965 | 819,965 | 819,965 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,289,900 | 5,289,900 | 5,289,900 | 5,289,900 | 5,289,900 |
| 純資産額 | （千円） | 2,765,852 | 2,875,909 | 2,944,003 | 2,910,868 | 3,036,382 |
| 総資産額 | （千円） | 7,208,210 | 7,016,507 | 7,192,103 | 6,903,504 | 7,126,955 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 644.37 | 670.26 | 686.23 | 678.55 | 708.28 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10 | 10 | 10 | 10 | 10 |
| (内１株当たり中間配当額) | (5) | (5) | (5) | (5) | (5) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 25.65 | 28.24 | 27.46 | 15.11 | 25.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 41.0 | 40.9 | 42.2 | 42.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 4.2 | 4.0 | 2.2 | 3.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 21.36 | 18.45 | 18.39 | 31.84 | 19.28 |
| 配当性向 | （％） | 38.99 | 35.41 | 36.42 | 66.19 | 38.60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 104,637 | 510,570 | 94,827 | 411,064 | 340,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,860 | △62,890 | △87,522 | △84,313 | △19,136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △160,657 | △285,690 | 18,506 | △187,294 | △196,705 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 146,603 | 308,593 | 334,405 | 473,862 | 598,177 |
| 従業員数 | （人） | 275 | 289 | 301 | 300 | 307 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和26年８月 | ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立 東京支店（現首都圏事業本部）を設置 |
| 昭和30年７月 | 大阪事務所（現西日本支社）を設置 |
| 昭和30年11月 | 特定建設業および一般建設業の許可を受ける |
| 昭和32年６月 | 九州事務所（現九州支社）を設置 |
| 昭和34年４月 | 名古屋事務所（現中部支社）を設置 |
| 昭和38年１月 | 仙台出張所（現北日本支社）を設置 |
| 昭和39年10月 | 建設コンサルタントの登録を受ける |
| 昭和43年４月 | 測量業者の登録を受ける |
| 昭和44年１月 | 広島出張所（現中国支店）を設置 |
| 昭和44年12月 | 本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転 |
| 昭和45年４月 | 本社内に物理探査部（現首都圏事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る |
| 昭和45年７月 | 本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転 |
| 昭和45年８月 | 商号を川崎地質株式会社に変更 |
| 昭和46年７月 | 岡山出張所（現岡山事務所）を設置 |
| 昭和48年４月 | 物理探査部内に海洋調査課（現首都圏事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る |
| 昭和49年11月 | 本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転 |
| 昭和50年１月 | 千葉営業所（現千葉事務所）を設置 |
| 昭和51年10月 | 新潟営業所（現北陸支店）を設置 |
| 昭和52年４月 | 兵庫事務所（現神戸支店）を設置 |
| 昭和52年11月 | 地質調査業者の登録第１号を受ける（昭和52年４月制定） |
| 昭和54年４月 | 松山営業所（現四国支店）を設置 |
| 昭和55年５月 | 水戸営業所（現水戸事務所）を設置 |
| 昭和56年４月 | 熊本営業所（現熊本事務所）を設置 |
| 昭和56年５月 | 南大阪事務所を設置 |
| 昭和57年２月 | 神奈川営業所（現横浜支店）を設置 |
| 昭和58年３月 | 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立 |
| 昭和58年11月 | 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立 |
| 昭和59年３月 | 埼玉営業所（現北関東支店）を設置 |
| 昭和61年３月 | 札幌営業所（現北海道支店）を設置 |
| 平成３年４月 | 滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置 |
| 平成４年７月 | 和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置 |
| 平成４年10月 | 宇都宮事務所を設置 |
| 平成５年４月 | 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現首都圏事業本部）とする |
| 平成６年12月 | 長野営業所（現長野事務所）を設置 |
| 平成７年４月 | 上越営業所（現上越事務所）を設置 |
| 平成８年７月 | 浦和事務所（現北関東支店）を設置 |
| 平成９年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場） |
| 平成９年11月 | ＩＳＯ９００１の認証を取得 |
| 平成10年４月 | 佐渡事務所を設置 |
| 平成10年５月 | 秋田事務所を設置 |
| 平成10年５月 | 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立 |
| 平成11年４月 | 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転 |
| 平成15年１月 | 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける |
| 平成15年６月 | 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現首都圏事業本部）とする |
| 平成26年12月 平成29年10月 | ハノイ駐在員事務所を設置 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社（関連会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びOHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱（関連会社）の３社により構成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。平成29年10月に設立し、今後事業を開始する予定であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託することとなっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成29年11月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 307 | 48才５ヶ月 | 15年１ヶ月 | 5,896,227 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与（税込）は、諸手当及び賞与が含まれております。
(2）労働組合の状況
ａ．名称 川崎地質労働組合
ｂ．上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会
ｃ．結成年月日 昭和41年９月１日
ｄ．組合員数 49名
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国トランプ政権の政策動向、英国の欧州連合離脱決定に伴うユーロ圏や中国をはじめとする新興国の経済の不確実性の高まり、緊迫化する北朝鮮問題を中心とした海外政情不安による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社は他社と差別化した保有・先端技術を活かし、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨の復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化および自然災害の減災・防災関連等の業務、エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務を全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は期首より安定的に推移し、75億16百万円（前事業年度比12億29百万円増（19.6％増））となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額が厳しい状況ではありましたが、68億42百万円（前事業年度比１億４百万円増（1.6％増））となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図り、営業利益は１億52百万円（前事業年度比26百万円増（20.9％増））、経常利益は２億25百万円（前事業年度比42百万円増（23.2％増））、当期純利益は１億11百万円（前事業年度比46百万円増（71.3％増））となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、５億98百万円（前事業年度末は４億73百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億40百万円の増加（前事業年度は４億11百万円の増加）となりました。
その主な内訳は、税引前当期純利益２億25百万円、減価償却費１億54百万円、未払費用の増加１億22百万円等に対し、売上債権の増加55百万円、たな卸資産の増加26百万円、仕入債務の減少69百万円、法人税等の支払額42百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少（前事業年度は84百万円の減少）となりました。
その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円、投資有価証券の売却による収入93百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億96百万円の減少（前事業年度は１億87百万円の減少）となりました。
その主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億45百万円、リース債務の返済による支出86百万円、セール・アンド・リースバックによる収入80百万円、自己株式の売却による収入80百万円、自己株式の取得による支出81百万円、配当金の支払額43百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。
(1）生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。
| 事業の内容 | 対象区分 | 内容 | 第67期 自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日 | 前年同期比（％） |
| 地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事 | 治山・治水 農林・水産 | 河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場 | （千円） | |
| 1,335,100 | 87.0 | |||
| 運輸施設 上下水道 情報通信 | 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信 | 2,312,348 | 123.5 | |
| 建築・土地造成 | 超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成 | 471,797 | 88.4 | |
| エネルギー・資源 | 発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源 | 407,376 | 122.6 | |
| 環境・災害・保全 | 土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害 | 184,147 | 98.5 | |
| その他 | 遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他 | 124,904 | 96.4 | |
| 合計 | 4,835,674 | 105.4 | ||
（注）１．金額は、調査原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。
| 事業の内容 | 対象区分 | 内容 | 第67期 自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日 | |||
| 受注高 （千円） | 前年 同期比（％） | 受注残高 （千円） | 前年 同期比（％） | |||
| 地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事 | 治山・治水 農林・水産 | 河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場 | 2,174,230 | 106.6 | 947,985 | 112.5 |
| 運輸施設 上下水道 情報通信 | 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信 | 3,507,890 | 133.3 | 1,715,519 | 147.9 | |
| 建築・土地造成 | 超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成 | 681,413 | 102.7 | 72,393 | 50.9 | |
| エネルギー・資源 | 発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源 | 673,139 | 109.5 | 152,763 | 81.0 | |
| 環境・災害・保全 | 土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害 | 354,658 | 120.2 | 149,356 | 143.7 | |
| その他 | 遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他 | 125,517 | 286.8 | 209,622 | 155.0 | |
| 合計 | 7,516,850 | 119.6 | 3,247,641 | 126.2 | ||
（注）１．金額は、販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。
| 事業の内容 | 対象区分 | 内容 | 第67期 自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日 | 前年同期比（％） |
| 地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事 | 治山・治水 農林・水産 | 河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場 | （千円） | |
| 2,068,882 | 100.8 | |||
| 運輸施設 上下水道 情報通信 | 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信 | 2,952,469 | 109.6 | |
| 建築・土地造成 | 超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成 | 751,298 | 104.9 | |
| エネルギー・資源 | 発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源 | 709,085 | 75.1 | |
| 環境・災害・保全 | 土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害 | 309,248 | 113.9 | |
| その他 | 遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他 | 51,102 | 87.9 | |
| 合計 | 6,842,088 | 101.6 | ||
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）
国土交通省 1,790,520千円 26.6％
当事業年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）
国土交通省 1,813,509千円 26.5％
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
現在当社を取り巻く経営環境は、震災等災害関連の復興と国土強靭化推進、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。
こうした状況のもと、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、コスト競争力、顧客との信頼と高品質成果の確保に注力し、収益性を重視したプロセスの見直しと原価・経費管理の徹底、ならびに更なる差別化のため新分野の市場開拓とＩＣＴ活用などの研究開発を推進し、労働環境の改善に取り組みつつ、経営基盤強化と業績向上に努めてまいります。
また、第66期に新たな３ヶ年計画「第３次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、引き続き全社で取り組みます。
最終年度となる第68期においても、重点施策として保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を促進し、恒常的収益性を重視した強固な経営基盤を築き、安定成長に繋がるよう全社員協力一致のもと対応してまいります。
さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1）公共事業動向
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2）季節的変動
上記の事由により納期の関係もあり、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(3）退職給付債務
国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は41,372千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
当事業年度末における総資産の残高は71億26百万円（前事業年度末は69億３百万円）、純資産の残高は30億36百万円（前事業年度末は29億10百万円）、現金及び現金同等物の残高は、５億98百万円（前事業年度末は４億73百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億40百万円の増加（前事業年度は４億11百万円の増加）となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益２億25百万円、減価償却費１億54百万円、未払費用の増加１億22百万円等に対し、売上債権の増加55百万円、たな卸資産の増加26百万円、仕入債務の減少69百万円、法人税等の支払額42百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少（前事業年度は84百万円の減少）となりました。その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円、投資有価証券の売却による収入93百万円等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億96百万円の減少（前事業年度は１億87百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億45百万円、リース債務の返済による支出86百万円、セール・アンド・リースバックによる収入80百万円、自己株式の売却による収入80百万円、自己株式の取得による支出81百万円、配当金の支払額43百万円等によるものであります。
(2）経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、第66期に新たな３ヶ年計画「第３次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、全社の組織力で取り組んでまいりました。
中間年度となりました第67期においては、他社と差別化した保有・先端技術を活かし、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨の復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化および自然災害の減災・防災関連等の業務、エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務を全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は期首より安定的に推移し、75億16百万円（前事業年度比12億29百万円増（19.6％増））となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額が厳しい状況ではありましたが、68億42百万円（前事業年度比１億４百万円増（1.6％増））となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図り、営業利益は１億52百万円（前事業年度比26百万円増（20.9％増））、経常利益は２億25百万円（前事業年度比42百万円増（23.2％増））、当期純利益は１億11百万円（前事業年度比46百万円増（71.3％増））となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
なお、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成29年11月30日現在 |
| 事業所 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社及び首都圏事業本部 （東京都港区） | 管理業務及び調査研究用設備 | 455,721 | 86,864 | 1,116,928 (612) | 493 | 1,660,007 | 142 |
| 北陸支店 （新潟県新潟市中央区） | 調査用設備 | 15,252 | 0 | 108,966 (656) | 13 | 124,232 | 18 |
（注） 本社の建物の一部（144,191千円）について賃貸の用に供しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (平成29年11月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成30年２月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,289,900 | 5,289,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 5,289,900 | 5,289,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成10年１月28日（注） | 480,900 | 5,289,900 | － | 819,965 | － | 826,345 |
（注） １株を1.1株に分割しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 8 | 27 | 2 | 1 | 334 | 380 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,282 | 28 | 466 | 7 | 3 | 3,473 | 5,259 | 30,900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 24.38 | 0.53 | 8.86 | 0.13 | 0.06 | 66.04 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,002,929株は、「個人その他」に1,002単元及び「単元未満株式の状況」に929株含めて記載しております。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 514 | 9.72 |
| 三木 幸藏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 280 | 5.29 |
| 西田 弘 | 東京都世田谷区 | 235 | 4.44 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 211 | 4.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 164 | 3.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 160 | 3.04 |
| 川崎地質従業員持株会 | 東京都港区三田二丁目11番15号 | 143 | 2.71 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 120 | 2.28 |
| 友田 萬里子 | 神奈川県逗子市 | 106 | 2.01 |
| 内藤 正 | 神奈川県海老名市 | 79 | 1.50 |
| 計 | － | 2,015 | 38.11 |
（注）１．上記の他自己株式が842千株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式（514千株）は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式（160千株）を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等）（注） | 普通株式 1,002,000 | 160 | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,257,000 | 4,257 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,900 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,289,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,417 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する160,000株（議決権の数160個）が含まれております。なお、当該議決権の数160個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川崎地質株式会社 | 東京都港区三田二丁目11番15号 | 842,000 | 160,000 | 1,002,000 | 18.94 |
| 計 | － | 842,000 | 160,000 | 1,002,000 | 18.94 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として160,000株保有 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成29年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成29年４月28日より、当社取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）並びに執行役員及び理事（以下「役員等」という）への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１）導入の背景
当社は当社役員等に対して、業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有するために「本制度」を導入することといたしました。
２）株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。
取得した当社株式は、対象役員等に対して当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に、当社株式等を給付します。
３）信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式160,000株を取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、平成29年11月30日現在における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、160,000株であります。
②従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１）導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について検討、平成20年11月17日に経済産業省より公表されました新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度とし、退職時に株式を給付し処遇に反映するために「本制度」を導入することといたしました。
２）従業員株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
３）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、平成21年９月１日付けで自己株式400,000株（216,400千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当株式を取得する予定は未定であります。
なお、平成29年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、株式給付信託（J-ESOP）の給付により前事業年度末から10,000株減少して354,000株であります。
４）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない当会社の従業員のうち、職務等級６等級以上かつ勤続期間が25年以上の者に適用する。
１）役員
２）嘱託
３）臨時に期間を定めて雇い入れられる者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（－年－月－日）での決議状況 （取得期間－年－月－日～－年－月－日） | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,858 | 1,414,309 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 650 | 332,800 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（注） | 160,000 | 80,000,000 | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,002,929 | － | 1,002,929 | － |
（注）当事業年度の「その他」は、「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式を信託財産として取得したものであります。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期におきましては１株につき普通配当10円（うち中間配当５円）といたしました。この結果、当事業年度は配当性向38.6％、純資産配当率は1.4％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年７月12日 取締役会決議 | 22,245 | 5 |
| 平成30年２月27日 定時株主総会決議 | 22,234 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
| 決算年月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 | 平成29年11月 |
| 最高（円） | 899 | 670 | 555 | 535 | 530 |
| 最低（円） | 446 | 471 | 465 | 398 | 451 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
| 最高（円） | 487 | 507 | 530 | 511 | 514 | 513 |
| 最低（円） | 472 | 476 | 480 | 484 | 485 | 492 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 内藤 正 | 昭和20年５月７日生 | 昭和44年４月 当社入社 平成２年４月 当社東京支店営業部長 平成10年２月 当社関東支社長 平成10年３月 当社理事関東支社長 平成13年２月 当社取締役関東支社長 平成14年１月 当社取締役東日本支社長 平成14年２月 当社常務取締役東日本支社長 平成15年２月 当社専務取締役東日本支社長 平成15年12月 当社専務取締役事業本部長 平成18年２月 当社取締役兼専務執行役員 平成21年２月 平成26年２月 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現任） | 昭和44年４月 | 当社入社 | 平成２年４月 | 当社東京支店営業部長 | 平成10年２月 | 当社関東支社長 | 平成10年３月 | 当社理事関東支社長 | 平成13年２月 | 当社取締役関東支社長 | 平成14年１月 | 当社取締役東日本支社長 | 平成14年２月 | 当社常務取締役東日本支社長 | 平成15年２月 | 当社専務取締役東日本支社長 | 平成15年12月 | 当社専務取締役事業本部長 | 平成18年２月 | 当社取締役兼専務執行役員 | 平成21年２月 平成26年２月 | 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現任） | (注)３ | 79 | |||
| 昭和44年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 当社東京支店営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年２月 | 当社関東支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 当社理事関東支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | 当社取締役関東支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社取締役東日本支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 当社常務取締役東日本支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 当社専務取締役東日本支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社専務取締役事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 当社取締役兼専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 平成26年２月 | 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 坂上 敏彦 | 昭和30年12月９日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成16年４月 当社事業本部技術推進部部長 平成17年12月 当社技術本部技術企画部長 平成19年３月 当社理事技術本部技術企画部長 平成20年３月 当社理事西日本支社長 平成21年２月 当社執行役員西日本支社長 平成22年12月 当社執行役員技術本部技術企画部長 平成25年２月 平成26年２月 当社取締役兼常務執行役員 当社代表取締役社長（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 当社事業本部技術推進部部長 | 平成17年12月 | 当社技術本部技術企画部長 | 平成19年３月 | 当社理事技術本部技術企画部長 | 平成20年３月 | 当社理事西日本支社長 | 平成21年２月 | 当社執行役員西日本支社長 | 平成22年12月 | 当社執行役員技術本部技術企画部長 | 平成25年２月 平成26年２月 | 当社取締役兼常務執行役員 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 11 | |||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社事業本部技術推進部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社技術本部技術企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社理事技術本部技術企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社理事西日本支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社執行役員西日本支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社執行役員技術本部技術企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 平成26年２月 | 当社取締役兼常務執行役員 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 経営管理本部長兼総務・人材育成部長 | 五藤 幸晴 | 昭和34年３月24日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成17年４月 当社総務・人事部（現総務部）部長 平成21年３月 当社理事総務・人事部長 平成21年４月 当社理事総務部長兼企画管理部長 平成25年２月 平成26年２月 当社取締役兼執行役員 当社取締役兼常務執行役員（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社総務・人事部（現総務部）部長 | 平成21年３月 | 当社理事総務・人事部長 | 平成21年４月 | 当社理事総務部長兼企画管理部長 | 平成25年２月 平成26年２月 | 当社取締役兼執行役員 当社取締役兼常務執行役員（現任） | (注)３ | 11 | ||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社総務・人事部（現総務部）部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社理事総務・人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社理事総務部長兼企画管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 平成26年２月 | 当社取締役兼執行役員 当社取締役兼常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 北日本支社長 | 太田 史朗 | 昭和48年７月10日生 | 平成８年４月 当社入社 平成20年９月 当社北日本支社技術部長 平成23年３月 当社理事北日本支社技術部長 平成23年12月 当社理事北日本支社技術開発部長 平成25年２月 当社取締役兼執行役員（現任） | 平成８年４月 | 当社入社 | 平成20年９月 | 当社北日本支社技術部長 | 平成23年３月 | 当社理事北日本支社技術部長 | 平成23年12月 | 当社理事北日本支社技術開発部長 | 平成25年２月 | 当社取締役兼執行役員（現任） | (注)３ | 4 | ||||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 当社北日本支社技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社理事北日本支社技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社理事北日本支社技術開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 当社取締役兼執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 首都圏事業本部長 | 中山 健二 | 昭和32年７月16日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成14年４月 当社西日本支社技術部長 平成19年４月 当社技術本部技術統括部部長 平成21年４月 当社技術本部技術統括部長 平成22年３月 平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 当社理事技術本部技術統括部長 当社執行役員技術本部技術統括部長 当社執行役員技術本部長 当社取締役兼執行役員（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 当社西日本支社技術部長 | 平成19年４月 | 当社技術本部技術統括部部長 | 平成21年４月 | 当社技術本部技術統括部長 | 平成22年３月 平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 | 当社理事技術本部技術統括部長 当社執行役員技術本部技術統括部長 当社執行役員技術本部長 当社取締役兼執行役員（現任） | (注)３ | 6 | ||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社西日本支社技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社技術本部技術統括部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社技術本部技術統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 平成25年２月 平成26年２月 平成27年２月 | 当社理事技術本部技術統括部長 当社執行役員技術本部技術統括部長 当社執行役員技術本部長 当社取締役兼執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 戦略企画本部 技師長 | 宮本 高行 | 昭和32年４月３日生 | 昭和55年４月 建設省（現国土交通省）入省 昭和61年４月 同省近畿地方建設局（現近畿地方整備局）淀川ダム統合管理事務所広域水管理課長 平成２年９月 同省河川局河川計画課課長補佐 平成４年４月 建設大学校建設部建設企画科長 平成６年７月 同省中部地方建設局（現中部地方整備局）三峰川総合開発工事事務所長 平成９年４月 同省北陸地方建設局（現北陸地方整備局）阿賀野川工事事務所長 平成14年４月 同省中部地方整備局木曽川下流工事事務所長 平成17年４月 平成26年３月 平成26年６月 平成27年２月 同省政策統括官付政策評価官室政策評価企画官 同省大臣官房付 当社入社営業本部付顧問 当社取締役兼執行役員（現任） | 昭和55年４月 | 建設省（現国土交通省）入省 | 昭和61年４月 | 同省近畿地方建設局（現近畿地方整備局）淀川ダム統合管理事務所広域水管理課長 | 平成２年９月 | 同省河川局河川計画課課長補佐 | 平成４年４月 | 建設大学校建設部建設企画科長 | 平成６年７月 | 同省中部地方建設局（現中部地方整備局）三峰川総合開発工事事務所長 | 平成９年４月 | 同省北陸地方建設局（現北陸地方整備局）阿賀野川工事事務所長 | 平成14年４月 | 同省中部地方整備局木曽川下流工事事務所長 | 平成17年４月 平成26年３月 平成26年６月 平成27年２月 | 同省政策統括官付政策評価官室政策評価企画官 同省大臣官房付 当社入社営業本部付顧問 当社取締役兼執行役員（現任） | (注)３ | 1 | ||||||||
| 昭和55年４月 | 建設省（現国土交通省）入省 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 同省近畿地方建設局（現近畿地方整備局）淀川ダム統合管理事務所広域水管理課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年９月 | 同省河川局河川計画課課長補佐 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 建設大学校建設部建設企画科長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 同省中部地方建設局（現中部地方整備局）三峰川総合開発工事事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同省北陸地方建設局（現北陸地方整備局）阿賀野川工事事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 同省中部地方整備局木曽川下流工事事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 平成26年３月 平成26年６月 平成27年２月 | 同省政策統括官付政策評価官室政策評価企画官 同省大臣官房付 当社入社営業本部付顧問 当社取締役兼執行役員（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 経営管理本部 財務・株式部長 | 土子 雄一 | 昭和37年２月23日生 | 昭和59年４月 富士銀行（現みずほ銀行）入行 平成６年５月 同行国際総括部詰調査役富士銀行信託会社（ニューヨーク）出向 平成16年７月 みずほ銀行朝霞支店長 平成19年５月 同行函館支店長 平成24年11月 みずほフィナンシャルグループグループ人事部人材開発室長 平成25年12月 当社入社理事財務本部財務・株式部長 平成27年２月 当社執行役員経営管理本部財務・株式部長 平成29年２月 当社取締役兼執行役員（現任） | 昭和59年４月 | 富士銀行（現みずほ銀行）入行 | 平成６年５月 | 同行国際総括部詰調査役富士銀行信託会社（ニューヨーク）出向 | 平成16年７月 | みずほ銀行朝霞支店長 | 平成19年５月 | 同行函館支店長 | 平成24年11月 | みずほフィナンシャルグループグループ人事部人材開発室長 | 平成25年12月 | 当社入社理事財務本部財務・株式部長 | 平成27年２月 | 当社執行役員経営管理本部財務・株式部長 | 平成29年２月 | 当社取締役兼執行役員（現任） | (注)３ | 1 | ||||||||||
| 昭和59年４月 | 富士銀行（現みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 同行国際総括部詰調査役富士銀行信託会社（ニューヨーク）出向 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | みずほ銀行朝霞支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 同行函館支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | みずほフィナンシャルグループグループ人事部人材開発室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社入社理事財務本部財務・株式部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年２月 | 当社執行役員経営管理本部財務・株式部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年２月 | 当社取締役兼執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 戦略企画本部長 | 栃本 泰浩 | 昭和36年２月９日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成19年４月 当社西日本支社技術部長 平成27年４月 当社西日本支社シニアエンジニア 平成27年４月 当社理事戦略企画本部技術企画部長 平成29年２月 当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長 平成30年２月 当社取締役兼執行役員（現任） | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成19年４月 | 当社西日本支社技術部長 | 平成27年４月 | 当社西日本支社シニアエンジニア | 平成27年４月 | 当社理事戦略企画本部技術企画部長 | 平成29年２月 | 当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長 | 平成30年２月 | 当社取締役兼執行役員（現任） | (注)３ | 2 | ||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社西日本支社技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社西日本支社シニアエンジニア | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社理事戦略企画本部技術企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年２月 | 当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年２月 | 当社取締役兼執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 相山 外代司 | 昭和24年６月23日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成12年４月 当社北陸支店技術部長 平成13年12月 当社総務部長 平成16年３月 当社理事総務・人事部（現総務部)長 平成18年12月 当社理事中部支社長 平成21年２月 当社執行役員中部支社長 平成22年12月 当社執行役員本社付 平成23年２月 平成28年２月 当社常勤監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 当社北陸支店技術部長 | 平成13年12月 | 当社総務部長 | 平成16年３月 | 当社理事総務・人事部（現総務部)長 | 平成18年12月 | 当社理事中部支社長 | 平成21年２月 | 当社執行役員中部支社長 | 平成22年12月 | 当社執行役員本社付 | 平成23年２月 平成28年２月 | 当社常勤監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 23 | |||||||||||
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社北陸支店技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社理事総務・人事部（現総務部)長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社理事中部支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社執行役員中部支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社執行役員本社付 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 平成28年２月 | 当社常勤監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 今井 實 | 昭和22年１月22日生 | 昭和44年４月 東京国税局入局 平成３年７月 税務大学校教育第二部教授 平成６年７月 荻窪税務署副署長 平成７年７月 東京国税局調査第二部調査第18部門統括国税調査官 平成８年７月 同第三部調査第26部門統括国税調査官 平成９年７月 東京国税不服審判所国税審判官 平成10年７月 小林税務署長 平成12年７月 江東西税務署長 平成14年７月 東京国税不服審判所国税審判官 平成17年７月 本所税務署長 平成18年９月 今井實税理士事務所開業（現任） 平成24年２月 平成27年１月 平成28年２月 当社監査役 巴工業㈱社外取締役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和44年４月 | 東京国税局入局 | 平成３年７月 | 税務大学校教育第二部教授 | 平成６年７月 | 荻窪税務署副署長 | 平成７年７月 | 東京国税局調査第二部調査第18部門統括国税調査官 | 平成８年７月 | 同第三部調査第26部門統括国税調査官 | 平成９年７月 | 東京国税不服審判所国税審判官 | 平成10年７月 | 小林税務署長 | 平成12年７月 | 江東西税務署長 | 平成14年７月 | 東京国税不服審判所国税審判官 | 平成17年７月 | 本所税務署長 | 平成18年９月 | 今井實税理士事務所開業（現任） | 平成24年２月 平成27年１月 平成28年２月 | 当社監査役 巴工業㈱社外取締役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － | |||
| 昭和44年４月 | 東京国税局入局 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | 税務大学校教育第二部教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 荻窪税務署副署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 東京国税局調査第二部調査第18部門統括国税調査官 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | 同第三部調査第26部門統括国税調査官 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 東京国税不服審判所国税審判官 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 小林税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 江東西税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 東京国税不服審判所国税審判官 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 本所税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 今井實税理士事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 平成27年１月 平成28年２月 | 当社監査役 巴工業㈱社外取締役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 小代 順治 | 昭和24年３月16日生 | 昭和60年３月 司法研修所卒業 昭和60年４月 弁護士登録 平成１年４月 小代法律事務所所長弁護士（現任） 平成10年４月 平成26年２月 平成28年２月 東京家庭裁判所調停委員（現任） 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和60年３月 | 司法研修所卒業 | 昭和60年４月 | 弁護士登録 | 平成１年４月 | 小代法律事務所所長弁護士（現任） | 平成10年４月 平成26年２月 平成28年２月 | 東京家庭裁判所調停委員（現任） 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － | |||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | 司法研修所卒業 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成１年４月 | 小代法律事務所所長弁護士（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 平成26年２月 平成28年２月 | 東京家庭裁判所調停委員（現任） 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 138 |
（注） １．取締役今井實および取締役小代順治は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 相山外代司 委員 今井實 委員 小代順治
なお、相山外代司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
３．平成30年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成30年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の蓮沼辰夫氏は、社外取締役の要件を備えております。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 蓮沼 辰夫 | 昭和27年９月８日生 | 昭和46年４月 東京国税局入局 平成14年７月 税務大学校研究部教授 平成20年７月 東京国税局調査第二部統括国税調査官 平成24年７月 練馬西税務署長 平成25年９月 蓮沼辰夫税理士事務所開業（現任） 平成28年２月 当社補欠の監査等委員である取締役（現任） | － |
６．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役６名を含め、執行役員９名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。
① 企業統治の体制
イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、監査統括部で実施しており、当社の規模および組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）の11名で構成しております。取締役会は原則月１回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期につきましては、経営責任を明確にするため１年にしており、監査等委員である取締役の任期は２年としております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。監査統括部３名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。
ロ）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制、４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制、６．当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び社員に対する指示の実効性確保に関する事項、７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、８．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、９．反社会的勢力排除に向けた体制。等の内部統制システムの整備に努めております。
ハ）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、総務・人材育成部が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、監査法人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。
② 内部監査及び監査等委員会監査
内部監査につきましては、監査統括部３名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会は監査等委員３名のうち２名が社外取締役で構成され、常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会として経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。
また、監査統括部・監査等委員会・独立監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役今井實は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
なお、社外取締役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
④ 当事業年度に係る役員の報酬等
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 株式報酬 （ＢＢＴ） | |||
| 取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 47,104 | 44,172 | － | － | 2,932 | 9 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 9,285 | 9,285 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 6,000 | 6,000 | － | － | － | 2 |
（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は７名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。
上記員数と相違しておりますのは、平成29年２月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、平成29年11月21日付をもって逝去により退任した取締役１名が含まれているためであります。
２．株式報酬（ＢＢＴ）の対象となっている取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は８名です。
ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 81,670 | 7 | 使用人としての給与であります。 |
ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその計算方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況（平成29年11月30日現在）
イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計 453,427千円
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（平成28年11月30日現在）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 763,353 | 154,655 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱フォーカスシステムズ | 132,000 | 65,604 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱建設技術研究所 | 37,000 | 37,555 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱インフォメーションクリエーティブ | 38,000 | 33,668 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| 栗林商船㈱ | 104,000 | 38,272 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ＮＫＫスイッチズ㈱ | 31,000 | 14,570 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| 大日本コンサルタント㈱ | 40,000 | 17,040 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,081 | 12,958 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱環境管理センター | 20,000 | 9,420 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| 応用地質㈱ | 3,750 | 5,025 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱不動テトラ | 1,000 | 213 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
当事業年度（平成29年11月30日現在）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱フォーカスシステムズ | 132,000 | 119,064 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 465,353 | 94,885 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| 栗林商船㈱ | 104,000 | 66,560 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱建設技術研究所 | 37,000 | 41,958 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱インフォメーションクリエーティブ | 38,000 | 41,800 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| 大日本コンサルタント㈱ | 40,000 | 20,600 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ＮＫＫスイッチズ㈱ | 3,100 | 18,507 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,081 | 14,009 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱環境管理センター | 20,000 | 9,160 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| 応用地質㈱ | 3,750 | 5,700 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
| ㈱不動テトラ | 1,000 | 184 | 長期的・安定的な取引関係の維持 |
ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 福原正三
指定有限責任社員業務執行社員 大屋浩孝
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、その他10名です。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ）自己株式の取得および剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。
ロ）取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） | 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） |
| 21,000,000 | － | 21,000,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期事業年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 473,862 | 598,177 |
| 受取手形 | 22,380 | 41,585 |
| 完成調査未収入金 | 2,269,379 | 2,305,976 |
| 未成調査支出金 | 754,509 | 782,651 |
| 材料貯蔵品 | 3,205 | 1,065 |
| 前払費用 | 47,461 | 43,734 |
| 未収還付法人税等 | 10,000 | － |
| 繰延税金資産 | 11,673 | 63,332 |
| その他 | 8,981 | 7,998 |
| 貸倒引当金 | △229 | △235 |
| 流動資産合計 | 3,601,225 | 3,844,285 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,033,689 | ※１ 1,031,155 |
| 減価償却累計額 | △488,511 | △510,787 |
| 建物（純額） | 545,177 | 520,367 |
| 構築物 | 17,575 | 17,575 |
| 減価償却累計額 | △16,913 | △17,046 |
| 構築物（純額） | 661 | 529 |
| 機械及び装置 | 1,057,551 | 1,102,111 |
| 減価償却累計額 | △962,635 | △997,377 |
| 機械及び装置（純額） | 94,916 | 104,734 |
| 車両運搬具 | 1,092 | 1,092 |
| 減価償却累計額 | △751 | △921 |
| 車両運搬具（純額） | 341 | 170 |
| 工具、器具及び備品 | 132,432 | 132,019 |
| 減価償却累計額 | △130,478 | △130,428 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,953 | 1,590 |
| 土地 | ※１ 1,472,382 | ※１ 1,472,382 |
| 建設仮勘定 | 67,662 | － |
| リース資産 | 337,633 | 392,527 |
| 減価償却累計額 | △164,744 | △199,459 |
| リース資産（純額） | 172,888 | 193,068 |
| 有形固定資産合計 | 2,355,983 | 2,292,842 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 8,262 | 7,016 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 34,783 |
| リース資産 | 52,311 | 31,588 |
| 電話加入権 | 13,180 | 13,180 |
| 無形固定資産合計 | 73,754 | 86,567 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 409,981 | 453,427 |
| 出資金 | 6,840 | 6,840 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 9,928 | 8,464 |
| 長期営業債権 | ※２ 1,081 | ※２ 1,081 |
| 長期前払費用 | 170,047 | 160,582 |
| 繰延税金資産 | 148,854 | 124,853 |
| 差入保証金 | 74,799 | 79,051 |
| その他 | 55,089 | 73,040 |
| 貸倒引当金 | △4,081 | △4,081 |
| 投資その他の資産合計 | 872,541 | 903,259 |
| 固定資産合計 | 3,302,279 | 3,282,669 |
| 資産合計 | 6,903,504 | 7,126,955 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 調査未払金 | 591,999 | 522,505 |
| 短期借入金 | ※１ 1,600,000 | ※１ 1,600,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 145,000 | ※１ 100,000 |
| リース債務 | 83,288 | 78,349 |
| 未払金 | 20,009 | 45,163 |
| 未払費用 | 89,633 | 212,202 |
| 未払消費税等 | 39,962 | 37,827 |
| 未払法人税等 | － | 144,158 |
| 未成調査受入金 | 195,087 | 223,892 |
| 預り金 | 36,440 | 33,913 |
| 前受収益 | 734 | 734 |
| 流動負債合計 | 2,802,155 | 2,998,746 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 400,000 | ※１ 300,000 |
| リース債務 | 155,397 | 159,056 |
| 退職給付引当金 | 573,088 | 572,274 |
| 長期未払金 | 4,006 | 4,006 |
| 預り保証金 | 57,988 | 56,488 |
| 固定負債合計 | 1,190,480 | 1,091,826 |
| 負債合計 | 3,992,636 | 4,090,572 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 819,965 | 819,965 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 826,345 | 826,345 |
| 資本剰余金合計 | 826,345 | 826,345 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 143,748 | 143,748 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | 54,116 | 54,116 |
| 別途積立金 | 1,126,000 | 1,126,000 |
| 繰越利益剰余金 | 481,955 | 536,964 |
| 利益剰余金合計 | 1,805,820 | 1,860,829 |
| 自己株式 | △574,561 | △563,673 |
| 株主資本合計 | 2,877,569 | 2,943,466 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,299 | 92,916 |
| 評価・換算差額等合計 | 33,299 | 92,916 |
| 純資産合計 | 2,910,868 | 3,036,382 |
| 負債純資産合計 | 6,903,504 | 7,126,955 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |
| 売上高 | 6,737,230 | 6,842,088 |
| 売上原価 | 4,834,642 | 4,807,532 |
| 売上総利益 | 1,902,587 | 2,034,555 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 61,200 | 65,382 |
| 給料及び手当 | 838,496 | 820,508 |
| 賞与 | 12,697 | 110,006 |
| 雑給 | 51,325 | 43,234 |
| 退職給付費用 | 22,848 | 24,071 |
| 法定福利費 | 164,798 | 176,639 |
| 旅費及び交通費 | 99,431 | 104,860 |
| 地代家賃 | 58,807 | 57,018 |
| 減価償却費 | 59,546 | 53,717 |
| 研究開発費 | ※１ 21,025 | ※１ 41,372 |
| その他 | 386,146 | 385,032 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,776,323 | 1,881,845 |
| 営業利益 | 126,264 | 152,709 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 268 | 315 |
| 受取配当金 | 10,302 | 11,821 |
| 受取手数料 | 18,605 | 21,513 |
| 固定資産賃貸料 | 61,534 | 61,174 |
| 雑収入 | 2,563 | 11,351 |
| 営業外収益合計 | 93,275 | 106,177 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,243 | 23,193 |
| リース支払利息 | 11,834 | 9,006 |
| 雑損失 | 305 | 1,116 |
| 営業外費用合計 | 36,383 | 33,316 |
| 経常利益 | 183,156 | 225,569 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 20,170 |
| 特別利益合計 | － | 20,170 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 83 | － |
| 固定資産除却損 | ※２ 0 | ※２ 56 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 20,144 |
| 特別損失合計 | 83 | 20,201 |
| 税引前当期純利益 | 183,072 | 225,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,422 | 166,762 |
| 法人税等調整額 | 54,839 | △52,231 |
| 法人税等合計 | 118,261 | 114,531 |
| 当期純利益 | 64,810 | 111,006 |
売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 97,830 | 2.1 | 80,202 | 1.7 | |
| Ⅱ 人件費 | 1,173,017 | 25.6 | 1,315,977 | 27.2 | |
| Ⅲ 外注費 | 2,583,813 | 56.3 | 2,676,735 | 55.3 | |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 733,803 | 16.0 | 762,758 | 15.8 |
| 当期調査費用合計 | 4,588,464 | 100.0 | 4,835,674 | 100.0 | |
| 期首未成調査支出金 | 1,000,687 | 754,509 | |||
| 合計 | 5,589,152 | 5,590,183 | |||
| 期末未成調査支出金 | 754,509 | 782,651 | |||
| 当期売上原価 | 4,834,642 | 4,807,532 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||
| １ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 印刷費 23,858千円 旅費交通費 237,865 通信運搬費 34,526 地代家賃 50,237 賃借料 142,072 減価償却費 90,910 | 印刷費 | 23,858千円 | 旅費交通費 | 237,865 | 通信運搬費 | 34,526 | 地代家賃 | 50,237 | 賃借料 | 142,072 | 減価償却費 | 90,910 | 印刷費 23,787千円 旅費交通費 236,608 通信運搬費 38,779 地代家賃 52,847 賃借料 131,790 減価償却費 98,930 | 印刷費 | 23,787千円 | 旅費交通費 | 236,608 | 通信運搬費 | 38,779 | 地代家賃 | 52,847 | 賃借料 | 131,790 | 減価償却費 | 98,930 | ||||
| 印刷費 | 23,858千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 237,865 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 通信運搬費 | 34,526 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | 50,237 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 142,072 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 90,910 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 印刷費 | 23,787千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 236,608 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 通信運搬費 | 38,779 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | 52,847 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 131,790 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 98,930 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 819,965 | 826,345 | 826,345 | 143,748 | 52,806 | 1,126,000 | 461,354 | 1,783,909 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 1,310 | △1,310 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △42,899 | △42,899 | ||||||
| 当期純利益 | 64,810 | 64,810 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 1,310 | 20,600 | 21,911 | |||||
| 当期末残高 | 819,965 | 826,345 | 826,345 | 143,748 | 54,116 | 1,126,000 | 481,955 | 1,805,820 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △574,415 | 2,855,804 | 88,198 | 88,198 | 2,944,003 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △42,899 | △42,899 | |||
| 当期純利益 | 64,810 | 64,810 | |||
| 自己株式の取得 | △146 | △146 | △146 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △54,899 | △54,899 | △54,899 | ||
| 当期変動額合計 | △146 | 21,764 | △54,899 | △54,899 | △33,135 |
| 当期末残高 | △574,561 | 2,877,569 | 33,299 | 33,299 | 2,910,868 |
当事業年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 819,965 | 826,345 | － | 826,345 | 143,748 | 54,116 | 1,126,000 | 481,955 | 1,805,820 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △43,694 | △43,694 | |||||||
| 当期純利益 | 111,006 | 111,006 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △12,302 | △12,302 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 12,302 | 12,302 | △12,302 | △12,302 | |||||
| 株式給付信託による自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 55,009 | 55,009 |
| 当期末残高 | 819,965 | 826,345 | － | 826,345 | 143,748 | 54,116 | 1,126,000 | 536,964 | 1,860,829 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △574,561 | 2,877,569 | 33,299 | 33,299 | 2,910,868 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,694 | △43,694 | |||
| 当期純利益 | 111,006 | 111,006 | |||
| 自己株式の取得 | △1,414 | △1,414 | △1,414 | ||
| 自己株式の処分 | 92,302 | 80,000 | 80,000 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | |||
| 株式給付信託による自己株式の取得 | △80,000 | △80,000 | △80,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 59,616 | 59,616 | 59,616 | ||
| 当期変動額合計 | 10,888 | 65,897 | 59,616 | 59,616 | 125,514 |
| 当期末残高 | △563,673 | 2,943,466 | 92,916 | 92,916 | 3,036,382 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 183,072 | 225,538 |
| 減価償却費 | 151,537 | 154,173 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,167 | △813 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,570 | △12,137 |
| 支払利息 | 24,243 | 23,193 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △25 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 83 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 56 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,386 | △55,801 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 246,493 | △26,001 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,511 | △69,494 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,489 | △2,135 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △120,502 | 122,582 |
| 未成調査受入金の増減額（△は減少） | 48,651 | 28,804 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △1,500 | △1,500 |
| その他 | 22,554 | △16,123 |
| 小計 | 600,299 | 370,323 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,571 | 12,137 |
| 利息の支払額 | △36,060 | △32,209 |
| 法人税等の支払額 | △163,746 | △42,739 |
| 法人税等の還付額 | － | 32,645 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 411,064 | 340,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,326 | △54,480 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 431 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,586 | △865 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △54,121 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 93,887 |
| 貸付けによる支出 | △8,000 | △2,600 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,516 | 5,244 |
| その他 | △15,347 | △6,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,313 | △19,136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △60,000 | △145,000 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 80,176 |
| リース債務の返済による支出 | △84,270 | △86,583 |
| 自己株式の取得による支出 | △146 | △81,414 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 80,000 |
| 配当金の支払額 | △42,877 | △43,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △187,294 | △196,705 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 139,457 | 124,315 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 334,405 | 473,862 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 473,862 | ※ 598,177 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成調査支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 4年～47年
機械及び装置 2年～8年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
５．収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金融商品会計に関する実務指針」に規定されている金利スワップ等の特例処理の条件に該当するか否か、または、有効性の判断基準に該当するか否かをもって有効性の判定を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成29年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成29年４月28日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）並びに執行役員及び理事（以下、「役員等」という。）への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付します。
２．信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式160,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、160,000株であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成28年11月30日） | 当事業年度 （平成29年11月30日） | |
| 建物 | 466,475千円 | 447,344千円 |
| 土地 | 1,225,895 | 1,225,895 |
| 計 | 1,692,371 | 1,673,239 |
(ロ）上記に対する債務
| 前事業年度 （平成28年11月30日） | 当事業年度 （平成29年11月30日） | |
| 短期借入金 | 660,000千円 | 700,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 145,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 400,000 | 300,000 |
| 計 | 1,205,000 | 1,100,000 |
※２．
前事業年度（平成28年11月30日）
長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。
当事業年度（平成29年11月30日）
長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。
（損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） |
| 21,025千円 | 41,372千円 |
※２．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | ||
| 建物 | －千円 | 56千円 | |
| 機械及び装置 | － | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | |
| 計 | 0 | 56 | |
※３．固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | ||
| 機械及び装置 | 83千円 | －千円 | |
| 計 | 83 | － | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,289,900 | － | － | 5,289,900 |
| 合計 | 5,289,900 | － | － | 5,289,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 999,770 | 301 | － | 1,000,071 |
| 合計 | 999,770 | 301 | － | 1,000,071 |
（注）普通株式の自己株式の増加数301株は、単元未満株式の買い取り請求による増加301株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,450 | 5 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 |
| 平成28年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 21,449 | 5 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月５日 |
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金（平成28年２月26日定時株主総会決議分1,865千円、平成28年７月12日取締役会決議分1,845千円）が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,449 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 |
（注）平成29年２月24日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,820千円が含まれております。
当事業年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,289,900 | － | － | 5,289,900 |
| 合計 | 5,289,900 | － | － | 5,289,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,000,071 | 162,858 | 160,000 | 1,002,929 |
| 合計 | 1,000,071 | 162,858 | 160,000 | 1,002,929 |
（注）普通株式の自己株式の当期末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の株式160,000株が含まれております。
（自己株式の変動事由の概要）
・資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加160,000株
・単元未満株式の買取請求による増加2,858株
・第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少160,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,449 | 5 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 |
| 平成29年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 22,245 | 5 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月10日 |
（注）平成29年２月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,820千円が含まれており、平成29年７月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,605千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,234 | 利益剰余金 | 5 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 |
（注）平成30年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,570千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
＊現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 473,862千円 | 598,177千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 473,862 | 598,177 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として事務機器等の備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用し ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で４年であります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年11月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 473,862 | 473,862 | － |
| (2）受取手形 | 22,380 | 22,380 | － |
| (3）完成調査未収入金 | 2,269,379 | 2,269,379 | － |
| (4）投資有価証券 | 388,981 | 388,981 | － |
| 資産計 | 3,154,603 | 3,154,603 | － |
| (1）調査未払金 | 591,999 | 591,999 | － |
| (2）短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | － |
| (3）長期借入金（※１） | 545,000 | 549,696 | 4,696 |
| 負債計 | 2,736,999 | 2,741,695 | 4,696 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成29年11月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 598,177 | 598,177 | － |
| (2）受取手形 | 41,585 | 41,585 | － |
| (3）完成調査未収入金 | 2,305,976 | 2,305,976 | － |
| (4）投資有価証券 | 432,427 | 432,427 | － |
| 資産計 | 3,378,166 | 3,378,166 | － |
| (1）調査未払金 | 522,505 | 522,505 | － |
| (2）短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | － |
| (3）長期借入金（※１） | 400,000 | 402,902 | 2,902 |
| 負債計 | 2,522,505 | 2,525,407 | 2,902 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金 (2）受取手形 (3）完成調査未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。
負債
(1）調査未払金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成28年11月30日） | 当事業年度 （平成29年11月30日） |
| 非上場株式 | 21,000 | 21,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 473,862 | － | － | － |
| (2) 受取手形 | 22,380 | － | － | － |
| (3) 完成調査未収入金 | 2,269,379 | － | － | － |
| 合計 | 2,765,622 | － | － | － |
当事業年度（平成29年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 598,177 | － | － | － |
| (2) 受取手形 | 41,585 | － | － | － |
| (3) 完成調査未収入金 | 2,305,976 | － | － | － |
| 合計 | 2,945,738 | － | － | － |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 145,000 | 400,000 | － | － |
当事業年度（平成29年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 100,000 | 300,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年11月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 234,325 | 135,545 | 98,780 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 234,325 | 135,545 | 98,780 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 154,655 | 207,465 | △52,810 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 154,655 | 207,465 | △52,810 | |
| 合計 | 388,981 | 343,010 | 45,970 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成29年11月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 337,542 | 196,791 | 140,750 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 337,542 | 196,791 | 140,750 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 94,885 | 126,475 | △31,589 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 94,885 | 126,475 | △31,589 | |
| 合計 | 432,427 | 323,266 | 109,160 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 0 | － | 0 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 0 | － | 0 |
当事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 94,595 | 20,170 | 20,144 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 94,595 | 20,170 | 20,144 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成28年11月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 345,000 | 240,000 | －（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成29年11月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 240,000 | 180,000 | －（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。
なお、当社が加入していた全国地質調査業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年９月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度
| (1） | 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 退職給付債務の期首残高（千円） | 998,488 | |
| 勤務費用（千円） | 55,784 | |
| 利息費用（千円） | 6,416 | |
| 数理計算上の差異の発生額（千円） | △23,294 | |
| 退職給付の支払額（千円） | △34,489 | |
| 退職給付債務の期末残高（千円） | 1,002,905 |
| (2） | 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 年金資産の期首残高（千円） | 378,866 | |
| 期待運用収益（千円） | 3,409 | |
| 数理計算上の差異の発生額（千円） | △5,946 | |
| 事業主からの拠出額（千円） | 31,885 | |
| 退職給付の支払額（千円） | △27,447 | |
| 年金資産の期末残高（千円） | 380,767 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務（千円） | 490,149 | |
| 年金資産（千円） | 380,767 | |
| 109,382 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 512,755 | |
| 未積立退職給付債務（千円） | 622,137 | |
| 未認識数理計算上の差異（千円） | △75,875 | |
| 未認識過去勤務費用（千円） | 26,826 | |
| 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額（千円） | 573,088 | |
| 退職給付引当金(千円） | 573,088 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 573,088 |
| (4） | 退職給付費用及びその内訳項目の金額 | |
| 勤務費用（千円） | 55,784 | |
| 利息費用（千円） | 6,416 | |
| 期待運用収益（千円） | △3,409 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額（千円） | － | |
| 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 11,887 | |
| 過去勤務費用の費用処理額（千円） | △8,471 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用（千円） | 62,207 |
| (5） | 年金資産に関する事項 | |
| ①年金資産の主な内訳 | ||
| 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 | ||
| 債券 | 13.2％ | |
| 株式 | 22.5％ | |
| 一般勘定 | 63.0％ | |
| その他 | 1.3％ | |
| 合計 | 100.0％ | |
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4～0.9％
期待運用収益率 0.9％
３．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は48,440千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額（千円） | 72,443,795 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円） | 72,826,509 | |
| 差引額（千円） | △382,713 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 3.17％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高 4,016,166千円
別途積立金 3,633,452千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間年元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金26,004千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。
２．確定給付制度
| (1） | 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 退職給付債務の期首残高（千円） | 1,002,905 | |
| 勤務費用（千円） | 56,044 | |
| 利息費用（千円） | 6,462 | |
| 数理計算上の差異の発生額（千円） | 56,156 | |
| 退職給付の支払額（千円） | △58,928 | |
| 退職給付債務の期末残高（千円） | 1,062,640 |
| (2） | 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 年金資産の期首残高（千円） | 380,767 | |
| 期待運用収益（千円） | 3,426 | |
| 数理計算上の差異の発生額（千円） | 17,574 | |
| 事業主からの拠出額（千円） | 31,950 | |
| 退職給付の支払額（千円） | △26,501 | |
| 年金資産の期末残高（千円） | 407,218 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務（千円） | 532,903 | |
| 年金資産（千円） | △407,218 | |
| 125,685 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務（千円） | 529,736 | |
| 未積立退職給付債務（千円） | 655,421 | |
| 未認識数理計算上の差異（千円） | △101,501 | |
| 未認識過去勤務費用（千円） | 18,354 | |
| 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額（千円） | 572,274 | |
| 退職給付引当金(千円） | 572,274 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） | 572,274 |
| (4） | 退職給付費用及びその内訳項目の金額 | |
| 勤務費用（千円） | 56,044 | |
| 利息費用（千円） | 6,462 | |
| 期待運用収益（千円） | △3,426 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 12,955 | |
| 過去勤務費用の費用処理額（千円） | △8,471 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用（千円） | 63,563 |
| (5） | 年金資産に関する事項 | |
| ①年金資産の主な内訳 | ||
| 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 | ||
| 債券 | 12.5％ | |
| 株式 | 26.1％ | |
| 一般勘定 | 60.3％ | |
| その他 | 1.1％ | |
| 合計 | 100.0％ | |
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0～0.4％
期待運用収益率 0.4％
３．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は43,769千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額（千円） | 18,677,624 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円） | 15,237,464 | |
| 差引額（千円） | 3,440,160 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 3.26％（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高 1,857,326千円
別途積立金 5,297,486千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間年元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金21,491千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年11月30日） | 当事業年度 （平成29年11月30日） | ||
| (1) 流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 101千円 | 10,892千円 | |
| 未払事業所税 | 1,197 | 1,273 | |
| その他 | 10,373 | 51,166 | |
| 繰延税金資産合計 | 11,673 | 63,332 | |
| (2) 固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 175,798千円 | 175,385千円 | |
| 長期未払金 | 1,226 | 1,226 | |
| 投資有価証券評価損 | 2,798 | 2,798 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,530 | 1,530 | |
| 貸倒引当金 | 332 | 331 | |
| その他 | 10,350 | 11,336 | |
| 繰延税金資産の小計 | 192,037 | 192,609 | |
| 評価性引当額 | △6,627 | △6,627 | |
| 繰延税金資産の合計 | 185,409 | 185,982 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 買換資産圧縮積立金 | 23,883千円 | 23,883千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 12,671 | 37,244 | |
| 繰延税金負債合計 | 36,554 | 61,128 | |
| 繰延税金資産の純額 | 148,854 | 124,853 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年11月30日） | 当事業年度 （平成29年11月30日） | ||
| 法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 1.4 | |
| 住民税均等割 | 24.0 | 18.8 | |
| 試験研究費等の特別控除 | － | △4.3 | |
| 評価性引当額 | 0.2 | － | |
| 税率変更に伴う影響額 | 0.5 | － | |
| その他 | 5.0 | 4.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.6 | 50.8 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,587,121 | 1,569,065 | |
| 期中増減額 | △18,055 | △18,055 | |
| 期末残高 | 1,569,065 | 1,551,010 | |
| 期末時価 | 2,024,000 | 2,248,287 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。当事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。
３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 55,294 | 54,934 |
| 賃貸費用 | 21,389 | 21,417 | |
| 差額 | 33,905 | 33,517 | |
| その他（売却損益等） | － | － | |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 1,790,520 | （注） |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 1,813,509 | （注） |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 678円55銭 １株当たり当期純利益 15円11銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 678円55銭 | １株当たり当期純利益 | 15円11銭 | １株当たり純資産額 708円28銭 １株当たり当期純利益 25円88銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 708円28銭 | １株当たり当期純利益 | 25円88銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 678円55銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 15円11銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 708円28銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 25円88銭 |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（千円） | 64,810 | 111,006 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 64,810 | 111,006 |
| 期中平均株式数（株） | 4,289,875 | 4,288,820 |
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式の変更）
当社は平成30年１月15日開催の取締役会において、平成30年２月27日開催の第67期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更に伴う定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年６月１日付をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在） | 5,289,900株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 4,231,920株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,057,980株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年１月15日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年２月27日 |
| 株式併合および単元株式数の変更 | 平成30年６月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 当事業年度 （自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） | |
| １株当たり純資産額 | 3,392.76円 | 3,541.41円 |
| １株当たり当期純利益 | 75.54円 | 129.41円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱フォーカスシステムズ | 132,000 | 119,064 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 465,353 | 94,885 | ||
| 栗林商船㈱ | 104,000 | 66,560 | ||
| ㈱建設技術研究所 | 37,000 | 41,958 | ||
| ㈱インフォメーションクリエーティブ | 38,000 | 41,800 | ||
| 関西空港㈱ | 420 | 21,000 | ||
| 大日本コンサルタント㈱ | 40,000 | 20,600 | ||
| ＮＫＫスイッチズ㈱ | 3,100 | 18,507 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,081 | 14,009 | ||
| ㈱環境管理センター | 20,000 | 9,160 | ||
| その他（２銘柄） | 4,750 | 5,884 | ||
| 計 | 847,704 | 453,427 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,033,689 | 1,056 | 3,590 | 1,031,155 | 510,787 | 25,808 | 520,367 |
| 構築物 | 17,575 | － | － | 17,575 | 17,046 | 132 | 529 |
| 機械及び装置 | 1,057,551 | 46,364 | 1,804 | 1,102,111 | 997,377 | 36,546 | 104,734 |
| 車両運搬具 | 1,092 | － | － | 1,092 | 921 | 170 | 170 |
| 工具、器具及び備品 | 132,432 | 506 | 920 | 132,019 | 130,428 | 870 | 1,590 |
| 土地 | 1,472,382 | － | － | 1,472,382 | － | － | 1,472,382 |
| リース資産 | 337,633 | 91,340 | 36,446 | 392,527 | 199,459 | 65,670 | 193,068 |
| 建設仮勘定 | 67,662 | 46,518 | 114,181 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 4,120,019 | 185,786 | 156,941 | 4,148,864 | 1,856,021 | 129,199 | 2,292,842 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 22,163 | 3,004 | 5,160 | 20,007 | 12,991 | 4,250 | 7,016 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 34,783 | － | 34,783 | － | － | 34,783 |
| リース資産 | 110,648 | － | 30,850 | 79,798 | 48,210 | 20,723 | 31,588 |
| 電話加入権 | 13,180 | － | － | 13,180 | － | － | 13,180 |
| 無形固定資産計 | 145,992 | 37,787 | 36,010 | 147,769 | 61,201 | 24,973 | 86,567 |
| 長期前払費用 | 217,150 | － | － | 217,150 | 56,567 | 9,465 | 160,582 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 海底重力計制作・ＰＣＤラムサウンド一式 38,265千円
リース資産 チャープレーダ２号機・３号機一式 74,244千円
ソフトウエア仮勘定 ＡＩ空洞判定システム 34,783千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 自己浮上式海底地震計 17,848千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | 0.80 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 145,000 | 100,000 | 1.10 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 83,288 | 78,349 | 3.49 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 400,000 | 300,000 | 1.10 | 平成30年～ 平成33年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 155,397 | 159,056 | 3.49 | 平成30年～ 平成34年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,383,685 | 2,237,406 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超６年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | － | － |
| リース債務 | 63,389 | 54,333 | 27,981 | 13,352 | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 4,311 | 235 | 229 | 4,316 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,594 |
| 銀行預金 | |
| 当座預金 | 513,044 |
| 普通預金 | 53,538 |
| 定期預金 | 30,000 |
| 小計 | 596,583 |
| 合計 | 598,177 |
２）受取手形
イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 清水建設㈱ | 20,900 |
| 株木建設㈱ | 7,200 |
| ライト工業㈱ | 4,370 |
| 日立造船㈱ | 3,046 |
| ㈱安藤・間 | 2,800 |
| 世紀東急工業㈱ | 1,870 |
| ㈱ＩＨＩビジネスサポート | 1,398 |
| 合計 | 41,585 |
ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成29年12月 | 22,236 |
| 平成30年１月 | 7,940 |
| 〃 ２月 | 5,668 |
| 〃 ３月 | 5,740 |
| 合計 | 41,585 |
３）完成調査未収入金
イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 国土交通省 | 689,036 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 83,333 |
| 鹿島建設㈱ | 81,829 |
| ㈱藤山工務店 | 79,866 |
| 日立建機日本㈱ | 75,600 |
| その他 | 1,296,310 |
| 合計 | 2,305,976 |
ロ）完成調査未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,269,379 | 7,383,791 | 7,347,194 | 2,305,976 | 76.11 | 113.09 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
４）未成調査支出金
| 区分 | 金額（千円） |
| 材料費 | 15,427 |
| 人件費 | 244,097 |
| 外注費 | 382,947 |
| 経費 | 140,179 |
| 合計 | 782,651 |
５）材料貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 材料 | |
| 標本箱・コア箱 | 636 |
| 標本ビン | 62 |
| 小計 | 699 |
| 貯蔵品 | |
| ダイヤモンドビット・ダイヤモンドリーマー | 187 |
| その他消耗品 | 179 |
| 小計 | 366 |
| 合計 | 1,065 |
② 流動負債の部
１）調査未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ジオメンテナンス㈱ | 39,020 |
| ㈱栗元地質 | 24,291 |
| ㈱総合環境分析 | 20,862 |
| ㈱中部環境技術センター | 10,800 |
| 応用計測サービス㈱ | 9,742 |
| その他 | 417,788 |
| 合計 | 522,505 |
２）短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社みずほ銀行 | 560,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 550,000 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 300,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 90,000 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 100,000 |
| 合計 | 1,600,000 |
③ 固定負債の部
１）退職給付引当金
１．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 1,135,065 | 3,800,175 | 4,884,663 | 6,842,088 |
| 税引前四半期純利益又は純損失（△）（千円） | △97,117 | 176,440 | 60,173 | 225,538 |
| 四半期純利益又は純損失（△）（千円） | △79,497 | 99,140 | 8,603 | 111,006 |
| １株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） | △18.53 | 23.11 | 2.01 | 25.88 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） | △18.53 | 41.65 | △21.11 | 23.88 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １２月１日から１１月３０日まで |
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | １１月３０日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月３１日 １１月３０日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 |
| 株主に対する特典 | ありません |
（注） 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載URLは次のとおり。http://www.kge.co.jp/
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）平成29年２月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年２月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）平成29年４月13日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）平成29年７月13日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）平成29年10月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年２月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成３０年２月２７日 | ||
| 川崎地質株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福原 正三 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大屋 浩孝 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎地質株式会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎地質株式会社の平成
２９年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎地質株式会社が平成２９年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |